ホーチキ株式会社

事業等のリスクに「サプライチェーンリスク」の項目が新たに追加された。部品・原材料を外部サプライヤーに依存しており、需給逼迫・価格高騰・供給停止(災害・事故・倒産等)により生産活動に影響が生じる可能性を記載し、対応として複数調達の推進や在庫水準の適正化を挙げている。

（なし）

当社グループは、部品・原材料を外部サプライヤーに依存しており、需給逼迫、価格高騰、供給停止(災害・事故・倒産等)により生産活動に影響が生じる可能性があります。
これに対し当社グループは、複数調達の推進、在庫水準の適正化等を通じて供給安定性の向上を図っております。

事業等のリスクに「(6) 情報セキュリティ及びITシステムに関するリスク」が新規に追加された。サイバー攻撃・不正アクセス・内部不正・委託先事故・システム障害による情報漏えいやシステム停止が、損害賠償や費用増加、信用低下を通じて経営成績等に影響し得ると記載し、多要素認証、ログ監視、バックアップ、インシデント対応体制などの対策も併記している。

（なし）

当社グループは、情報管理や事業運営をITシステムやクラウド等外部サービスに依存しており、サイバー攻撃や不正アクセス、内部不正、委託先事故、システム障害等による情報漏えいやシステム停止のリスクがあります。攻撃手法の多様化及び外部サービス利用拡大により、これらの完全防止は困難であり、これらの事象が発生した場合は、損害賠償や費用増加、サービス停止、信用低下等を通じて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、情報セキュリティ方針や管理体制を継続的に整備・強化し、多層的な対策を実施しております。具体的には、アクセス権管理や多要素認証、端末・ネットワーク対策、ログ・システム監視、脆弱性管理、従業員教育、システムの冗長化・バックアップ、変更管理の徹底等に取り組んでおります。また、インシデント対応体制を整備し、迅速な対応と原因分析、再発防止を徹底しております。

事業等のリスクに「(11) 投資有価証券リスク」が新規に追加された。政策保有株式等について、株価変動や投資先の業績悪化により減損損失や売却損が発生する可能性を記載し、対応として保有意義の定期的検証や保有上限の設定による管理を行う旨が示されている。

（なし）

当社グループは、政策保有株式等について、株価の変動や投資先の業績悪化等により減損損失や売却損が発生する可能性があります。
これに対し当社グループは、保有意義の定期的検証、保有上限の設定等により、資本効率を意識した管理を行っております。

事業等のリスクに「(12) 信用リスク(債権回収リスク)」が新たに追加された。取引先の経営悪化等で債権回収が困難となり貸倒損失が発生する可能性を記載し、対応として与信管理の強化、取引先別の信用評価、貸倒引当金の設定、早期回収対応等を挙げている。

（なし）

当社グループは、取引先の経営悪化等により債権回収が困難となる場合、貸倒損失が発生する可能性があります。
これに対し当社グループは、与信管理の強化、取引先別の信用評価、適切な貸倒引当金の設定、早期回収対応等によりリスク低減に努めております。

前年に記載されていた「(4) 部品・原材料等の供給リスク」の項目が今年は削除された。前年は部品・原材料の価格高騰や供給不足、サプライヤーの災害・倒産等が経営成績・財政状態に影響する可能性と、集中購買を避けるサプライチェーン再構築の取組が記載されていた。

当社グループにおいて、サプライヤーから供給を受けている部品や原材料等の価格が需給環境の変化等により高騰した場合や、世界的な供給難、サプライヤーの災害や倒産等により部品や原材料等の供給が不足して当社グループ製品の製造に支障を来した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
部品や原材料等の種類によっては、特定のサプライヤーに依存せざるを得ない場合もありますが、可能な限り一社からの集中購買は避けるようにし、最適なサプライチェーンの再構築に取り組んでおります。

（なし）

事業等のリスクから「(10) 保有株式関連リスク」の項目が削除された。前年は、政策保有株式の売却損・評価損による経営成績・財政状態への影響可能性と、貸借対照表計上額を連結純資産の10%以内に収めるルールによる管理を記載していたが、今年は当該記載が無い。

