サンケン電気株式会社

リスク管理委員会（2025年6月新設）を中心に、各リスクの経営影響度（大・中・小）と影響期間（長・中）を分類する枠組みを導入し、リスク一覧を国際情勢・経済安全保障・為替金利・資金調達・環境・災害感染症・新製品開発・価格競争・知的財産権・品質・固定資産の減損などの項目別に内容と対応を詳細化した。ウクライナ侵攻、中東情勢、米中関税、台湾海峡、能登半島地震による志賀工場の移設完了など具体的事象への言及や、為替1円変動の営業利益影響額（約1億円強）、財務制限条項付き契約がない旨の記載が追加された。

3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクとして主に以下の事項につき想定しております。それら事項による影響は将来も引き続き監視を強化し、継続した対応を行ってまいりますが、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年3月31日)現在において判断したものであり、想定を上回る、もしくは想定外の未知なるリスクの発生など不確実性を内在しています。このため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性と、その対応について以下の通り記しますのでご留意下さい。当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクを把握し夫々のリスクに対する予防策やリスク顕在時(クライシス)に取るべき行動指針と備えを拡充すべく2025年6月に社長をはじめとする経営幹部を中心とした「リスク管理委員会」を新設し、重要課題の対応策について具体的な検討と準備を1年間実施してまいりました。
なお、社会の複雑化とグローバル化が進展し、当社グループを取り巻く環境が目まぐるしく変化していることから、2025年6月に代表取締役社長CEOを委員長とするリスク管理委員会を設置しました。当委員会を中心に体系的なリスクマネジメントの強化を図ってまいります。その検討内容は前年度掲げたリスク事項を中心に想定し、それら事項による影響を将来も引き続き監視し検討と対策を行ってまいります。
具体的には、社内の判定基準に基づいてリスクが顕在化した場合の経営に及ぼす影響度を「大」「中」「小」、その影響が及ぶ期間を「長」「中」とそれぞれ分類して管理しております。
但し、想定を上回る、もしくは想定外の未知なるリスクの発生等不確実性を内在しておりますので、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性と、その対応について以下のとおり記しますのでご留意ください。

※リスク管理体制図

※事業等のリスク一覧

外部環境リスク

国際情勢
影響度:大 期間:長
内容
対応
当社グループは、半導体をコアビジネスとしてグローバルに事業を展開しており国際情勢の不安定化や地政学的リスクの影響を受ける可能性があります。
2025年度においては、国際情勢の不透明感が継続しているだけでなく、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東地域における紛争・治安悪化、米中関係を巡る半導体分野の輸出管理・関税措置を中心とした摩擦、並びに台湾海峡を巡る軍事的緊張の高まりといった具体的な事象が顕在化している中、さらにはイランと米国の対立による海峡封鎖等の事実も確認されております。
これらの動向は、エネルギー・原材料価格の高止まりや変動、国際物流の停滞、サプライチェーンの分断・再編、半導体供給網の不確実性の増大を通じて、当社グループの調達、製造、販売活動及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、国際情勢の不安定化や地政学的リスクに備え、エネルギー使用量の抑制や生産性向上、原材料・部材の複数調達先の確保等を通じて、コスト構造及びサプライチェーンの見直しに取り組んできました。
近年では、エネルギーや原材料の価格変動や物流環境の変化をより敏感に捉え、情報収集と社内展開のメッシュを細かくして、調達・生産・物流の各段階における対応力の強化を図っています。
さらに、米中関係を巡る輸出管理や関税措置については、各国の規制動向の把握を継続的に行い、販売地域や調達・生産体制の見直しを通じたリスク分散をより意識した事業運営を進めています。
経済安全保障
影響度:大 期間:長
内容
対応
特に昨今の国際情勢はエネルギーや半導体製造に必要な特有資源等を保有する国や地域による資源の政治利用や武器化や武力化する可能性が高まっており、さらには開かれた調達ルートの確保にも影響を及ぼすおそれがあると認識しています。
当社グループは、こうした課題認識のもと、経済安全保障の観点から、各国・地域における輸出管理規制や経済安全保障関連の政策動向を継続的に把握しています。これらの動向については、関係部門が連携し、法令遵守の徹底及び事業への影響を含むリスク評価を行う体制を整備しています。
今後も半導体が、産業及び社会において果たす役割を認識し、日本国政府の経済安全保障推進法の趣旨を考慮しながら、リスクマネジメントの継続的な強化に取り組んでまいります。
為替・金利変動
影響度:中 期間:中
内容
対応
当社グループは、日本、アジア、北米及び欧州において事業を展開しており、主に米ドル、ユーロ、中国元等の外貨建取引を行っております。
為替変動は外貨建取引に係るキャッシュ・フローへの影響(トランザクションリスク)及び海外子会社の財務諸表の円換算に伴う影響(トランスレーションリスク)を通じて、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に米ドルに対する円高は、外貨建売上高の円換算額の減少要因となります。なお、米ドル/円が1円変動した場合、営業利益に与える影響は概ね1億円強と見込んでおります。また、現地通貨の上昇は、原材料費、労務費等の製造コストの増加要因となります。
金利変動については、借入金に係る支払利息の増減や、保有する金融資産の受取利息や評価額の変動を通じて、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替変動リスクに対し、外貨建取引の実需に基づき為替予約取引等を活用して一定割合のヘッジを実施しております。また、生産・調達・販売の最適配置により、同一通貨圏内での収支の均衡を図ることで自然ヘッジの強化にも努めております。
金利変動リスクに対しては、固定金利及び変動金利のバランスを考慮した資金調達を行うとともに、必要に応じて金利スワップ取引を活用しております。
これらのリスクは財務部門において継続的にモニタリングされ、定期的に経営会議へ報告されております。

資金調達
影響度:中 期間:中
内容
対応
当社グループは、設備投資、研究開発投資及び運転資金等の資金需要に対し、社債発行、コマーシャル・ペーパー発行及び金融機関からの借入等により資金調達を行っております。
これらの資金調達は、当社グループの信用力及び金融市場環境に依存しており、例えば業績の悪化、財務指標の低下、信用格付の引下げ、又は信用スプレッドの拡大等の市場環境の変化が生じた場合には、既存の資金調達手段の利用が制限される、又は調達コストが上昇する可能性があります。加えて、資金調達のロールオーバーが困難となる場合や、既存債務の借換えが円滑に実施できない場合には、資金繰りに制約が生じ、投資計画の見直しや事業活動の制限を余儀なくされる可能性があります。
これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、資金調達リスクに対応するため、資金計画及び資金繰り管理を統合的に実施しております。
具体的には、将来キャッシュ・フローに基づく資金見通しの策定及び定期的な見直しを行い、資金需要及び市場環境の変化に対する耐性の確保に努めております。また、資金調達手段の多様化に加え、社債・借入金の満期分散を図るとともに、流動性バッファの確保に努めております。さらに、安定的な資金調達基盤の維持・強化に向け、財務規律の維持、資本効率の向上及び適時適切な情報開示を通じて、市場、金融機関及び信用格付機関との良好な関係の構築に努めております。
なお、当事業年度末において、財務制限条項(コベナンツ)が付されている借入契約及び社債契約はありません。
環境
影響度:中 期間:中
内容
対応
当社グループは、事業活動を行う各国・地域において、環境保全や公害防止、化学物質管理、温室効果ガス排出削減等に関する各種法令・規制の適用を受けています。
これらの環境関連規制が強化された場合には、設備投資の増加や運用コストの上昇、製品設計や製造プロセスの変更等が必要となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また気候変動の進行に伴う異常気象や自然災害の激甚化は、生産拠点やサプライチェーンの寸断、物流の停滞等を通じて、当社グループの事業活動に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、環境関連法令の遵守を前提として、製造工程における環境負荷物質の把握及び削減、省エネルギー活動の推進等を通じて、環境負荷低減に取り組んできました。
また気候変動が事業に与える影響について、情報収集及び分析を行ってきました。
直近では、これらの取組を継続するとともに、気候変動リスクを含む環境リスクを経営課題の一つとして位置付け、リスク管理の枠組みの中で評価・対応を行う体制を強化しております。
当社グループは、今後も環境規制や気候変動に関する動向を注視しつつ環境負荷の低減と事業活動の安定的な継続の両立を図ってまいります。
災害・感染症
影響度:中 期間:中
内容
対応
当社グループは、日本及び海外各国・地域に生産拠点や事業拠点を有していることから、地震、台風、洪水等の自然災害や、感染症の流行・拡大の影響を受ける可能性があります。
これらの事象が発生した場合には、従業員の安全確保、生産設備やインフラの被害、操業停止、物流の混乱等を通じて、当社グループの調達、製造、販売活動及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。また、感染症の拡大に伴う行動制限や人員不足、サプライチェーンの停滞等は、事業活動の継続性に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自然災害や感染症の発生を想定した事業継続計画(BCP)の整備及び再点検を行い、従業員の安全確保や重要業務の継続を優先した対応体制の構築に取り組んできました。
特に2024年1月に発生した能登半島地震で大きく被災した石川サンケン株式会社の志賀工場は生産活動を継続しながらお客様への影響を最小限に維持しつつ2025年度末に他拠点へ生産施設の移設を完了しました。
これらの取組を他拠点へも展開するとともに、災害及び感染症リスクを全社的なリスク管理の枠組みの中で再評価し拠点別の対応体制や連絡・指示系統の明確化を進めております。
当社グループは、今後も自然災害や感染症の発生動向を注視しつつ、従業員の安全確保と事業活動への影響最小化を目的とした対応策の継続的な見直しを行ってまいります。

