シャープ株式会社

リスク記載が「米国の関税政策」から「米国の通商政策」へと表現が改められ、新たに地政学的緊張の高まりや紛争の長期化（中東情勢の悪化等）、これらに起因するサプライチェーンの混乱や資源・エネルギー供給の不安定化が世界経済の不確実性要因として追記された。対応策にも、地政学リスクや貿易環境の変化に伴うサプライチェーン・資源動向への影響を事業本部が関係部門と連携して把握・対応する旨が加わった。

(リスク)
当社グループは、日本だけではなく、世界の各地域で事業活動を行っており、日本を含む世界各地域における景気の動向(特に個人消費及び企業による設備投資の動向)、他社との競合、製品の需要動向や原材料の供給状況、価格変動などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、米国の関税通商政策や各国の対抗措置による貿易摩擦の激化や、地政学的緊張の高まりや紛争の長期化(中東情勢の悪化等を含む)に加え、これらに起因するサプライチェーンの混乱や資源・エネルギー供給の不安定化等による世界経済の不確実性の高まり等が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
世界市場の動向等の当社グループの事業に関わるかかわる世界市場の動向等のリスク・情報については、当社の海外子会社を管掌する事業本部が現地と連携して収集し、必要な事業上の判断を行っています。またさらに、地政学リスクや貿易環境の変化に伴うサプライチェーンや資源動向への影響についても、事業本部が関係部門と連携のうえ適時把握し、必要な対応を行っております。
一方で、経営幹部に対しは、定期的に、な海外拠点や及び事業本部からの業績報告を行い、通じて最新の市場環境及び事業状況を分析することによりし、その都度必要なリスク対応を決定しております。

(リスク)
当社グループは、日本だけではなく、世界の各地域で事業活動を行っており、日本を含む世界各地域における景気の動向(特に個人消費及び企業による設備投資の動向)、他社との競合、製品の需要動向や原材料の供給状況、価格変動などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、米国の関税政策や各国の対抗措置による貿易摩擦の激化や世界経済の不確実性の高まり等が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
世界市場の動向等の当社グループの事業に関わるリスク・情報は、当社の海外子会社を管掌する事業本部が現地と連携して収集し、必要な事業上の判断を行っています。また、経営幹部に対し定期的に、海外拠点や事業本部の業績報告を行い、最新の状況を分析することによりその都度必要なリスク対応を決定しております。

(リスク)
当社グループは、日本だけではなく、世界の各地域で事業活動を行っており、日本を含む世界各地域における景気の動向(特に個人消費及び企業による設備投資の動向)、他社との競合、製品の需要動向や原材料の供給状況、価格変動などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、米国の通商政策や各国の対抗措置による貿易摩擦、地政学的緊張の高まりや紛争の長期化(中東情勢の悪化等を含む)に加え、これらに起因するサプライチェーンの混乱や資源・エネルギー供給の不安定化等による世界経済の不確実性が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループの事業にかかわる世界市場の動向等のリスク・情報については、当社の海外子会社を管掌する事業本部が現地と連携して収集し、必要な事業上の判断を行っています。さらに、地政学リスクや貿易環境の変化に伴うサプライチェーンや資源動向への影響についても、事業本部が関係部門と連携のうえ適時把握し、必要な対応を行っております。
一方で、経営幹部は、定期的な海外拠点及び事業本部からの業績報告を通じて最新の市場環境及び事業状況を分析し、その都度必要なリスク対応を決定しております。

調達リスクの記載が改訂され、中東情勢など地政学的リスクの長期化、取引先の経営再編、自然災害・事故、メモリ等のAI関連部材の需給逼迫による確保困難が具体的に明記された。一方、労務費・原材料・エネルギー価格上昇や人権・環境問題への言及は削除された。対応策もサプライチェーンCSR管理システムの記載がなくなり、調達先の分散化、長期フォーキャスト提示、在庫施策などが加わった。

(リスク)
当社グループは、多くの取引先から資材の調達や及び各種サービスなどの提供を受けております。
が、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりから、長期化や国際的な分断の進行等によるサプライチェーンの混乱が懸念されることや労務費、原材料やエネルギー価格の上昇に伴い、取引先の業績が悪化し、供給業者が限られている部材に関しては、十分な供給が受けられ経営再編等に伴う供給体制の変化、自然災害や事故の発生、また、メモリ等の一部AI関連部材では、急速な需給環境変化による逼迫により、十分に部材が確保できないこともが考えられます。また、サステナビリティの高まりから人権・環境問題や法規制にも注視していく必要があります。
こ
そのような状況に対応すべく、複数社購買戦略をとるも最適な場合には、当社の希望する条件での取引ができない可能性、または代替する調達先を適時に見いだせない場合や、代替調達先との間で現在の取引条件よりも不利な条件での取引を余儀なくされる可能性があります。
これらにより、当社グループ製品のコスト増加、顧客への納期の遅延等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
取引の開始に際しては、十分なこれら調達リスク低減のため、取引開始時の信用調査のうえ取引を行っています。また、や定期的な取引先経営診断を行いの経営状態を把握しております。サプライチェーン全体におけるリスク対応のため、サプライチェーンCSR管理システムを導入し、国内・海外生産拠点のサプライヤーの評価を定期的に実施して況把握を実施するとともに、複数社購買の推進や調達先の分散化により、特定の取引先や地域への依存度低減に取り組んでおります。さらに、部材等の安定確保及び調達価格の適正化のため、複数社購買や部材の長期枠取りなどサプライヤーとのパートナーシップまた、供給業者が限定される重要部材については、定期的な面談、長期フォーキャストの提示、在庫施策等を通じて安定供給体制の強化を推進し図っております。

(リスク)
当社グループは、多くの取引先から資材の調達やサービスなどの提供を受けております。
地政学的リスクの高まりから、サプライチェーンの混乱が懸念されることや労務費、原材料やエネルギー価格の上昇に伴い取引先の業績が悪化し、供給業者が限られている部材に関しては、十分な供給が受けられないことも考えられます。また、サステナビリティの高まりから人権・環境問題や法規制にも注視していく必要があります。
このような状況に対応すべく、複数社購買戦略をとるも最適な調達先を見いだせない場合や、代替調達先との間で現在の取引条件よりも不利な条件での取引を余儀なくされる可能性があります。
これらにより、当社グループ製品のコスト増加、顧客への納期の遅延等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
取引の開始に際しては、十分な信用調査のうえ取引を行っています。また、取引先経営診断を行い経営状態を把握しております。サプライチェーン全体におけるリスク対応のため、サプライチェーンCSR管理システムを導入し、国内・海外生産拠点のサプライヤーの評価を定期的に実施しております。さらに、部材等の安定確保及び調達価格の適正化のため、複数社購買や部材の長期枠取りなどサプライヤーとのパートナーシップ強化を推進しております。

(リスク)
当社グループは、多くの取引先から資材の調達及び各種サービスなどの提供を受けておりますが、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化や国際的な分断の進行等によるサプライチェーンの混乱、取引先の経営再編等に伴う供給体制の変化、自然災害や事故の発生、また、メモリ等の一部AI関連部材では、急速な需給環境変化による逼迫により、十分に部材が確保できないことが考えられます。
そのような場合には、当社の希望する条件での取引ができない可能性、または代替する調達先を適時に見いだせない可能性があります。これらにより、当社グループ製品のコスト増加、顧客への納期の遅延等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
これら調達リスク低減のため、取引開始時の信用調査や定期的な取引先の経営状況把握を実施するとともに、複数社購買の推進や調達先の分散化により、特定の取引先や地域への依存度低減に取り組んでおります。また、供給業者が限定される重要部材については、定期的な面談、長期フォーキャストの提示、在庫施策等を通じて安定供給体制の強化を図っております。