当社は、取引関係を維持、強化する目的で取引先の株式を政策的に保有することがありますが、株式市況の低迷等が生じた場合には、政策保有株式について売却損、評価損が生じ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社では「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、政策保有株式の貸借対照表計上額の総額が、直近の期末における連結純資産の10%を超えないこと等をルール化して、保有をコントロールしております。

（なし）

前年に記載されていた「(11) 債権貸倒れリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は貸倒引当金の設定方針、実際の貸倒れが前提を上回る可能性、与信管理の徹底について記載されていた。

当社グループは、債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額に対して貸倒引当金を設定しておりますが、実際の貸倒れが当該前提等を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることがあります。
また、経済状況全般の悪化により、設定した前提等を変更せざるを得なくなり、貸倒引当金の積み増しを実施する可能性があります。
これらの場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、取引先について与信管理を徹底しております。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除された。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
1 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
1 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

事業環境の変動リスクについて、需要減少の要因として景気変動、公共投資の動向、民間設備投資の抑制が新たに明記された。対応策の記述は、新型受信機を軸とした海外システム販売の具体策や売上高比率拡大の目標から、ストックビジネス強化と地域別事業ポートフォリオの分散による需要変動の影響低減へと書き換えられた。

当社グループの事業は、国内外の設備投資や動向及び建設市場の動向に影響を受けます。
特に国内市場では、少子高齢化に伴って建設市場の成長が減速していく可能性が高く、減速依存しており、景気変動、公共投資の動向、民間設備投資の抑制等により需要が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、持続的な成長に向け特に国内市場においては、少子高齢化に伴う新設需要の伸び悩み等により中長期的な市場成長の鈍化が想定されます。
これに対し当社グループは、収益性を高め、将来に向けた戦略的なの向上と資本効率を意識した投資を実施していくと同時に、国内進めるとともに、保守・リニューアル等のストック事業基盤を強化しビジネスの強化に取り組んでおります。加えて、海外事業を成長ドライバーと位置付けております。
海外市場においては、戦略商品として市場投入した新型受信機を軸に、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売を進めることで、段階的に海外事業の拡大を図っており、全事業に占める売上高比率を高めることを目指し、地域別の需要構造を踏まえた事業ポートフォリオの分散により、需要変動の影響低減に努めております。

当社グループの事業は、国内外の設備投資や建設市場の動向に影響を受けます。
特に国内市場では、少子高齢化に伴って建設市場の成長が減速していく可能性が高く、減速した場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、持続的な成長に向け、収益性を高め、将来に向けた戦略的な投資を実施していくと同時に、国内のストック事業基盤を強化し、海外事業を成長ドライバーと位置付けております。
海外市場においては、戦略商品として市場投入した新型受信機を軸に、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売を進めることで、段階的に海外事業の拡大を図っており、全事業に占める売上高比率を高めることを目指しております。

当社グループの事業は、国内外の設備投資動向及び建設市場の動向に依存しており、景気変動、公共投資の動向、民間設備投資の抑制等により需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に国内市場においては、少子高齢化に伴う新設需要の伸び悩み等により中長期的な市場成長の鈍化が想定されます。
これに対し当社グループは、収益性の向上と資本効率を意識した投資を進めるとともに、保守・リニューアル等のストックビジネスの強化に取り組んでおります。加えて、海外事業を成長ドライバーと位置付け、地域別の需要構造を踏まえた事業ポートフォリオの分散により、需要変動の影響低減に努めております。

地政学リスクの記載が一般化され、ロシア・ウクライナ情勢、中東紛争、米国の関税政策への個別言及や米国生産工場の保有に関する記述が削除され、「関税政策や輸出入規制の変更」「経済制裁」等の一般的表現に置き換えられた。対応策も、経営委員会への海外メンバー参加や一社集中購買の回避から、調達先・物流経路の分散や代替生産体制の検討へと変更されている。