事業活動リスク

新製品開発
影響度:中 期間:中
内容
対応
当社グループは、変化し続ける市場ニーズに沿った製品を開発し販売するビジネスを展開中ですが、製品のタイムリーな市場投入ができなかった場合、あるいは市場に受け入れられなかった場合、当社グループの収益性が低下し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
成長が著しい地域や変化の大きい市場に対して、各事業部門に加えて、適宜専門組織を立ち上げて柔軟な対応をしています。
市場動向・顧客ニーズ・競合製品に関する情報収集を強化し、マーケティング機能による情報分析に基づく市場戦略の立案・管理及び次世代製品の企画策定を推し進め、顧客の潜在ニーズを先取りした製品開発、タイムリーな市場投入と収益性の改善に取り組んでおります。
新製品開発においては、開発ゲート管理の強化により、品質、コスト、日程順守状況を監視し、その実現力や状況変化に対する対応力を向上させるとともに、新製品開発活動を加速すべく、当社ものづくり開発センターを核とする開発改革を推進しております。
価格競争
影響度:中 期間:中
内容
対応
半導体市場における競争激化や顧客のコスト低減要求の高まりにより、価格競争が一層厳しくなる可能性があります。特に競合製品の投入や顧客による調達先の見直し等により、販売価格の低下や販売数量の減少が生じる可能性があります。
当社グループは高付加価値製品の開発やコスト競争力強化に努めておりますが、これらを上回る価格競争が継続した場合には、収益性の低下を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、高付加価値製品の開発及び差別化の推進に加え、生産性向上や調達の最適化等による原価低減を進めるとともに、顧客との協議を通じた売価の適正化に努めております。
また製品の高い品質及び信頼性の確保・向上を通じて付加価値を高め、顧客ニーズに応じた提案及び技術サポートの充実により取引関係の強化を図り、安定的な需要の確保に取り組んでおります。
知的財産権
影響度:中 期間:中
内容
対応
一部地域における知的財産権保護の不十分さや第三者権利の成立・未認識により、模倣品の流通、ロイヤリティー負担、使用制限や訴訟等が生じる可能性があります。
これにより供給体制や契約条件に影響が及ぶほか、材料工程を含む領域拡大に伴い権利関係対応の負担が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループでは、知財教育の充実による社員の啓蒙、模倣品のモニタリングの実施に加え、製品開発及び設計段階における第三者知的財産権の調査を積極的に行い、必要に応じてライセンス契約を締結する等、リスクの回避・低減に努めております。
また、「2024年中期経営計画」において化合物半導体デバイスの開発加速を掲げ、自社の技術及びノウハウによる競争優位性の確立を図るとともに、これら独自技術の保護に向け、日本を含むアジア地域及び欧米諸国において、適時に知的財産権の出願・登録を進めております。

品質問題
影響度:中 期間:中
内容
対応
当社グループは、顧客の品質基準及び当社の品質基準を満足する各種製品を供給しております。必要となる品質管理体制の維持向上のため、品質管理に関する国際基準ISO9001及びIATF16949の認証を取得し、品質マネジメントシステムの改善に努めております。
しかしながら、製造する製品において想定外の品質問題が発生してしまう可能性を排除しきれません。
また、大規模な製品の回収、修理等及び損害賠償責任につながるような製品の品質事故は、社会的信用の低下を招くだけでなく、多額の費用を必要とし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことになります。
この品質問題の発生を防止するために、現在生産している製品の品質管理を強化すると共に品質改善活動を継続的に推進しております。
さらに設計段階においては、保有する設計ノウハウや過去から蓄積している品質不具合情報を用いた検証と傾向分析を行い、新規点・変化点の管理強化と検証及び製品企画や設計、試作、量産化の各審査ステージを通じて開発段階から品質の作り込みを実現するための様々な施策を実施し、高度化、複雑化する製品の品質確保に努めております。
また、万が一重大な品質問題が発生した場合を考慮し、PL保険やリコール保険に加入しリスク回避としております。
固定資産の減損
影響度:大 期間:中
内容
対応
当社グループは、生産能力の拡大や製品競争力の維持を目的として、生産設備等の有形固定資産及び企業買収に伴い生じるのれん等の無形固定資産を計上しております。
これらの資産については、将来の不確実な経済情勢の変動、市場環境の変化、顧客動向等による事業計画の未達等により収益性が低下した場合、当該資産グループにおいて、減損の兆候が識別される可能性があります。
その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額する減損損失を計上する必要性が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、投資実行時において収益性や投資回収期間について複数シナリオに基づく検証を行い、投資判断を実施しております。
また、投資後においては、事業計画に対する進捗についてモニタリングを継続的に実施し、減損の兆候の有無を把握しております。
収益性の低下が認められる場合には、原因分析を行った上で、販売施策の見直しやコスト削減等の対応を講じるとともに、必要に応じて将来キャッシュ・フローの見直しを実施し、減損リスク及び影響の早期把握に努めております。
持分法適用関連会社及び出資先の業績
影響度:中 期間:中
内容
対応
当社グループは、持分法適用関連会社の株式保有及び投資事業有限責任組合等への出資を行っております。これらの関連会社及び出資先は、それぞれ独立した経営判断のもとで事業運営がなされており、当社グループがその経営を支配するものではありません。
このため、関連会社及び出資先の事業環境の変化や業績悪化等が生じた場合には、当社グループの持分法による投資損益の悪化や、投資有価証券の減損損失の計上等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに対応するため、関連会社については重要事項に関する事前ヒアリング等を通じて経営状況の把握に努めるとともに、定期的な業績モニタリング及び財務状況の分析を実施しております。
また、出資先についても、経営状況の定期的なヒアリング等を通じて投資先の状況を継続的に把握し、業績の変動や減損等の兆候を適時に把握する体制を整備しております。

コーポレートリスク

情報セキュリティ
影響度:中 期間:中
内容
対応

3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクとして主に以下の事項につき想定しております。それら事項による影響は将来も引き続き監視を強化し、継続した対応を行ってまいりますが、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年3月31日)現在において判断したものであり、想定を上回る、もしくは想定外の未知なるリスクの発生など不確実性を内在しています。このため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性と、その対応について以下の通り記しますのでご留意下さい。
なお、社会の複雑化とグローバル化が進展し、当社グループを取り巻く環境が目まぐるしく変化していることから、2025年6月に代表取締役社長CEOを委員長とするリスク管理委員会を設置しました。当委員会を中心に体系的なリスクマネジメントの強化を図ってまいります。

3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクを把握し夫々のリスクに対する予防策やリスク顕在時(クライシス)に取るべき行動指針と備えを拡充すべく2025年6月に社長をはじめとする経営幹部を中心とした「リスク管理委員会」を新設し、重要課題の対応策について具体的な検討と準備を1年間実施してまいりました。
その検討内容は前年度掲げたリスク事項を中心に想定し、それら事項による影響を将来も引き続き監視し検討と対策を行ってまいります。
具体的には、社内の判定基準に基づいてリスクが顕在化した場合の経営に及ぼす影響度を「大」「中」「小」、その影響が及ぶ期間を「長」「中」とそれぞれ分類して管理しております。
但し、想定を上回る、もしくは想定外の未知なるリスクの発生等不確実性を内在しておりますので、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性と、その対応について以下のとおり記しますのでご留意ください。

