芝浦メカトロニクス株式会社

事業等のリスクに「(18)棚卸資産の評価について」が新規に追加された。製品・商品・原材料は移動平均法、仕掛品は個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げ)を採用していることを説明し、将来の需要や市況が見積りより悪化した場合に業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載している。

（なし）

当社グループは、製品、商品及び原材料は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、仕掛品は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
将来における実際の需要又は市況が見積りより悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

報告セグメント(4区分)の構成自体は変わらないが、各セグメントの生産品目の記載が縮小された。ファインメカトロニクスではFPD製造装置の配向膜インクジェット塗布装置・セル組立装置、マイクロ波応用装置、真空ポンプが、メカトロニクスシステムでは二次電池製造装置、太陽電池製造装置、その他自動化機器が記載から削除された。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部制を採用し、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファインメカトロニクス」、「メカトロニクスシステム」、「流通機器システム」及び「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしております。
「ファインメカトロニクス」は、半導体製造装置(洗浄装置、エッチング装置、アッシング装置、半導体検査装置)、FPD製造装置(洗浄装置、剥離装置、エッチング装置、現像装置、配向膜インクジェット塗布装置、セル組立装置)、インクジェット錠剤印刷装置、レーザ応用装置、マイクロ波応用装置、真空ポンプなどを生産しております。「メカトロニクスシステム」は、半導体製造装置(フリップチップボンディング装置、ダイボンディング装置)、FPD製造装置(アウターリードボンディング装置)、真空応用装置(スパッタリング装置、真空貼り合せ装置、産業用真空蒸着装置)、二次電池製造装置、太陽電池製造装置、精密部品製造装置、その他自動化機器などを生産しております。「流通機器システム」は、自動券売機、自動販売機などを生産しております。「不動産賃貸」は、他社にオフィスビル及び土地を賃貸しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部制を採用し、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファインメカトロニクス」、「メカトロニクスシステム」、「流通機器システム」及び「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしております。
「ファインメカトロニクス」は、半導体製造装置(洗浄装置、エッチング装置、アッシング装置、半導体検査装置)、FPD製造装置(洗浄装置、剥離装置、エッチング装置、現像装置、配向膜インクジェット塗布装置、セル組立装置)、インクジェット錠剤印刷装置、レーザ応用装置、マイクロ波応用装置、真空ポンプなどを生産しております。「メカトロニクスシステム」は、半導体製造装置(フリップチップボンディング装置、ダイボンディング装置)、FPD製造装置(アウターリードボンディング装置)、真空応用装置(スパッタリング装置、真空貼り合せ装置、産業用真空蒸着装置)、二次電池製造装置、太陽電池製造装置、精密部品製造装置、その他自動化機器などを生産しております。「流通機器システム」は、自動券売機、自動販売機などを生産しております。「不動産賃貸」は、他社にオフィスビル及び土地を賃貸しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部制を採用し、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファインメカトロニクス」、「メカトロニクスシステム」、「流通機器システム」及び「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしております。
「ファインメカトロニクス」は、半導体製造装置(洗浄装置、エッチング装置、アッシング装置、半導体検査装置)、FPD製造装置(洗浄装置、剥離装置、エッチング装置、現像装置)、インクジェット錠剤印刷装置、レーザ応用装置などを生産しております。「メカトロニクスシステム」は、半導体製造装置(フリップチップボンディング装置、ダイボンディング装置)、FPD製造装置(アウターリードボンディング装置)、真空応用装置(スパッタリング装置、真空貼り合せ装置、産業用真空蒸着装置)、精密部品製造装置などを生産しております。「流通機器システム」は、自動券売機、自動販売機などを生産しております。「不動産賃貸」は、他社にオフィスビル及び土地を賃貸しております。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

海外売上高比率の記載が約67%から約76%に更新された。主な販売先の並びも「中国、台湾」から「台湾、中国」に変わった。リスク要因の列挙内容に変更はない。

当社グループの海外売上高比率は約6776%となっており、その大部分は引き続き中国、台湾台湾、中国でありますが、欧米や東南アジアなどの比率も高まっております。
したがって、当社グループが海外市場で行う全ての販売活動に関連し、各国・地域の政治状況の急変、法律・規制や税制の変更、経済状況の急変、急激な為替変動・インフレーション等の価格変動、雇用の困難と人件費の急騰、地震・台風・洪水・感染症といった自然災害やテロ・戦争等の社会的混乱等のリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの海外売上高比率は約67%となっており、その大部分は引き続き中国、台湾でありますが、欧米や東南アジアなどの比率も高まっております。
したがって、当社グループが海外市場で行う全ての販売活動に関連し、各国・地域の政治状況の急変、法律・規制や税制の変更、経済状況の急変、急激な為替変動・インフレーション等の価格変動、雇用の困難と人件費の急騰、地震・台風・洪水・感染症といった自然災害やテロ・戦争等の社会的混乱等のリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの海外売上高比率は約76%となっており、その大部分は台湾、中国でありますが、欧米や東南アジアなどの比率も高まっております。
したがって、当社グループが海外市場で行う全ての販売活動に関連し、各国・地域の政治状況の急変、法律・規制や税制の変更、経済状況の急変、急激な為替変動・インフレーション等の価格変動、雇用の困難と人件費の急騰、地震・台風・洪水・感染症といった自然災害やテロ・戦争等の社会的混乱等のリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