当社グループは、英国その他複数の海外各地で事業活動を営んでおります。そのため、米中の地域において事業を展開しており、国際情勢の緊張、貿易摩擦、経済制裁、紛争等の地政学的リスクによる影響がさらに顕在化した場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、ロシア、ウクライナの顧客に対する販売高が全体に占める割合はごく僅かでありますが、ウクライナ情勢が及ぼす金融や要因により、販売活動、サプライチェーンへの影響が当社グループの経営成績及び財政状態、為替動向等に影響を及ぼすが生じる可能性があります。中東の紛争による影響は、今後の情勢によっては当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり特に関税政策や輸出入規制の変更は、コスト増加や供給遅延の要因となり得ます。
そのため、各海外グループ会社との連携を強め、定期的に当社の経営委員会に海外これに対し当社グループ会社メンバーを参加させるなど、は、各拠点との情報共有を行っております。加えて、(4) 部品・原材料等の供給体制を強化し、リスクに示すとおり、可能な限り一社からの集中購買は避けるようにしております。また、当社グループは米国に生産工場を保有しておりますが、一部の製品や部品を米国外から輸入しているため少なからず米国の関税政策の影響を受ける可能性があります。当社グループで連携してその対応策を検討していの早期把握に努めるとともに、調達先及び物流経路の分散、代替生産体制の検討等を通じて影響の最小化を図っております。

当社グループは、英国その他の海外各地で事業活動を営んでおります。そのため、米中の貿易摩擦等の地政学的リスクによる影響がさらに顕在化した場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、ロシア、ウクライナの顧客に対する販売高が全体に占める割合はごく僅かでありますが、ウクライナ情勢が及ぼす金融やサプライチェーンへの影響が当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。中東の紛争による影響は、今後の情勢によっては当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、各海外グループ会社との連携を強め、定期的に当社の経営委員会に海外グループ会社メンバーを参加させるなど、情報共有を行っております。加えて、(4) 部品・原材料等の供給リスクに示すとおり、可能な限り一社からの集中購買は避けるようにしております。また、当社グループは米国に生産工場を保有しておりますが、一部の製品や部品を米国外から輸入しているため少なからず米国の関税政策の影響を受ける可能性があります。当社グループで連携してその対応策を検討しています。

当社グループは複数の海外地域において事業を展開しており、国際情勢の緊張、貿易摩擦、経済制裁、紛争等の地政学的要因により、販売活動、サプライチェーン、為替動向等に影響が生じる可能性があります。特に関税政策や輸出入規制の変更は、コスト増加や供給遅延の要因となり得ます。
これに対し当社グループは、各拠点との情報共有体制を強化し、リスクの早期把握に努めるとともに、調達先及び物流経路の分散、代替生産体制の検討等を通じて影響の最小化を図っております。

法規制等の変更リスクの記載が簡素化・再構成された。製品仕様の変更や追加投資が必要となる可能性、認証制度の違いによる市場投入時期の遅延可能性が新たに明記された一方、改正労働基準法や時間外労働の日次管理、ITを活用した施工支援ツールなどの具体的記述は、建設業の労働規制の強化やDX活用による生産性向上という一般的な表現に置き換えられた。

当社グループが提供する火災報知設備に関する生産品等の製品及びサービスは、消防法その他関係法令により、設置等が義務付けられの国内外の法令や規格の適用を受けております。今後、社会情勢等の変化により、適宜、法令の改正ないしこれらの法令改正、規格変更、解釈の変更等が行われる可能性により、製品仕様の変更や追加投資が必要となる場合があります。また、当社グループの製品は、各国国ごとの認証機関の認証を受けて販売しておりますが、国によって制度の違いにより、製品の規格が異なるため、ある国では認証を受けられても、他国では認証取得に時間を要すること市場投入時期が遅延する可能性があります。
さらに、建設業については、改正労働基準法に基づく時間外労働時間の上限を遵守するため、人員の確保おける労働規制の強化は、施工体制や受注量を抑える必要が生じる活動に制約を与える可能性があります。
これらの事象により、に対し当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、関係法令の改正等があった場合に速やかに対応できるよう、は、法規制の動向について継続的に情報収集を行っい、設計・開発段階から対応を織り込む体制を整備しております。また、時間外労働時間の上限見直しについては、ITを活用した施工支援ツールによる効率化などを推進し、施工現場における業務負荷の軽減に取り組んでおります。また、予防管理の観点から、従業員の時間外労働状況を日次管理し施工分野ではDXの活用等により生産性向上を図り、労働時間規制への対応を進めております。