※リスク管理体制図

※事業等のリスク一覧

外部環境リスク

国際情勢
影響度:大 期間:長
内容
対応
当社グループは、半導体をコアビジネスとしてグローバルに事業を展開しており国際情勢の不安定化や地政学的リスクの影響を受ける可能性があります。
2025年度においては、国際情勢の不透明感が継続しているだけでなく、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東地域における紛争・治安悪化、米中関係を巡る半導体分野の輸出管理・関税措置を中心とした摩擦、並びに台湾海峡を巡る軍事的緊張の高まりといった具体的な事象が顕在化している中、さらにはイランと米国の対立による海峡封鎖等の事実も確認されております。
これらの動向は、エネルギー・原材料価格の高止まりや変動、国際物流の停滞、サプライチェーンの分断・再編、半導体供給網の不確実性の増大を通じて、当社グループの調達、製造、販売活動及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、国際情勢の不安定化や地政学的リスクに備え、エネルギー使用量の抑制や生産性向上、原材料・部材の複数調達先の確保等を通じて、コスト構造及びサプライチェーンの見直しに取り組んできました。
近年では、エネルギーや原材料の価格変動や物流環境の変化をより敏感に捉え、情報収集と社内展開のメッシュを細かくして、調達・生産・物流の各段階における対応力の強化を図っています。
さらに、米中関係を巡る輸出管理や関税措置については、各国の規制動向の把握を継続的に行い、販売地域や調達・生産体制の見直しを通じたリスク分散をより意識した事業運営を進めています。
経済安全保障
影響度:大 期間:長
内容
対応
特に昨今の国際情勢はエネルギーや半導体製造に必要な特有資源等を保有する国や地域による資源の政治利用や武器化や武力化する可能性が高まっており、さらには開かれた調達ルートの確保にも影響を及ぼすおそれがあると認識しています。
当社グループは、こうした課題認識のもと、経済安全保障の観点から、各国・地域における輸出管理規制や経済安全保障関連の政策動向を継続的に把握しています。これらの動向については、関係部門が連携し、法令遵守の徹底及び事業への影響を含むリスク評価を行う体制を整備しています。
今後も半導体が、産業及び社会において果たす役割を認識し、日本国政府の経済安全保障推進法の趣旨を考慮しながら、リスクマネジメントの継続的な強化に取り組んでまいります。
為替・金利変動
影響度:中 期間:中
内容
対応
当社グループは、日本、アジア、北米及び欧州において事業を展開しており、主に米ドル、ユーロ、中国元等の外貨建取引を行っております。
為替変動は外貨建取引に係るキャッシュ・フローへの影響(トランザクションリスク)及び海外子会社の財務諸表の円換算に伴う影響(トランスレーションリスク)を通じて、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に米ドルに対する円高は、外貨建売上高の円換算額の減少要因となります。なお、米ドル/円が1円変動した場合、営業利益に与える影響は概ね1億円強と見込んでおります。また、現地通貨の上昇は、原材料費、労務費等の製造コストの増加要因となります。
金利変動については、借入金に係る支払利息の増減や、保有する金融資産の受取利息や評価額の変動を通じて、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替変動リスクに対し、外貨建取引の実需に基づき為替予約取引等を活用して一定割合のヘッジを実施しております。また、生産・調達・販売の最適配置により、同一通貨圏内での収支の均衡を図ることで自然ヘッジの強化にも努めております。
金利変動リスクに対しては、固定金利及び変動金利のバランスを考慮した資金調達を行うとともに、必要に応じて金利スワップ取引を活用しております。
これらのリスクは財務部門において継続的にモニタリングされ、定期的に経営会議へ報告されております。

資金調達
影響度:中 期間:中
内容
対応
当社グループは、設備投資、研究開発投資及び運転資金等の資金需要に対し、社債発行、コマーシャル・ペーパー発行及び金融機関からの借入等により資金調達を行っております。
これらの資金調達は、当社グループの信用力及び金融市場環境に依存しており、例えば業績の悪化、財務指標の低下、信用格付の引下げ、又は信用スプレッドの拡大等の市場環境の変化が生じた場合には、既存の資金調達手段の利用が制限される、又は調達コストが上昇する可能性があります。加えて、資金調達のロールオーバーが困難となる場合や、既存債務の借換えが円滑に実施できない場合には、資金繰りに制約が生じ、投資計画の見直しや事業活動の制限を余儀なくされる可能性があります。
これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、資金調達リスクに対応するため、資金計画及び資金繰り管理を統合的に実施しております。
具体的には、将来キャッシュ・フローに基づく資金見通しの策定及び定期的な見直しを行い、資金需要及び市場環境の変化に対する耐性の確保に努めております。また、資金調達手段の多様化に加え、社債・借入金の満期分散を図るとともに、流動性バッファの確保に努めております。さらに、安定的な資金調達基盤の維持・強化に向け、財務規律の維持、資本効率の向上及び適時適切な情報開示を通じて、市場、金融機関及び信用格付機関との良好な関係の構築に努めております。
なお、当事業年度末において、財務制限条項(コベナンツ)が付されている借入契約及び社債契約はありません。
環境
影響度:中 期間:中
内容
対応
当社グループは、事業活動を行う各国・地域において、環境保全や公害防止、化学物質管理、温室効果ガス排出削減等に関する各種法令・規制の適用を受けています。
これらの環境関連規制が強化された場合には、設備投資の増加や運用コストの上昇、製品設計や製造プロセスの変更等が必要となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また気候変動の進行に伴う異常気象や自然災害の激甚化は、生産拠点やサプライチェーンの寸断、物流の停滞等を通じて、当社グループの事業活動に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、環境関連法令の遵守を前提として、製造工程における環境負荷物質の把握及び削減、省エネルギー活動の推進等を通じて、環境負荷低減に取り組んできました。
また気候変動が事業に与える影響について、情報収集及び分析を行ってきました。
直近では、これらの取組を継続するとともに、気候変動リスクを含む環境リスクを経営課題の一つとして位置付け、リスク管理の枠組みの中で評価・対応を行う体制を強化しております。
当社グループは、今後も環境規制や気候変動に関する動向を注視しつつ環境負荷の低減と事業活動の安定的な継続の両立を図ってまいります。
災害・感染症
影響度:中 期間:中
内容
対応
当社グループは、日本及び海外各国・地域に生産拠点や事業拠点を有していることから、地震、台風、洪水等の自然災害や、感染症の流行・拡大の影響を受ける可能性があります。
これらの事象が発生した場合には、従業員の安全確保、生産設備やインフラの被害、操業停止、物流の混乱等を通じて、当社グループの調達、製造、販売活動及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。また、感染症の拡大に伴う行動制限や人員不足、サプライチェーンの停滞等は、事業活動の継続性に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自然災害や感染症の発生を想定した事業継続計画(BCP)の整備及び再点検を行い、従業員の安全確保や重要業務の継続を優先した対応体制の構築に取り組んできました。
特に2024年1月に発生した能登半島地震で大きく被災した石川サンケン株式会社の志賀工場は生産活動を継続しながらお客様への影響を最小限に維持しつつ2025年度末に他拠点へ生産施設の移設を完了しました。
これらの取組を他拠点へも展開するとともに、災害及び感染症リスクを全社的なリスク管理の枠組みの中で再評価し拠点別の対応体制や連絡・指示系統の明確化を進めております。
当社グループは、今後も自然災害や感染症の発生動向を注視しつつ、従業員の安全確保と事業活動への影響最小化を目的とした対応策の継続的な見直しを行ってまいります。

事業活動リスク

新製品開発
影響度:中 期間:中
内容
対応
当社グループは、変化し続ける市場ニーズに沿った製品を開発し販売するビジネスを展開中ですが、製品のタイムリーな市場投入ができなかった場合、あるいは市場に受け入れられなかった場合、当社グループの収益性が低下し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
成長が著しい地域や変化の大きい市場に対して、各事業部門に加えて、適宜専門組織を立ち上げて柔軟な対応をしています。
市場動向・顧客ニーズ・競合製品に関する情報収集を強化し、マーケティング機能による情報分析に基づく市場戦略の立案・管理及び次世代製品の企画策定を推し進め、顧客の潜在ニーズを先取りした製品開発、タイムリーな市場投入と収益性の改善に取り組んでおります。
新製品開発においては、開発ゲート管理の強化により、品質、コスト、日程順守状況を監視し、その実現力や状況変化に対する対応力を向上させるとともに、新製品開発活動を加速すべく、当社ものづくり開発センターを核とする開発改革を推進しております。
価格競争
影響度:中 期間:中
内容
対応
半導体市場における競争激化や顧客のコスト低減要求の高まりにより、価格競争が一層厳しくなる可能性があります。特に競合製品の投入や顧客による調達先の見直し等により、販売価格の低下や販売数量の減少が生じる可能性があります。
当社グループは高付加価値製品の開発やコスト競争力強化に努めておりますが、これらを上回る価格競争が継続した場合には、収益性の低下を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、高付加価値製品の開発及び差別化の推進に加え、生産性向上や調達の最適化等による原価低減を進めるとともに、顧客との協議を通じた売価の適正化に努めております。
また製品の高い品質及び信頼性の確保・向上を通じて付加価値を高め、顧客ニーズに応じた提案及び技術サポートの充実により取引関係の強化を図り、安定的な需要の確保に取り組んでおります。
知的財産権
影響度:中 期間:中
内容
対応
一部地域における知的財産権保護の不十分さや第三者権利の成立・未認識により、模倣品の流通、ロイヤリティー負担、使用制限や訴訟等が生じる可能性があります。
これにより供給体制や契約条件に影響が及ぶほか、材料工程を含む領域拡大に伴い権利関係対応の負担が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループでは、知財教育の充実による社員の啓蒙、模倣品のモニタリングの実施に加え、製品開発及び設計段階における第三者知的財産権の調査を積極的に行い、必要に応じてライセンス契約を締結する等、リスクの回避・低減に努めております。
また、「2024年中期経営計画」において化合物半導体デバイスの開発加速を掲げ、自社の技術及びノウハウによる競争優位性の確立を図るとともに、これら独自技術の保護に向け、日本を含むアジア地域及び欧米諸国において、適時に知的財産権の出願・登録を進めております。