借入金比率が35.6%から30.3%に低下し、自己資本比率が19.6%まで回復したと記載。財務制限条項への抵触は「当社及び一部子会社の債務超過」から「一部の連結子会社の債務超過」に限定され、貸付先から期限の利益喪失請求を行わない承諾を得たほか、シンジケートローン契約の更改（2028年3月末まで）とコミットメントライン契約の期間延長が追記された。継続企業の前提に関する注記は、重要な不確実性なしとして引き続き記載されていない。

(リスク)
当社グループは、事業資金を銀行等の金融機関からの借入等により調達しており、総資産に対する借入金の割合は、当連結会計年度末では35.6%となっております。当社グループは、借入金等の返済のため、キャッシュ・フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性があります。既存債務のリファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があることから、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、事業資金を銀行等の金融機関からの借入等により調達しており、総資産に対する借入金の割合は、当連結会計年度末では30.3%となっております。
当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入金に係る契約には財務制限条項が定められているものもあり、今後、当社グループの連結純資産が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合、又は連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が一定の水準を下回った際に当社が誠実に協議しなかったような場合、さらには、連結経常利益を一定の水準に保てなかった場合や、当社ないし連結子会社が債務超過となった場合等、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。当社グループは、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性があります。
こうした当社グループの借入金等への依存及びこれに関連した信用格付けの低下、又は当社グループの財政状態の悪化は、財務状態の強固な競業他社との競争において不利に働く可能性があり、また、借入先又は取引先との契約関係上の問題を生じさせる可能性もあります。当社グループが複数の金融機関との間で締結している一部の借入契約においては、今後、当社グループの連結純資産又は連結の営業利益、経常利益及び当期利益が一定の水準を下回った場合や、一部の連結子会社が債務超過になった場合など、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。また、当該契約に基づき、キャッシュ・フローの使途の決定に制限を受けております。
当社グループの財務状態の悪化は、取引関係への悪影響や、財務状態の強固な競業他社との競争において不利に働く可能性があります。
(対応策)
(株)みずほ銀行、(株)三菱UFJ銀行は、当社の主たる金融機関であり、両行に対して経営状況・財政状態等の情報共有を行い、必要に応じて改善策等に関する相談を行っております。また、その他の借入金に係る契約を締結している金融機関とも同様に情報共有等を行っております。取引金融機関との良好な関係を保ち、当社グループの主要な借入契約である当社のシンジケートローン契約やコミットメントライン契約等、借入金契約の維持・継続をすることで、資金の安定化を図っております。当社の主たる金融機関である(株)みずほ銀行、(株)三菱UFJ銀行を始めとする金融機関に対して、経営状況・財政状態等の情報共有を行い、必要に応じて改善策等に関する相談を行っております。金融機関との良好な関係を保ち、当社グループの主要な借入契約である当社のシンジケートローン契約等、借入金契約の維持・継続をすることで、資金の安定化を図っております。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当連結会計年度に大型ディスプレイ事業(堺ディスプレイプロダクト(株))の生産を停止し、液晶パネル工場関連の土地・建物等についてソフトバンク(株)への売却を完了いたしました。さらに、カメラモジュール事業、レーザー事業及び半導体事業について、親会社である鴻海精密工業股份有限公司の子会社と譲渡契約を締結し、2024年5月に中期経営方針で掲げた「デバイス事業のアセットライト化」を着実に実行しました。
また、ブランド事業に集中した事業構造転換の方針のもと、中小型ディスプレイ事業でも工場の最適化等を推進したことでディスプレイデバイス事業の営業赤字が大幅に縮小すると同時に、ブランド事業では着実に利益が伸長したことから、当連結会計年度の営業利益は27,338百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は36,095百万円となり、連結純資産は167,709百万円(前期比+6.5%)まで回復いたしました。当社グループは、アセットライト化などの事業構造改革により業績及び財務体質の改善が進み、当連結会計年度においても収益性が前連結会計年度より改善するとともに、自己資本比率も19.6%まで大きく回復しました。
このように財務改善は進んでいるものの、当連結会計年度末において当社及び一部の連結子会社の債務超過が、借入契約の財務制限条項に抵触いたしました。しかしながら、借入先金融機関から期限の利益喪失の請求は行わない旨の承諾を得られており、上述の取り組みに一定の評価を頂くなど、従来通り良好な取引関係を継続できております。さらに、借入総額200,000百万円のコミットメントラインも締結していることから、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。このように財務改善は進んでいるものの、当連結会計年度末において一部の連結子会社が債務超過となったことにより、借入契約の財務制限条項に抵触いたしました。しかしながら、当連結会計年度末後に借入先金融機関から期限の利益喪失の請求は行わない旨の承諾を得られております。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通り、借入期間を2028年3月31日までとするシンジケートローン契約の更改を実行しました。さらに、コミットメントライン契約についても借入可能期間を1年間延長しております。このように金融機関による継続支援はより強固な枠組みとなっていることから、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないことから「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。以上より、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、重要な不確実性は認められないことから「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

(リスク)
当社グループは、事業資金を銀行等の金融機関からの借入等により調達しており、総資産に対する借入金の割合は、当連結会計年度末では35.6%となっております。当社グループは、借入金等の返済のため、キャッシュ・フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性があります。既存債務のリファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があることから、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入金に係る契約には財務制限条項が定められているものもあり、今後、当社グループの連結純資産が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合、又は連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が一定の水準を下回った際に当社が誠実に協議しなかったような場合、さらには、連結経常利益を一定の水準に保てなかった場合や、当社ないし連結子会社が債務超過となった場合等、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
こうした当社グループの借入金等への依存及びこれに関連した信用格付けの低下、又は当社グループの財政状態の悪化は、財務状態の強固な競業他社との競争において不利に働く可能性があり、また、借入先又は取引先との契約関係上の問題を生じさせる可能性もあります。
(対応策)
(株)みずほ銀行、(株)三菱UFJ銀行は、当社の主たる金融機関であり、両行に対して経営状況・財政状態等の情報共有を行い、必要に応じて改善策等に関する相談を行っております。また、その他の借入金に係る契約を締結している金融機関とも同様に情報共有等を行っております。取引金融機関との良好な関係を保ち、当社グループの主要な借入契約である当社のシンジケートローン契約やコミットメントライン契約等、借入金契約の維持・継続をすることで、資金の安定化を図っております。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当連結会計年度に大型ディスプレイ事業(堺ディスプレイプロダクト(株))の生産を停止し、液晶パネル工場関連の土地・建物等についてソフトバンク(株)への売却を完了いたしました。さらに、カメラモジュール事業、レーザー事業及び半導体事業について、親会社である鴻海精密工業股份有限公司の子会社と譲渡契約を締結し、2024年5月に中期経営方針で掲げた「デバイス事業のアセットライト化」を着実に実行しました。
また、ブランド事業に集中した事業構造転換の方針のもと、中小型ディスプレイ事業でも工場の最適化等を推進したことでディスプレイデバイス事業の営業赤字が大幅に縮小すると同時に、ブランド事業では着実に利益が伸長したことから、当連結会計年度の営業利益は27,338百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は36,095百万円となり、連結純資産は167,709百万円(前期比+6.5%)まで回復いたしました。
このように財務改善は進んでいるものの、当連結会計年度末において当社及び一部の連結子会社の債務超過が、借入契約の財務制限条項に抵触いたしました。しかしながら、借入先金融機関から期限の利益喪失の請求は行わない旨の承諾を得られており、上述の取り組みに一定の評価を頂くなど、従来通り良好な取引関係を継続できております。さらに、借入総額200,000百万円のコミットメントラインも締結していることから、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないことから「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