価格競争リスクの記載のうち、高付加価値製品の開発対象から「FPD分野の新しいディスプレイ対応製品」への言及が削除され、SPE分野のグローバルニッチトップ製品のみの記載となった。リスク内容や競争激化・原価上昇に関する記述自体は前年と同一である。

当社グループの主要顧客であるエレクトロニクス業界は、各製品の価格競争も激しく製造装置への投資コストも抑制される傾向にあります。当社グループでは、SPE分野のグローバルニッチトップ製品や、FPD分野の新しいディスプレイ対応製品を中心に、技術的に進化した高精度、高品質の高付加価値製品をいち早く開発し市場に送り出すべく活動を実施しておりますが、今後競合メーカーや新規メーカーの参入状況によっては、競争が激化し当社グループの計画に相違が生じることが考えられます。さらに、部品や部材その他購入品の価格高騰による製品の原価上昇という結果をもたらす可能性があります。価格面での過度の競争は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主要顧客であるエレクトロニクス業界は、各製品の価格競争も激しく製造装置への投資コストも抑制される傾向にあります。当社グループでは、SPE分野のグローバルニッチトップ製品や、FPD分野の新しいディスプレイ対応製品を中心に、技術的に進化した高精度、高品質の高付加価値製品をいち早く開発し市場に送り出すべく活動を実施しておりますが、今後競合メーカーや新規メーカーの参入状況によっては、競争が激化し当社グループの計画に相違が生じることが考えられます。さらに、部品や部材その他購入品の価格高騰による製品の原価上昇という結果をもたらす可能性があります。価格面での過度の競争は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主要顧客であるエレクトロニクス業界は、各製品の価格競争も激しく製造装置への投資コストも抑制される傾向にあります。当社グループでは、SPE分野のグローバルニッチトップ製品を中心に、技術的に進化した高精度、高品質の高付加価値製品をいち早く開発し市場に送り出すべく活動を実施しておりますが、今後競合メーカーや新規メーカーの参入状況によっては、競争が激化し当社グループの計画に相違が生じることが考えられます。さらに、部品や部材その他購入品の価格高騰による製品の原価上昇という結果をもたらす可能性があります。価格面での過度の競争は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

前年度に記載されていた「契約資産の回収可能性の評価」を含む前期KAMの経緯説明が削除され、当期のKAMは「機械装置の製造及び据付工事の総原価の見積り」の1項目のみの記載となった。当該KAMの収益計上額は39,425百万円から38,907百万円へ更新され、監査手続の記載も見積総原価と実績の比較分析や資料との突合など内容が再構成された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・ 契約資産の回収可能性の評価
・ 顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事の総原価の見積り
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から「契約資産の回収可能性の評価」を除外し、以下の事項とした。
・ 顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事の総原価の見積り

顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事の総原価の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)2.顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り」に記載のとおり、会社は、顧客との契約に基づき他の用途に転用できない機械装置の製造及び据付工事を行う契約の収益認識について、一定の期間にわたり収益を認識している。当連結会計年度は、工事の進捗度に基づき、進行中の工事に対して39,425百万円の収益を計上している。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合(インプット法)に基づいて行っている。当連結会計年度は、契約の進捗度に応じて、38,907百万円の収益を計上している。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積総原価に占める割合(インプット法)に基づいて行っている。
見積総原価は、契約ごとの仕様や作業内容、過去の類似契約における発生原価実績等さまざまな情報に基づいて算定しているが、顧客との契約に基づいて他の用途に転用できない機械装置の製造及び据付工事を行う契約は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また工事期間が長期にわたる契約が多いことから、作業遂行における当初想定していない顧客要求を満たすための調整のための加工費等の発生により見積総原価が変動することがある。見積総原価は、契約ごとの仕様や作業内容、過去の類似契約における発生原価実績等さまざまな情報に基づいて算定しているが、仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また工事期間が長期にわたる契約が多いことから、作業遂行における当初想定していない顧客要求を満たすための調整のための加工費等の発生により見積総原価が変動することがある。