品質問題
影響度:中 期間:中
内容
対応
当社グループは、顧客の品質基準及び当社の品質基準を満足する各種製品を供給しております。必要となる品質管理体制の維持向上のため、品質管理に関する国際基準ISO9001及びIATF16949の認証を取得し、品質マネジメントシステムの改善に努めております。
しかしながら、製造する製品において想定外の品質問題が発生してしまう可能性を排除しきれません。
また、大規模な製品の回収、修理等及び損害賠償責任につながるような製品の品質事故は、社会的信用の低下を招くだけでなく、多額の費用を必要とし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことになります。
この品質問題の発生を防止するために、現在生産している製品の品質管理を強化すると共に品質改善活動を継続的に推進しております。
さらに設計段階においては、保有する設計ノウハウや過去から蓄積している品質不具合情報を用いた検証と傾向分析を行い、新規点・変化点の管理強化と検証及び製品企画や設計、試作、量産化の各審査ステージを通じて開発段階から品質の作り込みを実現するための様々な施策を実施し、高度化、複雑化する製品の品質確保に努めております。
また、万が一重大な品質問題が発生した場合を考慮し、PL保険やリコール保険に加入しリスク回避としております。
固定資産の減損
影響度:大 期間:中
内容
対応
当社グループは、生産能力の拡大や製品競争力の維持を目的として、生産設備等の有形固定資産及び企業買収に伴い生じるのれん等の無形固定資産を計上しております。
これらの資産については、将来の不確実な経済情勢の変動、市場環境の変化、顧客動向等による事業計画の未達等により収益性が低下した場合、当該資産グループにおいて、減損の兆候が識別される可能性があります。
その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額する減損損失を計上する必要性が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、投資実行時において収益性や投資回収期間について複数シナリオに基づく検証を行い、投資判断を実施しております。
また、投資後においては、事業計画に対する進捗についてモニタリングを継続的に実施し、減損の兆候の有無を把握しております。
収益性の低下が認められる場合には、原因分析を行った上で、販売施策の見直しやコスト削減等の対応を講じるとともに、必要に応じて将来キャッシュ・フローの見直しを実施し、減損リスク及び影響の早期把握に努めております。
持分法適用関連会社及び出資先の業績
影響度:中 期間:中
内容
対応
当社グループは、持分法適用関連会社の株式保有及び投資事業有限責任組合等への出資を行っております。これらの関連会社及び出資先は、それぞれ独立した経営判断のもとで事業運営がなされており、当社グループがその経営を支配するものではありません。
このため、関連会社及び出資先の事業環境の変化や業績悪化等が生じた場合には、当社グループの持分法による投資損益の悪化や、投資有価証券の減損損失の計上等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに対応するため、関連会社については重要事項に関する事前ヒアリング等を通じて経営状況の把握に努めるとともに、定期的な業績モニタリング及び財務状況の分析を実施しております。
また、出資先についても、経営状況の定期的なヒアリング等を通じて投資先の状況を継続的に把握し、業績の変動や減損等の兆候を適時に把握する体制を整備しております。

コーポレートリスク

情報セキュリティ
影響度:中 期間:中
内容
対応

事業等のリスクに「情報管理」の項目が新設された。顧客・取引先や当社グループの機密情報・個人情報の管理が不十分な場合、内部不正・過失・外部侵入による情報漏えいが生じ、法令違反や社会的評価の低下を通じて事業運営や企業価値に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報及び当社グループ内の機密情報や個人情報を有しております。
これらの情報管理が不十分であった場合、内部不正や過失・外部からの侵入等に起因する情報漏えいが発生し、法令違反や社会的評価の低下を通じて、事業運営や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「サイバーセキュリティ」の項目が新たに追加された。サイバー攻撃等による不正アクセスや従業員の不正・過失により、データの改ざん・破壊、情報漏洩、システム障害・停止が生じ、事業活動や顧客・取引先からの信用に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループは、事業活動において様々な情報システムを利用しており、サイバー攻撃等による不正アクセス、従業員による不正もしくは過失に基づく行為により、データの改ざんや破壊、情報の漏洩、システム障害や停止等を通じて、事業活動や顧客・取引先からの信用に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクとして、サイバーセキュリティ（監視・侵入防止・教育等の対策と定期的な内部評価）、コンプライアンス（法令違反時の行政指導・制裁・訴訟等の可能性と研修・通報体制の強化）、税務（追徴課税・移転価格課税による二重課税リスクと外部専門家への相談等）の各項目が新たに記載された。人材採用・確保の項目見出しも追加されているが、本文は示されていない。各項目に影響度「中」・期間「中」の評価が付されている。

（なし）

当社グループでは、サイバー攻撃に対する監視、不正侵入の防止と検知データアクセスへの制限と認証の強化、脆弱性対応等の対策に加え、インシデント発生時の対応手順の整備及び全従業員に対する教育・訓練・啓発活動等リスクの低減に努めており、サイバーセキュリティ対策の定期的な内部評価・改善も実施しております。
コンプライアンス
影響度:中 期間:中
内容
対応
当社グループは、国内外において事業活動を展開していることから、各国・地域の法令、業界規制、社会規範等の遵守が求められております。
これらの法令・規制への違反や社会的要請への不十分な対応が生じた場合には、行政指導や制裁、訴訟、事業活動の制限、信用の低下等を通じて、当社グループの業績や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、行動規範である「サンケンコンダクトガイドライン」を中心とした社内規程の整備・周知及び、役員・従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施を通じて、法令遵守意識の浸透に取り組んできました。直近では、これらの取組を継続するとともに、コンプライアンスを全社的リスクとして位置付け、リスク管理の枠組みの中で評価・管理する体制を強化しました。
具体的には、国内外の法令・規制動向を継続的に把握し、社内規程や運用の見直しを行うとともに、研修内容の見直しや対象範囲の拡充を進めております。
また不正・違反行為の未然防止及び早期発見を目的とした相談・通報体制の周知徹底を図っております。
当社グループは、今後もコンプライアンスの徹底を経営の重要課題の一つとして位置付け、健全で透明性の高い事業運営の継続に努めてまいります。
税務
影響度:中 期間:中
内容
対応
当社グループは、世界各国に生産・販売拠点を有しており、各国税務当局との間で見解の相違が生じる場合、多額の追徴課税を課されるリスク及び移転価格税制の課税による二重課税リスク等の税務リスクがあります。
また、税制の変更が当社グループの予想を超えて実施された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、税務に関するガバナンス体制を整備するとともに、各国・地域における税制の変化に関して海外子会社と情報共有を実施することで、早期に税務リスク情報を収集し、法令の立法趣旨に照らして税務処理の決定を行っております。
また、税務処理に不確実性が残った場合は、外部専門家への相談を行い税務リスク低減に努めております。

人材採用・確保
影響度:中 期間:中
内容
対応

事業等のリスクに「人的資本」の項目が新たに追加された。パワー半導体事業戦略の推進に必要な高度な専門性を持つ人材の確保・育成が計画どおり進まない場合、事業の成長や競争力の維持・強化に支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループは、中期経営計画に掲げるパワー半導体事業戦略の推進に当たっては、高度な専門性を有する人材の確保及び育成が不可欠であります。
これらの人材の安定的確保・育成が計画どおりに進まない場合には、当該事業の成長や競争力の維持・強化に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「人権」の項目が新設された。「サンケングループ人権方針」を制定している一方、事業活動やサプライチェーンで差別・ハラスメント等の人権侵害が発生し予防や対応が不十分な場合、就業環境の悪化や社会的評価の低下を通じて事業継続や企業価値に影響し得る旨が記載された。

（なし）

当社グループは、「サンケングループ人権方針」を制定し、人権尊重を事業活動の前提としています。
一方で、事業活動及びサプライチェーンにおいて差別やハラスメント等の人権侵害が発生し、その予防や対応が不十分であった場合、従業員の就業環境の悪化や社会的評価の低下等を通じて、事業継続や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「(1) 外部環境リスク」の項目全体(国際情勢、為替・金利変動、資金調達、環境リスク、災害・感染症リスク)が、今年は記載なしとなっている。財務制限条項への言及や能登半島地震による工場被災の記述も含め、当該節の内容が全て削除された形である。

