東亜ディーケーケー株式会社

事業等のリスクに「(5) 気候変動に関するリスク」が新設された。規制強化や炭素税の導入、エネルギー・物流コストの上昇、異常気象による自社およびサプライチェーンへの影響が業績に影響を及ぼす可能性があると記載され、BCP整備や供給体制強化、省エネ等の取組を進めるとしている。

（なし）

気候変動に伴う規制強化や炭素税の導入、エネルギー・物流コストの上昇、異常気象による自社及びサプライチェーンへの影響等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクに対応するため、BCPの整備や供給体制の強化、省エネルギー等の取り組みを推進しており、詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りです。

人材確保・育成のリスク項目で、人材確保が「一層困難になる」との見通しと、人件費の上昇や採用・育成コストの増加を通じて業績に影響を及ぼす可能性があるとの記述が新たに追加された。取組の記述は「図ります」から「図っています」へ現在形に改められ、詳細はサステナビリティの項に記載する旨の参照が加わった。

多様かつ有能な人材を安定的に確保することがは、当社グループの持続的成長のみならず、将来の事業継続に関わる重要課題と認識しています。特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少や人材獲得競争の激化等もあり、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しさを増していくと確保することが一層困難になると予想されます。こうした環境の中れにより、人件費の上昇や採用・育成コストの増加等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、多様な人材が活躍できる職場環境の整備や積極的な採用活動に加え、全社員が継続的に成長できるの強化、教育機会の提供や充実、業務のローテーション等を通じて、人材の育成と従業員エンゲージメントの向上を図りっています。また、DXの推進や業務プロセスの見直し等による業務効率化・り、生産性向上を継続的に進めることで、社員一人ひとりがより付加価値の高い業務に取り組める環境を整え、より質の高い仕事の実現を目指しまにも取り組んでいます。詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

多様かつ有能な人材を安定的に確保することが、当社グループの持続的成長のみならず将来の事業継続に関わる重要課題と認識しています。特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しさを増していくと予想されます。こうした環境の中、当社グループでは、多様な人材が活躍できる職場環境の整備や積極的な採用活動に加え、全社員が継続的に成長できる教育機会の提供や業務のローテーションを通じて、人材の育成と従業員エンゲージメントの向上を図ります。また、DXの推進や業務プロセスの見直し等による業務効率化・生産性向上を継続的に進めることで、社員一人ひとりがより付加価値の高い業務に取り組める環境を整え、より質の高い仕事の実現を目指します。