(リスク)
当社グループは、事業資金を銀行等の金融機関からの借入等により調達しており、総資産に対する借入金の割合は、当連結会計年度末では30.3%となっております。
当社グループは、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性があります。
当社グループが複数の金融機関との間で締結している一部の借入契約においては、今後、当社グループの連結純資産又は連結の営業利益、経常利益及び当期利益が一定の水準を下回った場合や、一部の連結子会社が債務超過になった場合など、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。また、当該契約に基づき、キャッシュ・フローの使途の決定に制限を受けております。
当社グループの財務状態の悪化は、取引関係への悪影響や、財務状態の強固な競業他社との競争において不利に働く可能性があります。
(対応策)
当社の主たる金融機関である(株)みずほ銀行、(株)三菱UFJ銀行を始めとする金融機関に対して、経営状況・財政状態等の情報共有を行い、必要に応じて改善策等に関する相談を行っております。金融機関との良好な関係を保ち、当社グループの主要な借入契約である当社のシンジケートローン契約等、借入金契約の維持・継続をすることで、資金の安定化を図っております。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、アセットライト化などの事業構造改革により業績及び財務体質の改善が進み、当連結会計年度においても収益性が前連結会計年度より改善するとともに、自己資本比率も19.6%まで大きく回復しました。
このように財務改善は進んでいるものの、当連結会計年度末において一部の連結子会社が債務超過となったことにより、借入契約の財務制限条項に抵触いたしました。しかしながら、当連結会計年度末後に借入先金融機関から期限の利益喪失の請求は行わない旨の承諾を得られております。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通り、借入期間を2028年3月31日までとするシンジケートローン契約の更改を実行しました。さらに、コミットメントライン契約についても借入可能期間を1年間延長しております。このように金融機関による継続支援はより強固な枠組みとなっていることから、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。
以上より、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、重要な不確実性は認められないことから「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

事業等のリスクに「情報セキュリティリスク」の項目が新たに追加された。標的型メール攻撃やランサムウェア等によるシステム停止・情報漏えい、インシデント対応不備による信用低下、取引先要求のセキュリティ要件・第三者認証への不適合による取引機会喪失の可能性を記載し、対応策として基本方針、国際規格準拠のマネジメントシステム、教育・訓練、インシデント対応体制を挙げている。

（なし）

(リスク)
サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進展する中、標的型メール攻撃やランサムウェア等による被害が継続的に発生しており、外部専門機関においても主要な脅威として指摘されております。当社グループにおいてこれらのリスクが顕在化した場合、事業システムの停止、業務の遅延や中断、顧客・取引先情報の漏えい等が発生し、当社グループの事業活動や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、情報セキュリティインシデント発生時の対応に不備があった場合には、被害の拡大や復旧の長期化を招くおそれがあるほか、適時・適切な情報開示や対応が行われないことにより、社会的信用の低下を招き、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、情報セキュリティに関する法規制や業界基準への対応に加え、取引先から求められるセキュリティ要件や、サプライチェーンにおける第三者評価・認証への適合が確保できない場合には、取引機会の喪失や事業活動への制約等が生じる可能性があります。
(対応策)
当社グループでは、情報及び情報システムの安全かつ適切な管理・利用を目的として情報セキュリティに関する基本方針を定め、同方針に基づき、グローバルでの情報資産の管理・保護に取り組んでおります。また、国際規格に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムの枠組みに基づき、組織的かつ継続的なリスク管理を実施するとともに、従業員に対する教育・訓練(標的型攻撃メール訓練を含む)、内部監査等による評価及び改善活動を通じて、情報セキュリティ水準の維持・向上を図っております。
さらに、情報セキュリティインシデント発生時には、影響の最小化及び迅速な復旧、ならびに適切な情報開示を行うための体制整備及び継続的な見直しを行っております。加えて、グループ会社及び委託先を含めたサプライチェーン全体においても、当社の方針に基づく適切な統制の確保に努めております。

上記リスクのほかにも、多数の販売先との取引リスク、設備投資リスク、法的規制リスク、自然災害リスク等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクは様々なものが想定され、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

(リスク管理体制)
当社グループでは、リスクマネジメントを「事業を継続的に発展させステークホルダーの期待に沿うことで社会的責任を果たす重要な活動の一つ」と位置付けて取り組んでいます。具体的には、リスクマネジメントの基本的なルールとして「ビジネスリスクマネジメント規程」を制定し、全社的なリスク管理体制を構築したうえで、経営への影響が特に大きいリスクを「特定リスク」として選定・管理しています。
経営環境・市場の変化に対応するため、すべての特定リスクについて、年度ごとに特定リスクの追加・変更を検討したうえで追加・変更後の特定リスクの評価を見直しています。全社を横断的に管理する機能部門は、自らの事業領域における管理を担当する事業部門と連携し、リスクの最小化・適正化や、未然防止に必要な施策等を実施しています。また、重大なリスク事案が発生した場合の対応策として、当該事案が発生した部門からリスクマネジメント事務局である内部統制部及び経営幹部へ事案内容を報告し、関係部門と連携して当該事案への対応を行い、必要に応じて全社的な改善策を検討し再発防止に繋げることとしています。

KAMは前年同様、中小型液晶事業の固定資産減損と継続企業の前提の2項目。減損は、前年の減損損失23,400百万円の計上から、当期末の有形固定資産35,600百万円等の残高提示へ変わり、正味売却価額の算定における市場参加者の属性を「液晶事業関連の同業他社」から他用途転用も含む形へ再定義した点が検討対象となった。継続企業では、債務超過の主体が会社及び一部子会社から一部の連結子会社のみへ変わり、総額391,400百万円のシンジケートローン及び200,000百万円のコミットメントラインの更改を実行したことが追加された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