①国際情勢
国際的な紛争の多発する状況や米国の政策変化による世界的な影響が、グローバルに事業展開する当社グループへ影響を及ぼす可能性があります。直接的には原材料価格及びエネルギーコストの高騰によるコスト増や部材調達難の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、間接的には、相互関税による各顧客の需要変動や各国における法改正・制度や規制変更などが当社グループの生産及び販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対し、当社グループでは、政治・経済・市場動向などの情報収集、モニタリングを行い、最適なサプライチェーンの構築と見直しに努めております。不測の事態への対応については、発生した事象の内容とその重大性、影響度に応じて対応する社内体制を定めており、特に海外における人的安全管理に関しては、情報の収集及び当社グループ内での共有化を行い、非常時における迅速な対応と事業活動への影響最小化に努めております。

②為替・金利変動
当社グループのビジネスは、日本国内のほか、アジア、北米、欧州等の海外各国において、部材調達、生産及び販売を行っております。当社グループは当該各国、地域における現地通貨、もしくは米ドルにて会計処理を行っていることから、円換算時の為替レートにより業績に影響が及ぶ可能性があります。一例として、外国通貨に対する円高、特に米ドルに対して円高に変動した場合には、当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動が想定から大きく乖離した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが部材調達及び生産を行う国の通貨価値の上昇は製造コストの押し上げ要因となり、業績に影響が及ぶ可能性があります。また、金利の変動は、支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループではサプライチェーンにおける部材調達や生産場所の見直しに努め、また、為替予約取引等によるリスクヘッジや、固定金利・変動金利のバランス等を考慮した適切な資金調達等を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートや金利の短期的な変動による影響の最小化を図っております。

③資金調達
当社グループは、設備投資、研究開発、所要運転資金などの資金調達方法として、社債の発行、コマーシャル・ペーパーの発行、コミットメントライン契約、銀行借入等を行っております。当社グループに対する債券市場あるいは金融機関、信用格付機関からの信用が低下した場合、こうした資金調達手段が制限されるか、もしくは調達コストが上昇し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社グループは一部の金融機関からの借入について財務制限条項が付されており、財政状態の著しい悪化によりその財務制限条項に抵触し、金融機関が借入金の繰上げ返済請求をした場合、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループは将来のキャッシュ・フロー予測に基づく資金計画を策定し、計画の進捗状況を随時把握・報告し、適切な経営判断を下すことにより、財務規律を遵守した事業活動並びに財務制限条項の要求基準を安定的に充足するべく財務体質の改善・強化に取り組んでいます。また、資金調達においては手段の多様化とともに、保有資産に応じた期間・満期を考慮することによりリスクの軽減を図っています。当社グループは今後もディスクロージャーの透明性確保に一層努めるとともに、事業・財務状況についての市場、金融機関、信用格付機関との適切なコミュニケーションの維持により、安定的な資金調達実現に向け努めてまいります。

④環境リスク
当社グループは、「事業の推進によるCO2の削減(省エネ・高効率化)」および「事業活動を通じた環境負荷の低減」を重要課題として掲げ、地球規模での環境・社会課題への取組み、産業・経済・文化の発展に貢献する企業を目指しております。当社グループはパワー半導体メーカーとして、環境負荷低減を目指した製品設計、検証、生産体制、生産工程の構築を進め、環境負荷低減に貢献する製品の販売促進に取り組んでおります。製品の製造過程や製品に含まれる環境負荷物質につきましても、欧州REACH規制※1をはじめとした各国・地域での法規制動向を踏まえ、管理並びに削減に取り組んでおります。サステナビリティへの取り組みにつきましても、気候変動や生物多様性への取り組みとして環境マネジメントシステムを活用し実施しております。当社グループの事業の特性から、省エネ、省資源に関しては指標を設定し、環境データとして当社ホームページで適宜情報開示を行っております。
また、気候変動につきましては、TCFDガイダンスに沿ったシナリオ分析により、気候変動が当社の事業に及ぼすリスクと機会を把握し今後の対応について明確にしています。半導体製造プロセスにおいては大量の水を使用するため自然災害や気候変動による水資源の枯渇や喪失によって事業活動が制限されるリスクを認識し、LEAPアプローチ※2により評価を進めております。
当社グループにおけるリスクにつきましては、環境に係る規制を遵守できない状況に陥った場合、環境負荷物質を大量に漏洩させるなどの事故を起こした場合、あるいは含有が禁止されている環境負荷物質を製品から排除できなかった場合、その対策のために多額の費用が生じるほか、事業活動の制限、顧客への賠償責任、社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。環境負荷物質を含む化学物質に関しましては、環境マネジメントシステムにて物質評価を実施し対応が必要となった場合には、規定に基づき、影響の大きさに合わせた緊急事態対応訓練を実施しています。影響の大きさは、以下の通り、通常時、非通常時、緊急時の各レベルを想定し、大気系排出、水系排出、土壌系排出を調査してリスクを特定しております。

これらのリスクは環境マネジメントシステムによる運用の中で管理・監視すると共に、サステナビリティ委員会に設置された環境部会において、環境・気候変動に関連するリスクを検証・管理し、その内容はサステナビリティ委員会に報告・集約され、気候変動関連リスクを含む事業リスクについて、適切な対応を経営計画に組み込んでいます。
※1 欧州REACH規制:Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicalsの略。2007年6月1日に発効した化学物質の総合的な登録、評価、認可、規制の法規。
※2 LEAPアプローチ:Locate(発見)、Evaluate(診断)、Access(評価)、Prepare(準備)のプロセスから構成される、自然関連課題の特定と評価のためのアプローチ。

⑤災害・感染症リスク
自然災害のリスクに関しては近年、地球温暖化の影響と推測される大雨、大型台風・ハリケーンなどの異常気象や大規模地震の影響により、事業活動の停止やサプライチェーンの寸断が想定され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、平時より危機管理委員会による自然災害等に関するリスクの把握と対策、備蓄品の準備、防災訓練等を実施しており、また同委員会と各拠点による緊密な連携によりさらなる体制強化を図っております。当社グループの生産子会社の多くは、地震リスクが比較的高い日本国内にあるため、大規模地震が発生した場合に備え、直接的な被害を最小限に抑え、早急かつ円滑な操業再開を可能とすることを基本的な方針とし、当社及びグループ会社の地震災害対策の計画・具体化を進めています。具体的な有事対応として、2024年1月1日に発生した能登半島地震では、震源地に近い石川サンケン株式会社の3工場(堀松工場、志賀工場、能登工場)が被災し、同工場における製品の生産・出荷が一時的に停止する事態が生じたため、災害対策本部を速やかに設置し、従業員の安否確認を第一優先として対応、工場の早期再稼働に向けた対応を進め、2024年3月末までに全ての工場において、全面的に生産を再開いたしました。
それらを教訓に平常時の取組みとしては、災害発生に備え、災害対策マニュアル(地震、風水害、雷害、電力停止、火災)を策定しております。災害避難訓練については執務室のフリーアドレス化やフレックスタイム制度に対応した方式を新たに構築するなど、災害対応力の向上を図っております。また安否確認システムを導入しており、危機発生時には、従業員とその家族の迅速な安否確認と速やかな支援に繋げる体制を構築しております。事業継続に関する取り組みとしては、主に大規模地震のリスクを想定し国内生産子会社毎に事業継続マニュアルを策定しており、災害発生時の被害を最小限に抑え、早急かつ円滑な操業再開が可能となるよう努めると共に、被災時に培った教訓や経験を活かし、災害発生時の対応計画の見直しを積極的に行い、国内外に生産拠点を分散して配置する等、事業継続力の強化を目的とした活動や管理の仕組み作りに取り組んでおります。
感染症のリスクに関しては、新型コロナウイルス感染症対策での経験を基に、新たな感染症が発生した場合においても、災害対策本部を設置し、影響の最小化と事業継続のための施策検討を行うこととしております。また、当社グループ各社においても当社との連携・情報共有を図ることとしております。

（なし）

前年の有価証券報告書にあった「事業活動リスク」の項目（新製品開発、価格競争、知的財産権、品質問題、持分法適用関連会社及び出資先の業績の5件）が、今年は記載がなくなっている。削除された内容は各リスクの内容と対応策の説明であり、今年版では別の項目構成に移された可能性があるが、この節内からは確認できない。

①新製品開発
当社グループは、変化し続ける市場ニーズに沿った製品を開発し販売するビジネスを展開中ですが、製品のタイムリーな市場投入が出来なかった場合、あるいは市場に受け入れられなかった場合、当社グループの収益性が低下し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、各事業部門による市場動向・顧客ニーズ・競合製品に関する情報収集と、マーケティング機能による情報分析に基づく市場戦略の立案・管理及び次世代製品の企画策定を推し進め、顧客の潜在ニーズを先取りした製品開発、タイムリーな市場投入と収益性の改善に取り組んでおります。新製品開発においては、開発ゲート管理の強化により、品質、コスト、日程順守状況を監視し、その実現力や状況変化に対する対応力を向上させるとともに、新製品開発活動を加速すべく、当社ものづくり開発センターを核とする開発改革を推進しております。