多様かつ有能な人材を安定的に確保することは、当社グループの持続的成長のみならず、将来の事業継続に関わる重要課題と認識しています。特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少や人材獲得競争の激化等もあり、必要な人材を継続的に確保することが一層困難になると予想されます。これにより、人件費の上昇や採用・育成コストの増加等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、多様な人材が活躍できる職場環境の整備や採用活動の強化、教育機会の充実、業務のローテーション等を通じて、人材育成と従業員エンゲージメントの向上を図っています。また、DXの推進や業務プロセスの見直し等により、生産性向上にも取り組んでいます。詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の連結子会社バイオニクス機器の産業用ガス検知警報器のセンサー不具合に係る訴訟関連損失(220百万円)の会計処理から、SaaS型の基幹システム導入に係る長期前払費用774百万円の資産性及び計上額の妥当性へと入れ替わった。新たなKAMでは、将来の費用削減が確実か否かや資産計上と費用処理の区分に関する経営者判断が論点とされ、IT専門家を交えた導入責任者への質問や開発費用の発注書・請求書との突合などの監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結子会社であるバイオニクス機器株式会社の産業用ガス検知警報器の一部センサー不具合に関連する訴訟に係る訴訟関連損失の会計処理
基幹システムの導入に係る長期前払費用の資産性及び資産計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(連結損益計算書関係)「訴訟関連損失」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、連結子会社であるバイオニクス機器株式会社の産業用ガス検知警報器の一部センサー不具合に関連する訴訟の和解が成立したことから220百万円を訴訟関連損失として特別損失に計上している。会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表において、長期前払費用774百万円を計上している。当該長期前払費用は、連結財務諸表の【注記事項】(表示方法の変更)に記載のとおり、主にSaaS型の基幹システムの導入に伴う開発に係るものである。
連結子会社であるバイオニクス機器株式会社の一部製品において、定期点検後に短期間で警報感度が維持できなくなる現象が発生したことを受け、会社及び当該子会社は、一部の取引先から、本件現象を受けて支出したとする費用等について請求を受け、また、当該費用等について支払いを求める訴訟を2021年3月31日に終了する連結会計年度に提起されていたが、本件訴訟に関して当連結会計年度において、当事者間で和解の合意に至った。会社は、当該費用が将来の費用削減が確実であると認められる、すなわち将来のキャッシュ獲得に貢献する便益の源泉であり、そこから生み出される便益を享受できるものであるという実態を有していると判断し、当該費用の内、費用処理すべき性質の費用を除き、長期前払費用に計上している。
当該子会社は、当事者間で和解の合意に至ったことを受け、当連結会計年度の連結損益計算書において訴訟関連損失を特別損失に計上するとともに、当連結会計年度末の連結貸借対照表において未払金を計上している。将来の費用削減が確実か否か及び当該費用に複数の性質の費用が含まれる場合の資産計上又は費用処理については、経営者の判断を伴うものである。
訴訟関連損失は、当連結会計年度の連結損益計算書における金額的重要性が高く、また、訴訟関連損失及び未払金の計上金額、計上時期の妥当性の検討については、和解条件の交渉状況、当事者間で合意された和解条件、和解の成立時期及び裁判所の判断といった事項を慎重に検討する必要がある。長期前払費用は金額的に重要性があり、経営者の判断が適切に行われず、資産計上の要件を満たしていない費用が資産計上された場合には、資産及び利益が過大に表示される可能性がある。以上より、当監査法人は、基幹システムの導入に係る長期前払費用の資産性及び資産計上額の妥当性は、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
以上から、当監査法人は、連結子会社であるバイオニクス機器株式会社の産業用ガス検知警報器の一部センサー不具合に関連する訴訟関連損失の会計処理の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、当該長期前払費用の資産性及び資産計上額の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
当監査法人は、連結子会社であるバイオニクス機器株式会社の産業用ガス検知警報器の一部センサー不具合に関連する訴訟関連損失の会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・将来の費用削減効果に関する経営者の判断及び新システムの今後の稼働見込時期、並びに最終的に実装できない機能やシステム開発完了に向けた重大な阻害要因の識別と評価の適切性を確認するため、当監査法人の内部専門家であるIT専門家も交えて導入責任者への質問を実施するとともに、取締役会への報告資料を閲覧した。
・本件現象に関連する訴訟及び交渉の進捗状況と見通しを把握するため、会社の取締役会及び経営会議の議事録、裁判所に提出された原告(補助参加人を含む)又は被告による準備書面並びに被告代理人弁護士による当該裁判に関する期日報告書を閲覧するとともに、会社の経営者と協議した。また、これらの手続により入手した情報の裏付けを得るため、被告代理人弁護士と面談し、和解条件の交渉状況、和解条件、和解の成立時期及び裁判所の判断等について聴取するとともに、会社の認識する当該和解の状況に関する当該弁護士の見解を書面で確認した。・長期前払費用に計上されている費用の範囲について検討するため、経営管理者等に質問した。
・当該子会社による訴訟関連損失及び未払金の計上の要否及び計上額の妥当性を検討するため、和解交渉の進捗状況に関する経営者の説明と、会社の取締役会及び経営会議の議事録、被告代理人弁護士による当該裁判に関する期日報告書との整合性を検討した。・開発費用について、開発費用の集計資料と発注書及び請求書との突合を実施し、資産計上及び費用処理が適切に区別されているか、また計上金額の妥当性について検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結子会社であるバイオニクス機器株式会社の産業用ガス検知警報器の一部センサー不具合に関連する訴訟に係る訴訟関連損失の会計処理
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(連結損益計算書関係)「訴訟関連損失」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、連結子会社であるバイオニクス機器株式会社の産業用ガス検知警報器の一部センサー不具合に関連する訴訟の和解が成立したことから220百万円を訴訟関連損失として特別損失に計上している。
連結子会社であるバイオニクス機器株式会社の一部製品において、定期点検後に短期間で警報感度が維持できなくなる現象が発生したことを受け、会社及び当該子会社は、一部の取引先から、本件現象を受けて支出したとする費用等について請求を受け、また、当該費用等について支払いを求める訴訟を2021年3月31日に終了する連結会計年度に提起されていたが、本件訴訟に関して当連結会計年度において、当事者間で和解の合意に至った。
当該子会社は、当事者間で和解の合意に至ったことを受け、当連結会計年度の連結損益計算書において訴訟関連損失を特別損失に計上するとともに、当連結会計年度末の連結貸借対照表において未払金を計上している。
訴訟関連損失は、当連結会計年度の連結損益計算書における金額的重要性が高く、また、訴訟関連損失及び未払金の計上金額、計上時期の妥当性の検討については、和解条件の交渉状況、当事者間で合意された和解条件、和解の成立時期及び裁判所の判断といった事項を慎重に検討する必要がある。
以上から、当監査法人は、連結子会社であるバイオニクス機器株式会社の産業用ガス検知警報器の一部センサー不具合に関連する訴訟関連損失の会計処理の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、連結子会社であるバイオニクス機器株式会社の産業用ガス検知警報器の一部センサー不具合に関連する訴訟関連損失の会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・本件現象に関連する訴訟及び交渉の進捗状況と見通しを把握するため、会社の取締役会及び経営会議の議事録、裁判所に提出された原告(補助参加人を含む)又は被告による準備書面並びに被告代理人弁護士による当該裁判に関する期日報告書を閲覧するとともに、会社の経営者と協議した。また、これらの手続により入手した情報の裏付けを得るため、被告代理人弁護士と面談し、和解条件の交渉状況、和解条件、和解の成立時期及び裁判所の判断等について聴取するとともに、会社の認識する当該和解の状況に関する当該弁護士の見解を書面で確認した。
・当該子会社による訴訟関連損失及び未払金の計上の要否及び計上額の妥当性を検討するため、和解交渉の進捗状況に関する経営者の説明と、会社の取締役会及び経営会議の議事録、被告代理人弁護士による当該裁判に関する期日報告書との整合性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