中小型液晶事業に係る固定資産の減損損失の認識及び測定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※11減損損失の内訳に記載のとおり、会社及び会社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー(株)等が保有する工場、設備等の固定資産について、会社は当連結会計年度において減損損失を23,400百万円計上している。連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損に記載のとおり、会社及び会社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー(株)等が保有する工場、設備等の固定資産について、当連結会計年度末において有形固定資産35,600百万円及びその他2,017百万円を計上している。
中小型液晶事業関連の固定資産について、会社は工場単位でのグルーピングを行った上で、共用資産については共用資産を含めたより大きな単位でのグルーピングを行っている。当連結会計年度において、会社は前連結会計年度から引き続き中小型液晶事業における減損の兆候を識別しており、資産グループごとに割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るかどうかを判定している。会社は、中小型液晶を製造する一部の工場で足元の受注見通しが悪化し、将来キャッシュ・フローが想定よりも大幅に下回る見通しとなったことから、当連結会計年度において固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回るため、正味売却価額としている。正味売却価額は主として動産及び不動産の鑑定評価に基づき算出されており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて見積もられている。減損損失を計上した結果、当連結会計年度末における中小型液晶事業関連の固定資産の帳簿価額は15,160百万円である。中小型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、減損の兆候が引き続き認められており、さらに資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていることから、減損認識の判定を経てその測定を行っている。
減損損失の金額が連結財務諸表に与える金額的影響が重要であり、割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定の基礎とした事業計画には不確実性が伴うこと、及び正味売却価額の基礎となった鑑定評価額の適切性の判断には専門性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。会社が当該事業用資産の減損損失の測定に用いる回収可能価額は、鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。この正味売却価額を算定するにあたり、従来は当該事業用資産の特殊性から、市場参加者の属性として「液晶事業関連の同業他社」と定義していた。しかし会社グループにおける複数の工場の液晶事業以外への他用途転用売却事例の発生など不動産市場の変化を踏まえ、対象事業用資産に係る市場参加者の属性を「液晶事業関連の同業他社」に限らない形で再定義している。
中小型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産の残高は金額的重要性が高く、正味売却価額の前提となる不動産市場などに変化があった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。また、正味売却価額の基礎となる鑑定評価額の適切性の判断、特に市場参加者の属性の変更に関する判断には専門性が伴う。これらを踏まえ、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、中小型液晶事業関連の固定資産の減損損失の認識及び測定の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、中小型液晶事業関連の固定資産の減損損失の認識及び測定の検討について、主として以下の監査手続を実施した。
- 重要な仮定の設定を含む、減損の兆候、減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
- 割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定の基礎とした事業計画について、主として以下の手続を実施した。
・事業計画と会社の取締役会資料との整合性を確かめた。- 割引前将来キャッシュ・フローの基礎とした事業計画について、会社の取締役会資料との整合性を確かめるとともに、経営者等への質問を通じて中小型液晶事業の市場環境及び今後の見通しを理解し、事業計画の合理性を評価した。
・当期の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、翌期以降の事業計画に反映されていることを検討した。- 鑑定評価に基づく正味売却価額の合理性を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、主として以下の手続を実施した。
・経営者への質問及び関連証憑の閲覧により、中小型液晶事業の市場環境、今後の見通しを理解し、事業計画の実行可能性及び合理性を検討した。・ 経営者が利用した外部の鑑定評価会社について、専門家としての適性、能力及び客観性を評価した。
- 経営者が利用した外部の鑑定評価会社について、専門家としての適性、能力及び客観性を評価した。・ 不動産鑑定評価書の閲覧及び評価会社への質問を実施し、鑑定評価書において採用されている前提条件や評価手法、使用されたデータ等の評価額の算定過程の合理性を評価した。
- 動産及び不動産鑑定評価書の閲覧及び評価会社への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を検討するとともに、鑑定評価額の妥当性を検討した。なお、一部の資産グループについては、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ検討した。・ 会社グループにおける複数の工場の液晶事業以外への売却事例及び同業他社の工場売却事例を踏まえ、鑑定評価に基づく正味売却価額の前提となる市場参加者の属性の変更について、その合理性を評価した。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)※7財務制限条項に記載のとおり、当連結会計年度末において会社及び一部の連結子会社が債務超過になったことは、会社グループの主要な借入契約であるシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約における、期限の利益の喪失事由に該当している。こうした状況により、経営者は、当連結会計年度の末日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識している。連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)※7財務制限条項に記載のとおり、当連結会計年度末において一部の連結子会社が債務超過になったことは、会社グループの主要な借入契約であるシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約における、期限の利益の喪失事由に該当している。こうした状況により、経営者は、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識している。
経営者は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況への対応策として、期限の利益の喪失請求を行わないことについて、シンジケートローン及びコミットメントラインの借入先金融機関から承諾を得ている。会社グループは、2024年5月に中期経営方針で掲げた「デバイス事業のアセットライト化」を当連結会計年度に着実に実行したことで、ディスプレイデバイス事業の営業赤字が大幅に縮小した。この取り組みを通じて、経営者は、借入先金融機関との間で従来通り良好な取引関係を継続できると判断している。さらに、借入総額200,000百万円のコミットメントラインも締結していることから、資金繰りに重要な懸念はないと経営者は判断している。以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと経営者は判断している。経営者は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況への対応策として、期限の利益喪失の請求を行わないことについて、シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約の借入先金融機関から承諾を得ている。また、連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)に記載のとおり、借入期間を2028年3月31日までとする総額391,400百万円のシンジケートローン契約の更改を実行したことに加え、借入可能期間を2027年4月28日まで延長する総額200,000百万円のコミットメントライン契約を更改している。会社グループは、アセットライト化などの事業構造改革を着実に実行し業績及び財務体質の改善を進めており、金融機関による継続支援がより強固な枠組みとなっているため、経営者は資金繰りに重要な懸念はないと判断している。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと経営者は判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価に使用された資金繰り計画及びその基礎となる事業計画の達成可能性は、会社を取り巻く経営環境の変化や取引金融機関の融資に対する姿勢の変化等の影響を受けることによる不確実性を伴い、経営者による判断を伴う。継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価に使用された資金繰り計画及びその基礎となる事業計画の達成可能性は、会社を取り巻く経営環境の変化や借入先金融機関の融資に対する姿勢の変化等の影響を受けることによる不確実性を伴い、経営者による判断を伴う。また、その影響は広範囲に及ぶことから、当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、経営者が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
- 資金繰り計画の基礎となった将来の事業計画について、会社の取締役会資料との整合性を確かめた。
- 当連結会計年度末時点の会社の借入金の期限の利益の喪失事由の内容を借入金の契約書を閲覧して理解し、抵触する事実の有無を検証した。- 当連結会計年度末時点の会社の借入金の期限の利益の喪失事由の内容を、関連する契約書を閲覧して理解し、抵触する事実の有無を検証した。
- シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約に係る期限の利益の喪失請求権を行使しないことを含む、取引関係の継続に関して、シンジケートローン及びコミットメントラインの借入先金融機関との協議状況を経営者に質問した。また、借入先金融機関に質問を行い、経営者の回答との整合性を確かめた。- シンジケートローン及びコミットメントラインの借入先金融機関から経営者が入手した承諾書面を閲覧し、期限の利益喪失の請求が行われないことを確かめた。
- 経営者がシンジケートローン及びコミットメントラインの借入先金融機関から入手した期限の利益の喪失請求を行わないことについての承諾書面を閲覧した。- 2026年3月31日に締結され、同年4月28日に実行されたシンジケートローン契約、及び同年4月28日に締結されたコミットメントライン契約に係る借入について、契約書等の閲覧により借入実行の事実を確かめるとともに、コミットメントライン契約に基づく借入可能枠の確保の状況を確かめた。
- シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約に係る期限の利益喪失の請求権を行使しないことを含む、取引関係の継続に関して、シンジケートローン及びコミットメントラインの借入先金融機関との協議状況を経営者に質問した。また、借入先金融機関に質問を行い、経営者の回答との整合性を確かめた。
- 資金繰り計画について、事業計画の達成可能性や、今後の金融機関からの支援状況などの不確実性を考慮した監査人独自のストレステストを実施し、その実行可能性を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