当社グループが提供する火災報知設備に関する生産品等は、消防法その他関係法令により、設置等が義務付けられております。今後、社会情勢等の変化により、適宜、法令の改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります。また、当社グループの製品は、各国の認証機関の認証を受けて販売しておりますが、国によって製品の規格が異なるため、ある国では認証を受けられても、他国では認証取得に時間を要することがあります。
建設業については、改正労働基準法に基づく時間外労働時間の上限を遵守するため、人員の確保や受注量を抑える必要が生じる可能性があります。
これらの事象により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、関係法令の改正等があった場合に速やかに対応できるよう、動向について継続的に情報収集を行っております。また、時間外労働時間の上限見直しについては、ITを活用した施工支援ツールによる効率化などを推進し、施工現場における業務負荷の軽減に取り組んでおります。また、予防管理の観点から、従業員の時間外労働状況を日次管理しております。

当社グループの製品及びサービスは、消防法その他の国内外の法令や規格の適用を受けております。これらの法令改正、規格変更、解釈の変更等により、製品仕様の変更や追加投資が必要となる場合があります。また、国ごとの認証制度の違いにより、製品の市場投入時期が遅延する可能性があります。さらに、建設業における労働規制の強化は、施工体制や受注活動に制約を与える可能性があります。
これに対し当社グループは、法規制の動向について継続的に情報収集を行い、設計・開発段階から対応を織り込む体制を整備しております。また、施工分野ではDXの活用等により生産性向上を図り、労働時間規制への対応を進めております。

品質責任リスクの記載が全面的に書き換えられ、リスク内容がリコール費用・損害賠償・ブランド毀損・信用への影響と具体化された。一方、対策の記述は検定品・認定品の提供や消防検査合格といった記載から、品質管理体制の強化、設計審査・工程管理の高度化、外部認証の維持、不具合発生時の原因究明と再発防止へ置き換わった。

生産品や設置工事等において品質不具合が生じ当社グループは、製品不具合や施工品質の問題が発生した場合、対象製品の単価や販売実績、工事物件の規模等によってはリコール費用、損害が膨らみ、当社グループの経営成賠償、ブランド毀損等につながる可能性があり、業績及び財政状態等信用に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループの火災報知設備に関する生産品の大部分については、日本消防検定協は、品質管理体制の強化、設計審査及び工程管理の高度化、外部認証の取得・維持、PL委員会による検定品及び日本消防設備安全センター等による認定品を提供しており、また、設置工事等については、消防検査の義務付けがあるものは検査に合格したものを納入し統括管理等を通じて品質確保に努めております。また、当社グループ内においては、PL委員会等の設置により徹底した品質管理を実施し不具合発生時には迅速な原因究明と再発防止策の徹底を図っております。

生産品や設置工事等において品質不具合が生じた場合、対象製品の単価や販売実績、工事物件の規模等によっては、損害が膨らみ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの火災報知設備に関する生産品の大部分については、日本消防検定協会による検定品及び日本消防設備安全センター等による認定品を提供しており、また、設置工事等については、消防検査の義務付けがあるものは検査に合格したものを納入しております。また、当社グループ内においては、PL委員会等の設置により徹底した品質管理を実施しております。

当社グループは、製品不具合や施工品質の問題が発生した場合、リコール費用、損害賠償、ブランド毀損等につながる可能性があり、業績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、品質管理体制の強化、設計審査及び工程管理の高度化、外部認証の取得・維持、PL委員会による統括管理等を通じて品質確保に努めております。また、不具合発生時には迅速な原因究明と再発防止策の徹底を図っております。

