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株式会社京三製作所

証券コード 67420 / EDINET E01770 / 電気機器

危険信号

重要度 1(軽微)大量保有2025-12-12 15:24
株式会社京三製作所が株式会社京三製作所株の保有を大きく減らす(保有割合1.16%)

保有割合が前回の8.01%から1.16%へ大幅に減少(-6.85pt)。保有目的: 発行会社と会員との関係をより緊密にすることを目的とする。

重要度 1(軽微)有報の訂正2025-06-25 16:43
有価証券報告書の訂正

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第160期)。元の提出日 2025-06-24。訂正事項: 第一部 企業情報/第4 提出会社の状況/4 コーポレート・ガバナンスの状況等/(2)役員の状況。理由: 記載事項の一部に誤りがありました

業績の推移

-50005001,000億円2021/3期 売上高 622億円2022/3期 売上高 729億円2023/3期 売上高 723億円2024/3期 売上高 705億円2025/3期 売上高 854億円2026/3期 売上高 931億円2021/3期 純利益 -79.2億円2022/3期 純利益 119億円2023/3期 純利益 20.7億円2024/3期 純利益 34.3億円2025/3期 純利益 47.8億円2026/3期 純利益 50.4億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/32025-12-12 大量保有:株式会社京三製作所が株式会社京三製作所株の保有を大きく減らす(保有割合1.16%)(重要度 1)2025-06-25 有報の訂正:有価証券報告書の訂正(重要度 1)
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/3622-79.2
2022/3729119
2023/372320.7
2024/370534.3
2025/385447.8
2026/393150.4

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
929万円(+14.8%)
女性管理職比率
2.9%(-0.2pt)
男性育休取得率
87.0%(-1.0pt)
男女賃金差異
69.8%(+0.9pt)
従業員数
1,399人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
6,500万円(前年比 0.0%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
1
報告数
5
最大の保有者
株式会社京三製作所(1.16%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
日本生命保険相互会社法人6,089,000株9.86%▲ +0.16pt
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託口信託口6,013,000株9.73%▲ +0.35pt
京三製作従業員持株会法人3,665,000株5.93%▲ +0.24pt
株式会社日本カストディ銀行 信託口信託口3,470,000株5.61%▲ +3.41pt
京王電鉄株式会社法人3,143,000株5.09%▲ +0.09pt
東海旅客鉄道株式会社法人1,965,000株3.18%▲ +0.05pt
株式会社横浜銀行法人1,390,000株2.25%▼ -2.72pt
明治安田生命保険相互会社法人1,007,000株1.63%▲ +0.03pt
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)信託口672,000株1.08%新規

個人株主の内訳は非表示

役員 11 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 716,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-23 14:05)

重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 記載の強化
(2) 海外事業展開に関するリスク

海外事業展開リスクの記載に、国際情勢の不安定化や地域紛争の発生・長期化による事業活動への影響への備えとして、事業継続計画(BCP)の整備、サプライチェーンの分散化、情報収集体制の強化等を行う旨の一文が追加された。既存の記載内容に変更はなく、対策の記述が加わった形である。

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差分(削除 / 追加)

当社グループは海外の国・地域に8カ所の拠点等を有し、成長戦略の重要な取り組みの一つとして海外事業展開に注力しております。商社、エンジニアリング会社等との協力関係の下、現地法人を基点とした現地生産や現地企業との協業を深度化する等、積極的に事業のグローバル展開を進めております。そのため、グローバル人財の増強と育成は急務であり、海外拠点要員の早期育成と現地採用をバランスよく実施してまいります。また、現地従業員のための安全マニュアル等の整備を図っておりますが、当該国・地域の社会・政治・経済情勢、衛生環境、為替、税務、知的財産権等を含む現地の政情、法規制や商慣習等による、いわゆるカントリーリスクが国・地域ごとに異なることから、現地専門機関、弁護士事務所等と緊密に連携を図り、リスク回避およびリスク発生時の対応に備えております。さらに、国際情勢の不安定化や地域紛争の発生・長期化に伴う事業活動への影響に備え、事業継続計画(BCP)の整備やサプライチェーンの分散化、情報収集体制の強化等を通じて、被害の極小化と迅速な復旧に努めております。

前年

当社グループは海外の国・地域に8カ所の拠点等を有し、成長戦略の重要な取り組みの一つとして海外事業展開に注力しております。商社、エンジニアリング会社等との協力関係の下、現地法人を基点とした現地生産や現地企業との協業を深度化する等、積極的に事業のグローバル展開を進めております。そのため、グローバル人財の増強と育成は急務であり、海外拠点要員の早期育成と現地採用をバランスよく実施してまいります。また、現地従業員のための安全マニュアル等の整備を図っておりますが、当該国・地域の社会・政治・経済情勢、衛生環境、為替、税務、知的財産権等を含む現地の政情、法規制や商慣習等による、いわゆるカントリーリスクが国・地域ごとに異なることから、現地専門機関、弁護士事務所等と緊密に連携を図り、リスク回避およびリスク発生時の対応に備えております。

今年

当社グループは海外の国・地域に8カ所の拠点等を有し、成長戦略の重要な取り組みの一つとして海外事業展開に注力しております。商社、エンジニアリング会社等との協力関係の下、現地法人を基点とした現地生産や現地企業との協業を深度化する等、積極的に事業のグローバル展開を進めております。そのため、グローバル人財の増強と育成は急務であり、海外拠点要員の早期育成と現地採用をバランスよく実施してまいります。また、現地従業員のための安全マニュアル等の整備を図っておりますが、当該国・地域の社会・政治・経済情勢、衛生環境、為替、税務、知的財産権等を含む現地の政情、法規制や商慣習等による、いわゆるカントリーリスクが国・地域ごとに異なることから、現地専門機関、弁護士事務所等と緊密に連携を図り、リスク回避およびリスク発生時の対応に備えております。さらに、国際情勢の不安定化や地域紛争の発生・長期化に伴う事業活動への影響に備え、事業継続計画(BCP)の整備やサプライチェーンの分散化、情報収集体制の強化等を通じて、被害の極小化と迅速な復旧に努めております。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-24 14:36)

前年版がないため比較していません。