中小型液晶事業に係る固定資産の減損損失の認識及び測定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※11減損損失の内訳に記載のとおり、会社及び会社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー(株)等が保有する工場、設備等の固定資産について、会社は当連結会計年度において減損損失を23,400百万円計上している。
中小型液晶事業関連の固定資産について、会社は工場単位でのグルーピングを行った上で、共用資産については共用資産を含めたより大きな単位でのグルーピングを行っている。当連結会計年度において、会社は前連結会計年度から引き続き中小型液晶事業における減損の兆候を識別しており、資産グループごとに割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るかどうかを判定している。会社は、中小型液晶を製造する一部の工場で足元の受注見通しが悪化し、将来キャッシュ・フローが想定よりも大幅に下回る見通しとなったことから、当連結会計年度において固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回るため、正味売却価額としている。正味売却価額は主として動産及び不動産の鑑定評価に基づき算出されており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて見積もられている。減損損失を計上した結果、当連結会計年度末における中小型液晶事業関連の固定資産の帳簿価額は15,160百万円である。
減損損失の金額が連結財務諸表に与える金額的影響が重要であり、割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定の基礎とした事業計画には不確実性が伴うこと、及び正味売却価額の基礎となった鑑定評価額の適切性の判断には専門性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、中小型液晶事業関連の固定資産の減損損失の認識及び測定の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
- 重要な仮定の設定を含む、減損の兆候、減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
- 割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定の基礎とした事業計画について、主として以下の手続を実施した。
・事業計画と会社の取締役会資料との整合性を確かめた。
・当期の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、翌期以降の事業計画に反映されていることを検討した。
・経営者への質問及び関連証憑の閲覧により、中小型液晶事業の市場環境、今後の見通しを理解し、事業計画の実行可能性及び合理性を検討した。
- 経営者が利用した外部の鑑定評価会社について、専門家としての適性、能力及び客観性を評価した。
- 動産及び不動産鑑定評価書の閲覧及び評価会社への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を検討するとともに、鑑定評価額の妥当性を検討した。なお、一部の資産グループについては、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ検討した。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)※7財務制限条項に記載のとおり、当連結会計年度末において会社及び一部の連結子会社が債務超過になったことは、会社グループの主要な借入契約であるシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約における、期限の利益の喪失事由に該当している。こうした状況により、経営者は、当連結会計年度の末日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識している。
経営者は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況への対応策として、期限の利益の喪失請求を行わないことについて、シンジケートローン及びコミットメントラインの借入先金融機関から承諾を得ている。会社グループは、2024年5月に中期経営方針で掲げた「デバイス事業のアセットライト化」を当連結会計年度に着実に実行したことで、ディスプレイデバイス事業の営業赤字が大幅に縮小した。この取り組みを通じて、経営者は、借入先金融機関との間で従来通り良好な取引関係を継続できると判断している。さらに、借入総額200,000百万円のコミットメントラインも締結していることから、資金繰りに重要な懸念はないと経営者は判断している。以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと経営者は判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価に使用された資金繰り計画及びその基礎となる事業計画の達成可能性は、会社を取り巻く経営環境の変化や取引金融機関の融資に対する姿勢の変化等の影響を受けることによる不確実性を伴い、経営者による判断を伴う。また、その影響は広範囲に及ぶことから、当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、経営者が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
- 資金繰り計画の基礎となった将来の事業計画について、会社の取締役会資料との整合性を確かめた。
- 当連結会計年度末時点の会社の借入金の期限の利益の喪失事由の内容を借入金の契約書を閲覧して理解し、抵触する事実の有無を検証した。
- シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約に係る期限の利益の喪失請求権を行使しないことを含む、取引関係の継続に関して、シンジケートローン及びコミットメントラインの借入先金融機関との協議状況を経営者に質問した。また、借入先金融機関に質問を行い、経営者の回答との整合性を確かめた。
- 経営者がシンジケートローン及びコミットメントラインの借入先金融機関から入手した期限の利益の喪失請求を行わないことについての承諾書面を閲覧した。
- 資金繰り計画について、事業計画の達成可能性や、今後の金融機関からの支援状況などの不確実性を考慮した監査人独自のストレステストを実施し、その実行可能性を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

中小型液晶事業に係る固定資産の減損損失の認識及び測定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損に記載のとおり、会社及び会社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー(株)等が保有する工場、設備等の固定資産について、当連結会計年度末において有形固定資産35,600百万円及びその他2,017百万円を計上している。
中小型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、減損の兆候が引き続き認められており、さらに資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていることから、減損認識の判定を経てその測定を行っている。
会社が当該事業用資産の減損損失の測定に用いる回収可能価額は、鑑定評価に基づく正味売却価額によっている。この正味売却価額を算定するにあたり、従来は当該事業用資産の特殊性から、市場参加者の属性として「液晶事業関連の同業他社」と定義していた。しかし会社グループにおける複数の工場の液晶事業以外への他用途転用売却事例の発生など不動産市場の変化を踏まえ、対象事業用資産に係る市場参加者の属性を「液晶事業関連の同業他社」に限らない形で再定義している。
中小型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産の残高は金額的重要性が高く、正味売却価額の前提となる不動産市場などに変化があった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。また、正味売却価額の基礎となる鑑定評価額の適切性の判断、特に市場参加者の属性の変更に関する判断には専門性が伴う。これらを踏まえ、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、中小型液晶事業関連の固定資産の減損損失の認識及び測定の検討について、主として以下の監査手続を実施した。
- 重要な仮定の設定を含む、減損の兆候、減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
- 割引前将来キャッシュ・フローの基礎とした事業計画について、会社の取締役会資料との整合性を確かめるとともに、経営者等への質問を通じて中小型液晶事業の市場環境及び今後の見通しを理解し、事業計画の合理性を評価した。
- 鑑定評価に基づく正味売却価額の合理性を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、主として以下の手続を実施した。
・ 経営者が利用した外部の鑑定評価会社について、専門家としての適性、能力及び客観性を評価した。
・ 不動産鑑定評価書の閲覧及び評価会社への質問を実施し、鑑定評価書において採用されている前提条件や評価手法、使用されたデータ等の評価額の算定過程の合理性を評価した。
・ 会社グループにおける複数の工場の液晶事業以外への売却事例及び同業他社の工場売却事例を踏まえ、鑑定評価に基づく正味売却価額の前提となる市場参加者の属性の変更について、その合理性を評価した。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)※7財務制限条項に記載のとおり、当連結会計年度末において一部の連結子会社が債務超過になったことは、会社グループの主要な借入契約であるシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約における、期限の利益の喪失事由に該当している。こうした状況により、経営者は、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識している。
経営者は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況への対応策として、期限の利益喪失の請求を行わないことについて、シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約の借入先金融機関から承諾を得ている。また、連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)に記載のとおり、借入期間を2028年3月31日までとする総額391,400百万円のシンジケートローン契約の更改を実行したことに加え、借入可能期間を2027年4月28日まで延長する総額200,000百万円のコミットメントライン契約を更改している。会社グループは、アセットライト化などの事業構造改革を着実に実行し業績及び財務体質の改善を進めており、金融機関による継続支援がより強固な枠組みとなっているため、経営者は資金繰りに重要な懸念はないと判断している。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと経営者は判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価に使用された資金繰り計画及びその基礎となる事業計画の達成可能性は、会社を取り巻く経営環境の変化や借入先金融機関の融資に対する姿勢の変化等の影響を受けることによる不確実性を伴い、経営者による判断を伴う。また、その影響は広範囲に及ぶことから、当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、経営者が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
- 資金繰り計画の基礎となった将来の事業計画について、会社の取締役会資料との整合性を確かめた。
- 当連結会計年度末時点の会社の借入金の期限の利益の喪失事由の内容を、関連する契約書を閲覧して理解し、抵触する事実の有無を検証した。
- シンジケートローン及びコミットメントラインの借入先金融機関から経営者が入手した承諾書面を閲覧し、期限の利益喪失の請求が行われないことを確かめた。
- 2026年3月31日に締結され、同年4月28日に実行されたシンジケートローン契約、及び同年4月28日に締結されたコミットメントライン契約に係る借入について、契約書等の閲覧により借入実行の事実を確かめるとともに、コミットメントライン契約に基づく借入可能枠の確保の状況を確かめた。
- シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約に係る期限の利益喪失の請求権を行使しないことを含む、取引関係の継続に関して、シンジケートローン及びコミットメントラインの借入先金融機関との協議状況を経営者に質問した。また、借入先金融機関に質問を行い、経営者の回答との整合性を確かめた。
- 資金繰り計画について、事業計画の達成可能性や、今後の金融機関からの支援状況などの不確実性を考慮した監査人独自のストレステストを実施し、その実行可能性を検討した。