②価格競争
半導体業界における価格動向は需要変化により上下するものの、長期的には価格低減による競争力確保が必要となります。競合企業の台頭等により、当社製品の価格は大きな影響を受けることから、価格競争は今後とも厳しさを増していくことが想定されます。当社グループの価格競争力を上回るような競合企業による低価格製品の出現、顧客の需要変化、エネルギー価格及び原材料価格の高騰等による収益性の低下といったリスクが存在しております。なお、これにより事業の収益性が低下した場合、固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対しては、一層の原価低減に努めるとともに、当社固有の技術を生かした高付加価値製品の市場投入、適正売価条件獲得による既存製品の収益改善、設計段階からの部材共通化・材料厳選・マルチベンダー化などによる原価低減といった調達改革を継続して行い、常に顧客の需要動向を注視することにより対応を図っております。

③知的財産権
一部の国や地域では、知的財産権の保護が不十分な場合があり、第三者が当社グループの知的財産を用いた類似製品の製造・販売を効果的に防止できない可能性があります。一方、当社グループの事業に関連した知的財産権が第三者に成立した場合、又は、当社グループにおいて認識し得ない知的財産権が存在した場合には、第三者による知的財産権侵害の主張に基づき、ロイヤリティーの支払い、当該知的財産権の使用禁止もしくは訴訟の提起がなされる可能性があり、これらにより費用負担の増加又は製品の開発・販売の制限といったリスクが存在しております。
これらのリスクに対し、当社グループでは、知財教育の充実による従業員の啓蒙や、製品開発および設計にあたって第三者の知的財産権の調査を積極的に実施しております。また、当社グループは、「2024年中期経営計画」の骨子において、化合物半導体デバイス開発を加速させることとしており、その中で自ら開発した技術とノウハウを用いて競合他社製品との差別化を図っており、これら独自の技術を保護するため、日本を含むアジア地域および欧米諸国を中心に必要に応じて、知的財産権の出願、登録を行っております。

④品質問題
当社グループは、顧客の品質基準及び当社の品質基準を満足する各種製品を供給しております。必要となる品質管理体制の維持向上のため、品質管理に関する国際基準ISO9001及びIATF16949の認証を取得し、品質マネジメントシステムの改善に努めております。しかしながら国際基準の認証取得だけでは、製造する全ての製品において欠陥がない状態を維持できるということはなく、想定外の品質問題が発生した場合、製品の回収、修理等が発生してしまう可能性を排除しきれません。大規模な製品の回収、修理等及び損害賠償責任につながるような製品の品質事故は、多額の費用や社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことになります。
こうしたリスクに対し、現在生産している製品の品質管理を強化すると共に、保有する設計ノウハウや過去から蓄積している品質不具合情報を用いた検証と傾向分析を行い、新規点・変化点の管理強化と検証及び製品企画や設計、試作、量産化の各審査ステージを通じて開発段階から品質の作り込みを実現するための様々な施策を実施し、高度化、複雑化する製品の信頼性確保に努めています。

⑤持分法適用関連会社及び出資先の業績
当社グループは持分法適用関連会社の株式を保有し、また投資事業有限責任組合への出資等を行っております。関連会社及び出資先は各々の事業及び財務に関する方針のもとで経営を行っており、関連会社及び出資先の業績が悪化した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、関連会社の経営状況を定期的にモニタリングすることや出資先の経営状況をヒアリングすること等により可能な限りリスクを回避するように努めております。

（なし）

前年に記載されていた「コーポレートリスク」の項目（情報セキュリティ、コンプライアンス、税務リスク、人材採用・確保の4リスク）が、今年の事業等のリスクの該当箇所では記載が空となっている。記載がどこかへ移動・再編されたのか、単純に削除されたのかは、この比較の範囲では確認できない。

①情報セキュリティ
当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報及び当社グループ内の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報については、外部流出や改ざん、消失等を防止するため、「情報管理規程」をはじめとする関連規程類を整備するとともに、グループでの管理体制の構築やプライバシーポリシーの制定など、情報管理の徹底に努めております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃や、当社役職員の不正行為により、これら情報の流出、改ざん、消失、あるいは当社グループや取引先の情報システムが停止する等のリスクが存在しており、こうした事象が発生した場合、社会的信用の低下、損害賠償費用の発生等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対し、サイバーセキュリティに関しては、システム管轄部門によるサイバー攻撃対応、不正侵入の防止あるいは検知、データアクセスへの制限、全従業員を対象とする対応訓練など、リスク低減に向けた対応を実施しているほか、サイバーセキュリティについての定期的な内部評価も実施しています。また、人的セキュリティに関しては、SNSの適正な取り扱い、持ち出し可能な記録媒体の使用制限、退職者に対する機密情報の持ち出し防止などを徹底するほか、従業員に対するコンプライアンス教育においても情報管理に対するテーマを充実させ、意識向上を図っています。

②コンプライアンス
当社グループは、日本国内のほか、海外各国、地域において開発、生産及び販売拠点を有し、各国、地域の定める様々な法令、規則、規制等(以下、「法的規制」)の適用を受け、事業が成立しております。また、当社グループが全世界において開発、生産及び販売等と遂行する為に必要な技術・製品・材料等の輸出入につきましては、展開する各国、地域の定める関税、貿易、為替、戦略物資、特定技術、独占禁止、特許、環境等に関する法的規制の適用を受け、事業活動を展開しております。当社が様々な地域で事業活動を展開する上で、コンプライアンスは全従業員の基本行動であり、行動規範である「サンケンコンダクトガイドライン」をはじめとする社内規程の拡充と、定期的な研修実施による周知・啓発により社会規範遵守の徹底に努めています。重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合、当社グループの事業活動が制限されることはもとより社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対し、法的規制については、各事業の所管部門、グループ会社、法務部門における情報収集・分析・検討を実施し、必要に応じて弁護士等の外部専門家への相談・助言を得られる体制を構築しております。社会規範については、全従業員に対するコンプライアンス意識調査を定期的に実施するほか、個人単位で行われていたコンプライアンス教育に職場単位の教育も追加し、教育内容を質・量の両面で充実させています。また、既に運用している「内部通報制度」についても常に見直しを行い、利便性の向上を図っております。

③税務リスク
当社グループは、世界各国に生産・販売拠点を有しており、各国税務当局との間で見解の相違が生じる場合、多額の追徴課税を課されるリスク及び移転価格税制の課税による二重課税リスク等の税務リスクがあります。また、税制の変更が当社グループの予想を超えて実施された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループでは、税務に関するガバナンス体制を整備するとともに、各国・地域における税制の変化に関して海外子会社と情報共有を実施することで、早期に税務リスク情報を収集し、法令の立法趣旨に照らして税務処理の決定を行っております。また、税務処理に不確実性が残った場合は、外部専門家への相談を行い税務リスク低減に努めております。

④人材採用・確保
当社グループのグローバルな事業活動を維持し、継続的な事業発展を続けるための人材採用と確保は重要課題の一つでありますが、急速な市場規模の拡大、技術革新における専門性の高い人材獲得競争の激化により、今後さらに優秀な人材の維持確保が難しくなる可能性があります。
当社はこれらの課題解決に向け、HRBP施策※3を推進しながら、計画的な定期・中途採用、外国籍社員採用やリファラル採用等様々な採用手法の実施・強化、シニア層の活用、働き方改革の促進、福利厚生の充実を図り、多様な人材の確保に努めております。また、離職率削減並びに人材育成の一環として採用後の各種資格取得に対する費用サポートの充実や社内での専門知識取得講座の拡充、並びに支援などを強化しております。
※3 HRBP施策:現場が抱える人材・組織面の課題解決に向けた取り組み(異動・採用・育成等)の支援