基幹システムの導入に係る長期前払費用の資産性及び資産計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表において、長期前払費用774百万円を計上している。当該長期前払費用は、連結財務諸表の【注記事項】(表示方法の変更)に記載のとおり、主にSaaS型の基幹システムの導入に伴う開発に係るものである。
会社は、当該費用が将来の費用削減が確実であると認められる、すなわち将来のキャッシュ獲得に貢献する便益の源泉であり、そこから生み出される便益を享受できるものであるという実態を有していると判断し、当該費用の内、費用処理すべき性質の費用を除き、長期前払費用に計上している。
将来の費用削減が確実か否か及び当該費用に複数の性質の費用が含まれる場合の資産計上又は費用処理については、経営者の判断を伴うものである。
長期前払費用は金額的に重要性があり、経営者の判断が適切に行われず、資産計上の要件を満たしていない費用が資産計上された場合には、資産及び利益が過大に表示される可能性がある。以上より、当監査法人は、基幹システムの導入に係る長期前払費用の資産性及び資産計上額の妥当性は、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該長期前払費用の資産性及び資産計上額の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・将来の費用削減効果に関する経営者の判断及び新システムの今後の稼働見込時期、並びに最終的に実装できない機能やシステム開発完了に向けた重大な阻害要因の識別と評価の適切性を確認するため、当監査法人の内部専門家であるIT専門家も交えて導入責任者への質問を実施するとともに、取締役会への報告資料を閲覧した。
・長期前払費用に計上されている費用の範囲について検討するため、経営管理者等に質問した。
・開発費用について、開発費用の集計資料と発注書及び請求書との突合を実施し、資産計上及び費用処理が適切に区別されているか、また計上金額の妥当性について検討した。

「自然災害、事故、パンデミック」の項目から、従業員に新型コロナウイルスのような感染症が拡大した場合に一時的に操業を停止する可能性があるとの記述と、感染予防・感染拡大防止の管理体制を構築しているとの記述が削除された。大規模災害やパンデミック等による生産停止・調達遅延等のリスク記載およびBCP策定の取組は維持されている。