報告セグメントが「スマートライフ&エナジー」「スマートオフィス」「ユニバーサルネットワーク」「ディスプレイデバイス」「エレクトロニックデバイス」の5区分から、「スマートライフ」「スマートワークプレイス」「ディスプレイデバイス」の3区分に再編された。事業終息を決定した堺ディスプレイプロダクト(株)及び事業譲渡を行ったエレクトロニックデバイスは報告セグメントの対象外となり「その他」に一括表示され、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分で記載されている。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、新商品・新市場・新事業への展開による事業拡大及びより筋肉質な経営体質の構築に全社を挙げて取り組んでおります。さらに、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築に向け、新規事業の具体化加速や“Be a Game Changer”を実現する革新技術、革新デバイスの開発等を進めております。これらの実現のため、「スマートライフ&エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」の3つのブランド事業、及び「ディスプレイデバイス」、「エレクトロニックデバイス」の2つのデバイス事業を事業ドメインとして設定し、報告セグメントとしております。当社グループは「スマートライフ」ビジネスグループ及び「スマートワークプレイス」ビジネスグループの2つのブランド事業、ならびに「ディスプレイデバイス」事業を事業ドメインと設定し、報告セグメントとしております。
これは、重点強化中のブランド事業を、「暮らす」の領域のスマートライフビジネスグループと、「働く」の領域のスマートワークプレイスビジネスグループの2つのグループに再編し、それぞれの領域で新たな価値創造を加速させることで、事業の“集中と転換”による収益性・成長性の向上を図るためのものであります。また、ディスプレイデバイス事業は、競争優位を持続できる車載・モバイル・産業用途の高付加価値製品に集中した事業展開を進めております。

各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント
主要製品・サービス
スマート
ライフ&
エナジー
ライフ
冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、
エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、
電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、
LED照明、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、
テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、
太陽電池、蓄電池、マスク、センサモジュール、オプトセンサ、
オプトデバイス、CMOSイメージセンサ等
スマート
オフィス
ワークプレイス
デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、
業務プロジェクター、POSシステム機器、
各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、
各種ソフトウエア、パソコン等
ユニバーサル
ネットワーク
テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、
携帯電話機・スマートフォン、タブレット端末、ルーター、
車載ワイヤレス機器等
車載ワイヤレス機器、各種ソフトウエア、パソコン等
ディスプレイ
デバイス
ディスプレイモジュール、車載カメラ等
エレクトロニック
デバイス
カメラモジュール、ウエハファウンドリ、半導体レーザー等
中間連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「エレクトロニックデバイス」セグメントに含めておりましたシャープセミコンダクターイノベーション(株)を、「スマートライフ&エナジー」セグメントに含めて表示しております。なお、前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ&エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分としておりましたが、当連結会計年度より、「スマートライフ」、「スマートワークプレイス」、「ディスプレイデバイス」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。今回のセグメント区分の変更により、「スマートライフ&エナジー」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていたTVシステム事業は、変更後の区分において「スマートライフ」に含めております。また、「スマートオフィス」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていた通信事業は、変更後の区分において「スマートワークプレイス」に含めております。「ディスプレイデバイス」事業のうち事業終息を決定した堺ディスプレイプロダクト(株)及び事業譲渡を行った「エレクトロニックデバイス」は、報告セグメントの対象外とし、「その他」に一括表示しております。
このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、新商品・新市場・新事業への展開による事業拡大及びより筋肉質な経営体質の構築に全社を挙げて取り組んでおります。さらに、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築に向け、新規事業の具体化加速や“Be a Game Changer”を実現する革新技術、革新デバイスの開発等を進めております。これらの実現のため、「スマートライフ&エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」の3つのブランド事業、及び「ディスプレイデバイス」、「エレクトロニックデバイス」の2つのデバイス事業を事業ドメインとして設定し、報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント
主要製品・サービス
スマート
ライフ&
エナジー
冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、
エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、
電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、
LED照明、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、
太陽電池、蓄電池、マスク、センサモジュール、オプトセンサ、
オプトデバイス、CMOSイメージセンサ等
スマート
オフィス
デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、
業務プロジェクター、POSシステム機器、
各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、
各種ソフトウエア、パソコン等
ユニバーサル
ネットワーク
テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、
携帯電話機・スマートフォン、タブレット端末、ルーター、
車載ワイヤレス機器等
ディスプレイ
デバイス
ディスプレイモジュール、車載カメラ等
エレクトロニック
デバイス
カメラモジュール、ウエハファウンドリ、半導体レーザー等
中間連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「エレクトロニックデバイス」セグメントに含めておりましたシャープセミコンダクターイノベーション(株)を、「スマートライフ&エナジー」セグメントに含めて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「スマートライフ」ビジネスグループ及び「スマートワークプレイス」ビジネスグループの2つのブランド事業、ならびに「ディスプレイデバイス」事業を事業ドメインと設定し、報告セグメントとしております。
これは、重点強化中のブランド事業を、「暮らす」の領域のスマートライフビジネスグループと、「働く」の領域のスマートワークプレイスビジネスグループの2つのグループに再編し、それぞれの領域で新たな価値創造を加速させることで、事業の“集中と転換”による収益性・成長性の向上を図るためのものであります。また、ディスプレイデバイス事業は、競争優位を持続できる車載・モバイル・産業用途の高付加価値製品に集中した事業展開を進めております。

各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント
主要製品・サービス
スマート
ライフ
冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、
エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、
電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、
LED照明、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、
テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、
太陽電池、蓄電池、マスク、センサモジュール、オプトセンサ、
オプトデバイス、CMOSイメージセンサ等
スマート
ワークプレイス
デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、
業務プロジェクター、POSシステム機器、
各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、
携帯電話機・スマートフォン、タブレット端末、ルーター、
車載ワイヤレス機器、各種ソフトウエア、パソコン等
ディスプレイ
デバイス
ディスプレイモジュール、車載カメラ等
なお、前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ&エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分としておりましたが、当連結会計年度より、「スマートライフ」、「スマートワークプレイス」、「ディスプレイデバイス」の3区分に変更しております。
今回のセグメント区分の変更により、「スマートライフ&エナジー」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていたTVシステム事業は、変更後の区分において「スマートライフ」に含めております。また、「スマートオフィス」の事業及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていた通信事業は、変更後の区分において「スマートワークプレイス」に含めております。「ディスプレイデバイス」事業のうち事業終息を決定した堺ディスプレイプロダクト(株)及び事業譲渡を行った「エレクトロニックデバイス」は、報告セグメントの対象外とし、「その他」に一括表示しております。
このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しております。