（なし）

前年のKAMであったAllegro MicroSystemsの公募増資・持分売却に伴う連結除外の会計処理(持分変動利益98,262百万円)およびPolar Semiconductorの事業再編に伴う会計処理(事業再編損40,008百万円等)が削除され、新たにパワーモジュール製品・パワーデバイス製品に関連する固定資産(有形52,266百万円、無形2,323百万円)の減損の兆候の判定がKAMとなった。事業計画の主要な仮定である販売価格の値上げや金から銅への材料仕様見直しによる原価低減施策の不確実性が検討事項として記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Allegro MicroSystems, Inc.の公募増資及び株式売却に伴う連結除外の会計処理の妥当性
パワーモジュール製品、パワーデバイス製品に関連する固定資産に係る減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(企業結合等関係)(事業分離)に記載されている通り、連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.(以下、アレグロ)は、公募増資を実施し、その後、アレグロによる自己株式取得を通じたサンケン電気株式会社(以下、会社)所有のアレグロ普通株式の売却が実行されている。これら一連の取引の結果、アレグロ及び同社の子会社である15社は持分法適用関連会社となるとともに、注記事項(連結損益計算書関係)(※6)に記載されている通り、持分変動利益が98,262百万円計上されている。
当該取引は、アレグロによる公募増資に伴う持分比率減少による支配の喪失(連結除外)、その後の会社のアレグロに対する持分の一部売却取引から構成されており、取引スキームの複雑性に応じた会計処理上の検討事項がある。また、複雑な計算により算定された持分変動利益の計上は、連結グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼしている。そのため、当監査法人は、当該一連の会計処理がもたらす連結財務諸表に対する影響が、金額的及び質的に重要性が高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、アレグロの公募増資に伴う連結除外、及び持分の一部売却に係る会計処理の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・アレグロの公募増資及び持分売却の一連のスキームの概要及び経済的合理性を理解するため、当スキームに関する意思決定及びその内容について、適切な役職者に質問するとともに、取締役会資料や関連する契約書等を閲覧した。
・公募増資に係る会計処理について、増資の事実及び増資額を根拠資料に基づき検証するとともに、増資に伴う持分比率の変動に基づき、持分変動利益の金額が計算されていることを検討した。
・アレグロに対する持分の一部売却取引に係る会計処理について、譲渡価額に関連する契約書等を閲覧し、入金証憑との照合を実施するとともに、投資の払い戻しとして、持分法評価額をもとに持分変動利益の金額が計算されていることを検討した。
サンケン電気株式会社(以下「会社」という。)は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)固定資産の減損に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産が52,266百万円(総資産の21.8%)、無形固定資産が2,323百万円(総資産の1.0%)計上されている。会社は、原則として製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをおこなっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定している。
Polar Semiconductor, LLCの事業再編に伴う会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
サンケン電気株式会社(以下、会社)は、注記事項(企業結合等関係)(事業分離)に記載されている通り、連結子会社であったPolar Semiconductor, LLC(以下、PSL)の第三者割当増資の実施と同時に、PSLの全株式をPolar Semiconductor, LP(以下LPS)へ現物出資し、PSLに対する出資を、LPSを通じた間接出資に切り替えている。これに伴い、PSLに対する支配を喪失したことで、注記事項(連結損益計算書関係)(※7)に記載されている通り、事業分離における移転利益が7,433百万円計上されている。また、当スキームに関連して、会社とPSLは長期的な設備負担軽減とウェハーの安定調達を目的とした支援金等に係る契約を締結し、注記事項(連結損益計算書関係)(※15)に記載されている通り、事業再編損として40,008百万円を計上している。会社は、減損の兆候の判定の結果、遊休資産を除き減損の兆候がないと判断している。
LPSを通じた間接出資に切り替えるにあたっては、現物出資時の会計処理における経営者による判断、取引スキームの複雑性に応じた会計処理上の検討事項がある。また、事業再編損の計上にあたっては、事業再編損の範囲及び一時の損失として計上することに対する経営者の重要な判断を伴い、連結グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼしている。そのため、当監査法人は、PSLの事業再編に伴う会計処理がもたらす連結財務諸表に対する影響が、金額的及び質的に重要性が高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。パワーモジュール製品、パワ-デバイス製品に関連する固定資産の金額的重要性が高いことに加えて、減損の兆候の判定に用いられた事業計画には、適正な販売価格への値上げや、金から銅への材料仕様見直しによる原価低減施策といった主要な仮定が含まれ、不確実性が高い。
当監査法人は、PSLの事業再編に伴う会計処理の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。よって、当該見積りに使用された主要な仮定は見積りの不確実性を伴い、これに関する経営者による判断がパワーモジュール製品、パワーデバイス製品に関連する固定資産に係る減損の兆候の判定に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として判断した。
当監査法人は、パワーモジュール製品、パワ-デバイス製品に関連する固定資産に係る減損の兆候判断を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・当事業再編の一連のスキームの概要及び経済的合理性を理解するため、当スキームに関する意思決定及びその内容について、適切な役職者に質問するとともに、取締役会資料や関連する契約書等を閲覧した。
・PSLへの支配を喪失した事実を契約書等の閲覧により検証し、LPSへの出資額及び現物出資したPSLに対する投資簿価並びに移転利益の金額が整合的であることを検討した。・減損の兆候の有無の判定に使用された事業計画が、適切に承認された予算と整合していることについて、経営者に質問するとともに、取締役会の関連資料及び議事録を閲覧した。
・事業再編損の会計処理について、以下の通り検討した。・関連する資産グループの過年度の事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りの不確実性の程度を評価した。
- 支援金等に係る契約書を閲覧し、負担することになる支援金の性質、範囲、計上時期を判断するための条件を検討した。・将来の事業計画における、適正な販売価格への値上げに向けた交渉の状況、金から銅への材料仕様見直しによる原価低減施策の進捗状況に関して、関連資料を閲覧するとともに、経営管理者へ質問をした。また、値上げの過去実績を確かめ、将来の事業計画における値上げ施策の達成可能性を評価した。
- 事業再編損の計上額について、支援金等に係る契約書の内容との照合を実施した。・将来の事業計画において経営者が考慮した不確実性について、その内容を理解するとともに、主要な仮定である適正な販売価格への値上げや金から銅への材料仕様見直しによる原価低減策に関して、過去の値上げ実績に基づき監査人独自の仮定を用いて評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Allegro MicroSystems, Inc.の公募増資及び株式売却に伴う連結除外の会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(企業結合等関係)(事業分離)に記載されている通り、連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.(以下、アレグロ)は、公募増資を実施し、その後、アレグロによる自己株式取得を通じたサンケン電気株式会社(以下、会社)所有のアレグロ普通株式の売却が実行されている。これら一連の取引の結果、アレグロ及び同社の子会社である15社は持分法適用関連会社となるとともに、注記事項(連結損益計算書関係)(※6)に記載されている通り、持分変動利益が98,262百万円計上されている。
当該取引は、アレグロによる公募増資に伴う持分比率減少による支配の喪失(連結除外)、その後の会社のアレグロに対する持分の一部売却取引から構成されており、取引スキームの複雑性に応じた会計処理上の検討事項がある。また、複雑な計算により算定された持分変動利益の計上は、連結グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼしている。そのため、当監査法人は、当該一連の会計処理がもたらす連結財務諸表に対する影響が、金額的及び質的に重要性が高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、アレグロの公募増資に伴う連結除外、及び持分の一部売却に係る会計処理の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・アレグロの公募増資及び持分売却の一連のスキームの概要及び経済的合理性を理解するため、当スキームに関する意思決定及びその内容について、適切な役職者に質問するとともに、取締役会資料や関連する契約書等を閲覧した。
・公募増資に係る会計処理について、増資の事実及び増資額を根拠資料に基づき検証するとともに、増資に伴う持分比率の変動に基づき、持分変動利益の金額が計算されていることを検討した。
・アレグロに対する持分の一部売却取引に係る会計処理について、譲渡価額に関連する契約書等を閲覧し、入金証憑との照合を実施するとともに、投資の払い戻しとして、持分法評価額をもとに持分変動利益の金額が計算されていることを検討した。

Polar Semiconductor, LLCの事業再編に伴う会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
サンケン電気株式会社(以下、会社)は、注記事項(企業結合等関係)(事業分離)に記載されている通り、連結子会社であったPolar Semiconductor, LLC(以下、PSL)の第三者割当増資の実施と同時に、PSLの全株式をPolar Semiconductor, LP(以下LPS)へ現物出資し、PSLに対する出資を、LPSを通じた間接出資に切り替えている。これに伴い、PSLに対する支配を喪失したことで、注記事項(連結損益計算書関係)(※7)に記載されている通り、事業分離における移転利益が7,433百万円計上されている。また、当スキームに関連して、会社とPSLは長期的な設備負担軽減とウェハーの安定調達を目的とした支援金等に係る契約を締結し、注記事項(連結損益計算書関係)(※15)に記載されている通り、事業再編損として40,008百万円を計上している。
LPSを通じた間接出資に切り替えるにあたっては、現物出資時の会計処理における経営者による判断、取引スキームの複雑性に応じた会計処理上の検討事項がある。また、事業再編損の計上にあたっては、事業再編損の範囲及び一時の損失として計上することに対する経営者の重要な判断を伴い、連結グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼしている。そのため、当監査法人は、PSLの事業再編に伴う会計処理がもたらす連結財務諸表に対する影響が、金額的及び質的に重要性が高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、PSLの事業再編に伴う会計処理の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・当事業再編の一連のスキームの概要及び経済的合理性を理解するため、当スキームに関する意思決定及びその内容について、適切な役職者に質問するとともに、取締役会資料や関連する契約書等を閲覧した。
・PSLへの支配を喪失した事実を契約書等の閲覧により検証し、LPSへの出資額及び現物出資したPSLに対する投資簿価並びに移転利益の金額が整合的であることを検討した。
・事業再編損の会計処理について、以下の通り検討した。
- 支援金等に係る契約書を閲覧し、負担することになる支援金の性質、範囲、計上時期を判断するための条件を検討した。
- 事業再編損の計上額について、支援金等に係る契約書の内容との照合を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