大規模な自然災害やパンデミック等が発生した場合、生産活動の停止、部材・資材調達の遅延またはシステム障害、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担等が発生し、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、このような事態に備え、災害発生時の影響を最小限に抑えるため、緊急連絡網を整備し、BCPの策定を推進しています。
また、当社グループは、従業員に新型コロナウイルスのような感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しています。

大規模な自然災害やパンデミック等が発生した場合、生産活動の停止、部材・資材調達の遅延またはシステム障害、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担等が発生し、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、このような事態に備え、災害発生時の影響を最小限に抑えるため、緊急連絡網を整備し、BCPの策定を推進しています。
また、当社グループは、従業員に新型コロナウイルスのような感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しています。

大規模な自然災害やパンデミック等が発生した場合、生産活動の停止、部材・資材調達の遅延またはシステム障害、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担等が発生し、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、このような事態に備え、災害発生時の影響を最小限に抑えるため、緊急連絡網を整備し、BCPの策定を推進しています。

製造物責任リスクの記載において、加入している保険の名称が「製造物責任賠償保険」から「生産物賠償責任保険」に変更されました。その他のリスク内容や業績への影響に関する記述に変更はありません。

当社グループは、ISO規格の認証を受けた品質マネジメントシステムを通じて、より良い製品・サービスを提供するよう品質管理体制を確立しています。しかしながら、予期せぬ欠陥等により人の生命・身体又は財産に対する製造物責任が発生する可能性があります。このような事態に備えて製造物責任賠償生産物賠償責任保険に加入していますが、当該保険で損害を充分に填補できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、ISO規格の認証を受けた品質マネジメントシステムを通じて、より良い製品・サービスを提供するよう品質管理体制を確立しています。しかしながら、予期せぬ欠陥等により人の生命・身体又は財産に対する製造物責任が発生する可能性があります。このような事態に備えて製造物責任賠償保険に加入していますが、当該保険で損害を充分に填補できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、ISO規格の認証を受けた品質マネジメントシステムを通じて、より良い製品・サービスを提供するよう品質管理体制を確立しています。しかしながら、予期せぬ欠陥等により人の生命・身体又は財産に対する製造物責任が発生する可能性があります。このような事態に備えて生産物賠償責任保険に加入していますが、当該保険で損害を充分に填補できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティのリスク記載のうち、対策に関する部分が書き換えられた。前年はファイアウォール設置、アンチウイルスソフト導入、外部接続の制限、従業員教育に言及していたが、今年は横断的なセキュリティ管理体制の整備、システム面の強化、従業員教育という表現に改められた。リスク内容自体の記載に変更はない。

当社グループは、事業活動を通じて入手した顧客や取引先の個人情報及び機密情報や、設計・技術・営業等に係る機密情報を多数保有しています。そのため、サイバー攻撃などによるコンピュータウイルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により個人情報や機密情報が消失、もしくは社外に漏洩する可能性があります。また、当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、コンピュータウイルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、外部環境との接続にはファイアウォールを設置し、加えて適切なアンチウイルスソフトの導入などで対策するとともに、外部環境への接続制限横断的なセキュリティ管理体制を整備し、システム面の強化や従業員への教育等を通じた情報セキュリティの維持・向上を図っています。

当社グループは、事業活動を通じて入手した顧客や取引先の個人情報及び機密情報や、設計・技術・営業等に係る機密情報を多数保有しています。そのため、サイバー攻撃などによるコンピュータウイルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により個人情報や機密情報が消失、もしくは社外に漏洩する可能性があります。また、当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、コンピュータウイルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、外部環境との接続にはファイアウォールを設置し、加えて適切なアンチウイルスソフトの導入などで対策するとともに、外部環境への接続制限や従業員への教育等を通じた情報セキュリティの維持・向上を図っています。

当社グループは、事業活動を通じて入手した顧客や取引先の個人情報及び機密情報や、設計・技術・営業等に係る機密情報を多数保有しています。そのため、サイバー攻撃などによるコンピュータウイルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により個人情報や機密情報が消失、もしくは社外に漏洩する可能性があります。また、当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、コンピュータウイルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、横断的なセキュリティ管理体制を整備し、システム面の強化や従業員への教育等を通じた情報セキュリティの維持・向上を図っています。