為替変動リスクの項目で、連結売上高に占める海外売上高比率の比較年度が更新され、2024年3月期66.7%・2025年3月期59.4%から、2025年3月期59.4%・2026年3月期54.8%に変わった。リスクの内容および為替予約・最適地生産による対応策の記載に変更はない。

(リスク)
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、20245年3月期66.759.4%、20256年3月期59.44.8%であります。当社グループは、海外で製造した製品を国内においても販売する等、製造された国以外の国においても当社グループ製品を販売しています。このため、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。
(対応策)
当社グループは、為替予約及び最適地生産の拡充・強化等によるリスクヘッジを行っております。

(リスク)
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、2024年3月期66.7%、2025年3月期59.4%であります。当社グループは、海外で製造した製品を国内においても販売する等、製造された国以外の国においても当社グループ製品を販売しています。このため、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。
(対応策)
当社グループは、為替予約及び最適地生産の拡充・強化等によるリスクヘッジを行っております。

(リスク)
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、2025年3月期59.4%、2026年3月期54.8%であります。当社グループは、海外で製造した製品を国内においても販売する等、製造された国以外の国においても当社グループ製品を販売しています。このため、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。
(対応策)
当社グループは、為替予約及び最適地生産の拡充・強化等によるリスクヘッジを行っております。

顧客依存リスクの記載で、対象となる事業の呼称が「デバイス事業」から「ディスプレイデバイス」に変更され、ブランド事業に「(スマートライフ及びスマートワークプレイス)」の補足が加わった。リスク内容や対応策の趣旨に実質的な変更は見られない。

(リスク)
ディスプレイデバイス事業については、顧客の仕様にカスタマイズした製品供給という事業の特性上、顧客との取引においてある程度の顧客依存が生じる傾向があります。このため、大口顧客の製品に係る需要の減少や仕様の変更、大口顧客の営業戦略の変更等を理由として、当社グループの販売が落ち込み、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
ディスプレイデバイス事業においては、特定の大口顧客への売上依存を避けるため、技術力の強化や顧客基盤の拡大を図ります。また、比較的特定顧客に対する依存度が低いブランド事業(スマートライフ及びスマートワークプレイス)においては、高付加価値商材の売上比率拡大や顧客基盤の維持拡大により既存事業を強化すると共に、新たな技術の活用や成長領域での新規事業の立上げ等を加速することで、さらなる事業成長に取り組みます。

(リスク)
デバイス事業については、顧客の仕様にカスタマイズした製品供給という事業の特性上、顧客との取引においてある程度の顧客依存が生じる傾向があります。このため、大口顧客の製品に係る需要の減少や仕様の変更、大口顧客の営業戦略の変更等を理由として、当社グループの販売が落ち込み、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
デバイス事業においては、特定の大口顧客への売上依存を避けるため、技術力の強化や顧客基盤の拡大を図ります。また、比較的特定顧客に対する依存度が低いブランド事業においては、高付加価値商材の売上比率拡大や顧客基盤の維持拡大により既存事業を強化すると共に、新たな技術の活用や成長領域での新規事業の立上げ等を加速することで、さらなる事業成長に取り組みます。

(リスク)
ディスプレイデバイスについては、顧客の仕様にカスタマイズした製品供給という事業の特性上、顧客との取引においてある程度の顧客依存が生じる傾向があります。このため、大口顧客の製品に係る需要の減少や仕様の変更、大口顧客の営業戦略の変更等を理由として、当社グループの販売が落ち込み、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
ディスプレイデバイスにおいては、特定の大口顧客への売上依存を避けるため、技術力の強化や顧客基盤の拡大を図ります。また、比較的特定顧客に対する依存度が低いブランド事業(スマートライフ及びスマートワークプレイス)においては、高付加価値商材の売上比率拡大や顧客基盤の維持拡大により既存事業を強化すると共に、新たな技術の活用や成長領域での新規事業の立上げ等を加速することで、さらなる事業成長に取り組みます。

親会社グループとの関係に関するリスク記載のうち、意思決定への影響に関する文言が「経営方針、事業展開等の重要事項」から「重要事項」へ簡素化され、「独立性・自律性が保たれない可能性」が「独立性及び自主性が損なわれる可能性」に言い換えられた。対応策の末尾も「非支配株主の利益につながる」との認識から「株主利益の向上に努める」との表現に改められた。リスクの内容自体に実質的な変更はなく、表現の見直しにとどまる。

(リスク)
親会社グループ(鴻海精密工業、及びその子会社・関連会社を含みます。)からの出資により、成長投資の実行、親会社グループの技術力・生産性・コスト力を活かした事業シナジーの追求が可能となりましたが、当社グループが親会社グループとの間の事業シナジーを想定通りに実現できる保証はありません。
親会社グループの戦略に変更が生じた場合や将来的に親会社グループとの間で何らかの競合関係が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定においては、親会社グループからの影響を受け、当社グループのることにより、独立性・自律性が保たれない及び自主性が損なわれる可能性があります。
(対応策)
当社グループは、親会社グループとの間で相互に独立性・自律性を十分に尊重しつつ、緊密な連携を行っており、親会社グループとの事業シナジーを最大限に活かした事業運営に取り組んでおります。当社グループでは、親会社グループとの間で当社グループの業務効率化や売上・利益の拡大等につながるシナジー創出が見込まれる領域を見極め、その領域においては、親会社グループとの連携のもとで、想定されるシナジーを適切に検証しその実現に向けて取り組んでおります。
親会社グループでは電子機器受託生産サービスを中心とした事業展開を行っており、当社グループの電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般の製造・販売事業においては、「シャープ」等のブランドビジネスを行っていることから、親会社グループ内において当社グループの当該事業に影響を与える競合は生じていないものと考えております。
当社は、親会社グループとの間で相互に独立性・自律性を十分に尊重確保しつつ、綿密な連携を保ちながら緊密に連携し、成長・発展、業績の向上に努めております。親会社グループと綿密に連携して当社業務及び業績に資する事業運営の効率化や売上・利益の拡大等を図ることは、非支配株主の利益につながるものと認識しに取り組むことで、株主利益の向上に努めております。