上記の総原価の見積りは、画一的な判断尺度を得られにくく、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。上記の総原価の見積りは、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事の総原価の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・ 工事開始時の見積総原価の算定及び総原価の適時な見直しに係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 経営者等による総原価の見積りプロセスの有効性を評価するため、以下の手続を実施した。・ 前連結会計年度末時点で進行中であった契約のうち、当連結会計年度末までに完成した契約について、前連結会計年度末時点の見積総原価と実際発生原価の比較分析を実施した。
- 当連結会計年度末までに完成した案件を対象に、前連結会計年度末時点の見積総原価と実際発生原価の比較分析を実施した。・ 前連結会計年度末時点で進行中であった契約のうち、当連結会計年度末時点で進行中の契約について、前連結会計年度末の見積総原価と当連結会計年度末の見積総原価の比較分析を実施した。
- 当連結会計年度末時点で進行中の案件について、事後的な見積総原価の変更の有無及びその妥当性を確認した。・ 当連結会計年度末現在で進行中の契約のうち、一定の基準に基づき抽出した契約について、会社が総原価を見積るにあたって取りまとめた資料と突合し、担当者に質問した。
・ 会社の実地棚卸時に製造中の機械装置について現物視察を行い、進捗状況が進捗率と整合しているか検討した。・ 当連結会計年度末現在で進行中の契約のうち、金額的な重要性等に基づき抽出した契約について、その見積総原価を過去の類似契約の実際発生原価と突合し、重要な差異を識別した場合はその要因を理解し評価した。
・ 当連結会計年度末現在で進捗中の案件のうち、工事契約ごとの総収益の金額的な重要性等に基づき抽出した案件に対して、その見積総原価を総原価見積表の項目ごとに過去の類似案件の実際発生原価と突合し、重要な差異を識別した場合はその要因を理解し評価した。・ 当連結会計年度末時点で進行中の契約について、事後的に見積総原価の重要な変更がないか検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・ 契約資産の回収可能性の評価
・ 顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事の総原価の見積り
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から「契約資産の回収可能性の評価」を除外し、以下の事項とした。
・ 顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事の総原価の見積り

顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事の総原価の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)2.顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り」に記載のとおり、会社は、顧客との契約に基づき他の用途に転用できない機械装置の製造及び据付工事を行う契約の収益認識について、一定の期間にわたり収益を認識している。当連結会計年度は、工事の進捗度に基づき、進行中の工事に対して39,425百万円の収益を計上している。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合(インプット法)に基づいて行っている。
見積総原価は、契約ごとの仕様や作業内容、過去の類似契約における発生原価実績等さまざまな情報に基づいて算定しているが、顧客との契約に基づいて他の用途に転用できない機械装置の製造及び据付工事を行う契約は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また工事期間が長期にわたる契約が多いことから、作業遂行における当初想定していない顧客要求を満たすための調整のための加工費等の発生により見積総原価が変動することがある。

上記の総原価の見積りは、画一的な判断尺度を得られにくく、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事の総原価の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・ 工事開始時の見積総原価の算定及び総原価の適時な見直しに係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 経営者等による総原価の見積りプロセスの有効性を評価するため、以下の手続を実施した。
- 当連結会計年度末までに完成した案件を対象に、前連結会計年度末時点の見積総原価と実際発生原価の比較分析を実施した。
- 当連結会計年度末時点で進行中の案件について、事後的な見積総原価の変更の有無及びその妥当性を確認した。
・ 会社の実地棚卸時に製造中の機械装置について現物視察を行い、進捗状況が進捗率と整合しているか検討した。
・ 当連結会計年度末現在で進捗中の案件のうち、工事契約ごとの総収益の金額的な重要性等に基づき抽出した案件に対して、その見積総原価を総原価見積表の項目ごとに過去の類似案件の実際発生原価と突合し、重要な差異を識別した場合はその要因を理解し評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事の総原価の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)2.顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り」に記載のとおり、会社は、顧客との契約に基づき他の用途に転用できない機械装置の製造及び据付工事を行う契約の収益認識について、一定の期間にわたり収益を認識している。当連結会計年度は、契約の進捗度に応じて、38,907百万円の収益を計上している。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積総原価に占める割合(インプット法)に基づいて行っている。
見積総原価は、契約ごとの仕様や作業内容、過去の類似契約における発生原価実績等さまざまな情報に基づいて算定しているが、仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また工事期間が長期にわたる契約が多いことから、作業遂行における当初想定していない顧客要求を満たすための調整のための加工費等の発生により見積総原価が変動することがある。

上記の総原価の見積りは、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事の総原価の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・ 工事開始時の見積総原価の算定及び総原価の適時な見直しに係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 前連結会計年度末時点で進行中であった契約のうち、当連結会計年度末までに完成した契約について、前連結会計年度末時点の見積総原価と実際発生原価の比較分析を実施した。
・ 前連結会計年度末時点で進行中であった契約のうち、当連結会計年度末時点で進行中の契約について、前連結会計年度末の見積総原価と当連結会計年度末の見積総原価の比較分析を実施した。
・ 当連結会計年度末現在で進行中の契約のうち、一定の基準に基づき抽出した契約について、会社が総原価を見積るにあたって取りまとめた資料と突合し、担当者に質問した。
・ 当連結会計年度末現在で進行中の契約のうち、金額的な重要性等に基づき抽出した契約について、その見積総原価を過去の類似契約の実際発生原価と突合し、重要な差異を識別した場合はその要因を理解し評価した。
・ 当連結会計年度末時点で進行中の契約について、事後的に見積総原価の重要な変更がないか検討した。