パワーモジュール製品、パワーデバイス製品に関連する固定資産に係る減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
サンケン電気株式会社(以下「会社」という。)は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)固定資産の減損に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産が52,266百万円(総資産の21.8%)、無形固定資産が2,323百万円(総資産の1.0%)計上されている。会社は、原則として製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをおこなっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定している。
会社は、減損の兆候の判定の結果、遊休資産を除き減損の兆候がないと判断している。
パワーモジュール製品、パワ-デバイス製品に関連する固定資産の金額的重要性が高いことに加えて、減損の兆候の判定に用いられた事業計画には、適正な販売価格への値上げや、金から銅への材料仕様見直しによる原価低減施策といった主要な仮定が含まれ、不確実性が高い。
よって、当該見積りに使用された主要な仮定は見積りの不確実性を伴い、これに関する経営者による判断がパワーモジュール製品、パワーデバイス製品に関連する固定資産に係る減損の兆候の判定に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として判断した。
当監査法人は、パワーモジュール製品、パワ-デバイス製品に関連する固定資産に係る減損の兆候判断を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。

・減損の兆候の有無の判定に使用された事業計画が、適切に承認された予算と整合していることについて、経営者に質問するとともに、取締役会の関連資料及び議事録を閲覧した。
・関連する資産グループの過年度の事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りの不確実性の程度を評価した。
・将来の事業計画における、適正な販売価格への値上げに向けた交渉の状況、金から銅への材料仕様見直しによる原価低減施策の進捗状況に関して、関連資料を閲覧するとともに、経営管理者へ質問をした。また、値上げの過去実績を確かめ、将来の事業計画における値上げ施策の達成可能性を評価した。
・将来の事業計画において経営者が考慮した不確実性について、その内容を理解するとともに、主要な仮定である適正な販売価格への値上げや金から銅への材料仕様見直しによる原価低減策に関して、過去の値上げ実績に基づき監査人独自の仮定を用いて評価した。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期の報告書では削除された。前期の記載では連結・個別とも財務諸表に与える影響はないとされており、当期に代替となる会計方針変更の記載は無い。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。具体的な内容としては、当連結会計年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益(又は評価・換算差額等)に区分して計上することとしております。また、改正包括利益会計基準第8項における、その他の包括利益の内訳項目から控除する「税効果の金額」及び注記する「税効果の金額」について、「その他の包括利益に関する、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金及び税効果の金額」に表示を変更しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、2022年改正適用指針のうち、子会社に対する投資を売却した時の親会社の持分変動による差額に対する法人税等及び税効果(第9項(3)、第30項、第31項及び第51項(3)参照)の改正については、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を期首の資本剰余金に加減し、当連結会計年度の期首から新たな会計方針を適用しております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課せられる原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。
なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上することとしております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。
当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

事業等のリスクに「情報管理」の項目が新たに追加された。情報資産管理の規程・ルールの整備更新、利用権限の管理、情報媒体の盗難・不正持ち出し防止等の施策と、教育・啓発活動による漏洩防止の取組強化が記載されている。

（なし）

当社グループでは、情報資産の適切な管理を目的として、文書を含む情報資産管理の規程・ルールの整備更新、利用権限の管理、情報媒体の盗難・社外への不正な持ち出し防止等の施策を実施するとともに教育・啓発活動を行うことで、情報資産の漏洩防止に向けた取組の強化に努めております。

事業等のリスク(サステナビリティ関連)に「人的資本」の項目が新たに記載された。新卒・中途採用、リファラル採用、シニア人材の活用、社内教育プログラムの充実などによる専門人材の確保・育成と、事業部門と連携した採用・育成・配置の一体運用による最適な人員配置への取組が述べられている。

（なし）

当社グループは、専門人材の確保・育成に向け、新卒・中途採用の計画的な実施、専門人材の重点採用、リファラル採用の推進等多様な採用チャネルの利用促進に加え、シニア人材の経験・知見の活用を図るとともに、社内教育プログラムの充実及び体系的な人材育成の仕組みの整備を推進し、エンゲージメントの向上に努めております。
また、事業部門と連携し、採用・育成・配置を一体的に運用することで、事業ニーズに即した人材活用を図るとともに、最適な人員配置の実現に向けた取組を進めております。

事業等のリスク関連の記載に、新たに「人権」の項目が追加された。差別・ハラスメントに関する相談・通報制度の整備と、通報に対する事実確認、是正措置・再発防止策（教育・講習等）の実施、および取引先へのCSR調査と改善依頼が記載されている。

（なし）

当社グループでは、差別やハラスメントに関する社内外の相談・通報制度を整備し、寄せられた通報については丁寧な事実確認を行ったうえで、必要に応じた是正措置及び再発防止策(教育・講習等)を講じています。
また、お取引先さまに対して人権に関するCSR調査等を行い、課題がある部分については改善をお願いしております。

事業等のリスクに「安全衛生」の項目が新たに追加された。「安全はすべてに優先する」との方針のもと安全衛生委員会を軸に取組を進めている一方、安全衛生の確保が十分に機能しない場合には操業の安定性や生産性に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループは、「安全はすべてに優先する」との方針のもと、安全衛生委員会を軸とし複数の事業所と連携を図り、職場の安全と安心への取組を推進しています。
しかしながら、安全衛生の確保が十分に機能しない場合には、操業の安定性や生産性に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクの節に、安全衛生(Safety & Health)に関する項目が新たに追加された。安全教育の徹底、設備投資、リスクアセスメントによる労働災害の未然防止、災害事例の原因と対策の共有、外部講師による講習会、定期パトロールといった取組が記載されている。

（なし）

当社グループは、安全教育の徹底や設備投資、リスクアセスメントを通じて労働災害の未然防止に取り組んでいます。
近年では、災害事例を通しての原因と対策の共有、外部講師による講習会の開催、定期的な各種パトロール実施等を行っております。

事業等のリスクに「ダイバーシティ&インクルージョン(DE&I)」の項目が新たに追加された。多様な視点やイノベーション創出、意思決定の質向上のために必須と位置づけ、推進が不十分な場合は人材活用や競争力に課題が生じ、事業の安定性に影響する可能性があると記載している。

（なし）

当社グループは、多様な視点やイノベーションの創出、意思決定の質向上等のためにダイバーシティ&インクルージョンの実現は必須と考えております。
それが十分に推進できない場合には、人材活用や競争力の面で課題が生じ、事業の安定性に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「ダイバーシティ&インクルージョン(DE&I)」の項目が新たに追加された。女性・外国籍採用比率、女性管理職比率、育児休業取得状況、障害者雇用率などの指標を継続的に把握・分析し、多様な人材の活躍促進と事業運営の安定化を進める旨が記載されている。

（なし）

当社グループは、ダイバーシティ&インクルージョンにおける人材活用の指標として、女性・外国籍採用比率、女性管理職比率、育児休業の取得状況(男女)、障害者雇用率等、様々な指標を継続的に把握分析し、対処していくことで、人材の育成や登用、働き方の支援等、多様な人材の活躍促進と事業運営の安定化を進めております。

事業等のリスクに「健康経営」の項目が新規に追加された。社員の心身の健康を人的資本の持続性に係る重要な要素と位置づけ「健康宣言」を掲げていること、および取組が十分に継続・浸透しない場合に社員のパフォーマンス低下や事業運営に影響を及ぼす可能性があることが記載されている。

（なし）

当社グループは、社員の心身の健康を人的資本の持続性に係る重要な要素と捉え、社員の健康増進を通して、社員が元気にイキイキと継続して働ける職場環境を実現するために、「健康宣言」を掲げております。
しかしながら、取組が十分に継続・浸透しない場合には、社員のパフォーマンス低下や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

新たに「健康経営」の項目が追加され、病欠者数、メンタル不調による長期休暇、喫煙状況、定期健康診断の受診状況、生活習慣病関連指標を健康情報管理システムで継続的に把握していると記載された。これを踏まえ、健康診断の受診徹底やメンタルヘルスケア等を実施し、事業運営への影響低減に努めるとしている。

（なし）

当社グループは、病欠者数やメンタル不調による長期休暇取得状況、喫煙状況、定期健康診断の受診状況及び生活習慣病に関する指標について健康情報管理システムを利用し継続的に把握しております。
これらを踏まえ、健康診断の受診徹底やメンタルヘルスケア等を実施し、事業運営への影響の低減に努めております。