(リスク)
親会社グループ(鴻海精密工業、及びその子会社・関連会社を含みます。)からの出資により、成長投資の実行、親会社グループの技術力・生産性・コスト力を活かした事業シナジーの追求が可能となりましたが、当社グループが親会社グループとの間の事業シナジーを想定通りに実現できる保証はありません。
親会社グループの戦略に変更が生じた場合や将来的に親会社グループとの間で何らかの競合関係が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、親会社グループからの影響を受け、当社グループの独立性・自律性が保たれない可能性があります。
(対応策)
当社グループは、親会社グループとの間で相互に独立性・自律性を十分に尊重しつつ、緊密な連携を行っており、親会社グループとの事業シナジーを最大限に活かした事業運営に取り組んでおります。当社グループでは、親会社グループとの間で当社グループの業務効率化や売上・利益の拡大等につながるシナジー創出が見込まれる領域を見極め、その領域においては、親会社グループとの連携のもとで、想定されるシナジーを適切に検証しその実現に向けて取り組んでおります。
親会社グループでは電子機器受託生産サービスを中心とした事業展開を行っており、当社グループの電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般の製造・販売事業においては、「シャープ」等のブランドビジネスを行っていることから、親会社グループ内において当社グループの当該事業に影響を与える競合は生じていないものと考えております。
当社は、親会社グループとの間で相互に独立性・自律性を十分に尊重しつつ、綿密な連携を保ちながら成長・発展、業績の向上に努めております。親会社グループと綿密に連携して当社業務の効率化や売上・利益の拡大等を図ることは、非支配株主の利益につながるものと認識しております。

(リスク)
親会社グループ(鴻海精密工業、及びその子会社・関連会社を含みます。)からの出資により、成長投資の実行、親会社グループの技術力・生産性・コスト力を活かした事業シナジーの追求が可能となりましたが、当社グループが親会社グループとの間の事業シナジーを想定通りに実現できる保証はありません。
親会社グループの戦略に変更が生じた場合や将来的に親会社グループとの間で何らかの競合関係が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
当社グループの重要事項の意思決定においては、親会社グループからの影響を受けることにより、独立性及び自主性が損なわれる可能性があります。
(対応策)
当社グループは、親会社グループとの間で相互に独立性・自律性を十分に尊重しつつ、緊密な連携を行っており、親会社グループとの事業シナジーを最大限に活かした事業運営に取り組んでおります。当社グループでは、親会社グループとの間で当社グループの業務効率化や売上・利益の拡大等につながるシナジー創出が見込まれる領域を見極め、その領域においては、親会社グループとの連携のもとで、想定されるシナジーを適切に検証しその実現に向けて取り組んでおります。
親会社グループでは電子機器受託生産サービスを中心とした事業展開を行っており、当社グループの電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般の製造・販売事業においては、「シャープ」等のブランドビジネスを行っていることから、親会社グループ内において当社グループの当該事業に影響を与える競合は生じていないものと考えております。
当社は、親会社グループとの間で相互に独立性・自律性を十分に確保しつつ緊密に連携し、成長・発展及び業績に資する事業運営の効率化や売上・利益の拡大に取り組むことで、株主利益の向上に努めております。

気候変動の影響に関するリスク項目自体の記載（リスク内容・対応策）に変更はありません。一方、前年に記載されていた「上記リスクのほかにも〜」という包括的な注意書きと、リスク管理体制（ビジネスリスクマネジメント規程、特定リスクの選定・見直し、重大事案発生時の報告体制など）の説明が削除されています。

(リスク)
温室効果ガス排出規制の強化や炭素税導入に伴うエネルギーコストの増加、温室効果ガス削減施策の強化等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、気候変動による台風の大型化や降水量の増加がもたらす災害は、当社の生産拠点の稼働停止や部品供給途絶等を引き起こす可能性があります。
(対応策)
既存の規制や基準の遵守を徹底するとともに、常に法規制動向の把握に努め、政策立案の機会などにも参画しています。また、生産の効率化や省エネルギー化を進めることで、コスト負担の軽減や最小化を図っています。さらに、自然災害などで生産拠点や従業員などが被災した場合に備えて事業継続計画を策定し、定期的な見直しや訓練によって組織の事業継続能力の維持・改善を図っています。

上記リスクのほかにも、多数の販売先との取引リスク、設備投資リスク、法的規制リスク、大規模自然災害リスク等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクは様々なものが想定され、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

(リスク管理体制)
当社グループでは、リスクマネジメントを「事業を継続的に発展させステークホルダーの期待に沿うことで社会的責任を果たす重要な活動の一つ」と位置付けて取り組んでいます。具体的には、リスクマネジメントの基本的なルールとして「ビジネスリスクマネジメント規程」を制定し、全社的なリスク管理体制を構築したうえで、経営への影響が特に大きいリスクを「特定リスク」として選定・管理しています。
経営環境・市場の変化に対応するため、すべての特定リスクについて、年度ごとに特定リスクの追加・変更を検討したうえで追加・変更後の特定リスクの評価を見直しています。全社を横断的に管理する機能部門は、自らの事業領域における管理を担当する事業部門と連携し、リスクの最小化・適正化や、未然防止に必要な施策等を実施しています。また、重大なリスク事案が発生した場合の対応策として、当該事案が発生した部門からリスクマネジメント事務局である内部統制部及び経営幹部へ事案内容を報告し、関係部門と連携して当該事案への対応を行い、必要に応じて全社的な改善策を検討し再発防止に繋げることとしています。

(リスク)
温室効果ガス排出規制の強化や炭素税導入に伴うエネルギーコストの増加、温室効果ガス削減施策の強化等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、気候変動による台風の大型化や降水量の増加がもたらす災害は、当社の生産拠点の稼働停止や部品供給途絶等を引き起こす可能性があります。
(対応策)
既存の規制や基準の遵守を徹底するとともに、常に法規制動向の把握に努め、政策立案の機会などにも参画しています。また、生産の効率化や省エネルギー化を進めることで、コスト負担の軽減や最小化を図っています。さらに、自然災害などで生産拠点や従業員などが被災した場合に備えて事業継続計画を策定し、定期的な見直しや訓練によって組織の事業継続能力の維持・改善を図っています。

上記リスクのほかにも、多数の販売先との取引リスク、設備投資リスク、法的規制リスク、大規模自然災害リスク等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクは様々なものが想定され、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

(リスク管理体制)
当社グループでは、リスクマネジメントを「事業を継続的に発展させステークホルダーの期待に沿うことで社会的責任を果たす重要な活動の一つ」と位置付けて取り組んでいます。具体的には、リスクマネジメントの基本的なルールとして「ビジネスリスクマネジメント規程」を制定し、全社的なリスク管理体制を構築したうえで、経営への影響が特に大きいリスクを「特定リスク」として選定・管理しています。
経営環境・市場の変化に対応するため、すべての特定リスクについて、年度ごとに特定リスクの追加・変更を検討したうえで追加・変更後の特定リスクの評価を見直しています。全社を横断的に管理する機能部門は、自らの事業領域における管理を担当する事業部門と連携し、リスクの最小化・適正化や、未然防止に必要な施策等を実施しています。また、重大なリスク事案が発生した場合の対応策として、当該事案が発生した部門からリスクマネジメント事務局である内部統制部及び経営幹部へ事案内容を報告し、関係部門と連携して当該事案への対応を行い、必要に応じて全社的な改善策を検討し再発防止に繋げることとしています。

(リスク)
温室効果ガス排出規制の強化や炭素税導入に伴うエネルギーコストの増加、温室効果ガス削減施策の強化等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、気候変動による台風の大型化や降水量の増加がもたらす災害は、当社の生産拠点の稼働停止や部品供給途絶等を引き起こす可能性があります。
(対応策)
既存の規制や基準の遵守を徹底するとともに、常に法規制動向の把握に努め、政策立案の機会などにも参画しています。また、生産の効率化や省エネルギー化を進めることで、コスト負担の軽減や最小化を図っています。さらに、自然災害などで生産拠点や従業員などが被災した場合に備えて事業継続計画を策定し、定期的な見直しや訓練によって組織の事業継続能力の維持・改善を図っています。