自然災害等リスクの記載が改定され、想定災害に風水害が追加された。対策として、BCPの定期的な見直し、重要業務の優先順位付け、代替拠点の確保、教育・訓練、調達網の分散化が記載された一方、各本部・会社別の基本計画書や机上訓練、経営成績・財政状態への影響に関する文言は削除された。

当社グループやサプライヤーの事業所や工場が地震は、地震、風水害等の自然災害を被っにより当社グループや取引先の拠点が被災した場合、事業活動に影響継続に支障が生じ、結果的に経営成績及び財政状態等に影響を及ぼする可能性があります。
そのため、これに対し当社グループでは、自然災害の発生時においても製品の供給やサービスの提供を果たすため、各本部・会社別のは、事業継続計画(BCP)基本計画書を策定するとともに、当社役職員やサプライヤーを対象として机上訓練を実施しの策定及び定期的な見直しを行い、重要業務の優先順位付け、代替拠点の確保、教育・訓練の実施等を行っております。また、BCP視点において、部材調達網の見直しを進めてまい分散化等により供給途絶リスクの低減に努めております。

当社グループやサプライヤーの事業所や工場が地震等の自然災害を被った場合、事業活動に影響が生じ、結果的に経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、自然災害の発生時においても製品の供給やサービスの提供を果たすため、各本部・会社別の事業継続計画(BCP)基本計画書を策定するとともに、当社役職員やサプライヤーを対象として机上訓練を実施しております。また、BCP視点において、部材調達網の見直しを進めてまいります。

当社グループは、地震、風水害等の自然災害により当社グループや取引先の拠点が被災した場合、事業継続に支障が生じる可能性があります。
これに対し当社グループは、事業継続計画(BCP)の策定及び定期的な見直しを行い、重要業務の優先順位付け、代替拠点の確保、教育・訓練の実施等を行っております。また、調達網の分散化等により供給途絶リスクの低減に努めております。

気候変動リスクの記載が、夏季の平均気温上昇に伴う熱中症対策の雇用コスト増加等の具体例から、物理的リスク及び移行リスクによるコスト増加・生産性低下・規制強化等という一般的な表現に改められた。あわせて、省エネルギー化、労働環境改善、温室効果ガス排出削減等の取組みを推進している旨が本文に追記され、参照先の記載も簡略化された。

当社グループは、気候変動に伴う物理的リスクとしては「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略、指標及び目標 ② 気候変動 a.気候変動に関する主な及び移行リスクと機会」に記載のとおり、夏季の平均気温上昇に伴う熱中症対策の雇用により、コスト増加、生産性低下等の各種リスクを想定してお、規制強化等の影響を受ける可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があ
これに対し当社グループは、気候関連リスク及び機会の分析を行い、省エネルギー化、労働環境改善、温室効果ガス排出削減等の取組みを推進しております。
なお、対応策について詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略、指標及び目標 ② 気候変動 b.気候変動への対応策」に記載のとおりでしております。

気候変動に伴うリスクとしては「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略、指標及び目標 ② 気候変動 a.気候変動に関する主なリスクと機会」に記載のとおり、夏季の平均気温上昇に伴う熱中症対策の雇用コスト増加、生産性低下等の各種リスクを想定しております。これらのリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、対応策については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略、指標及び目標 ② 気候変動 b.気候変動への対応策」に記載のとおりです。

当社グループは、気候変動に伴う物理的リスク及び移行リスクにより、コスト増加、生産性低下、規制強化等の影響を受ける可能性があります。
これに対し当社グループは、気候関連リスク及び機会の分析を行い、省エネルギー化、労働環境改善、温室効果ガス排出削減等の取組みを推進しております。詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略、指標及び目標 ② 気候変動」に記載しております。

コンプライアンスリスクの記載が全面的に書き換えられ、想定される法令違反の例に消防法が加わり、個人情報保護法制や労務災害への言及が削除された。影響として「信用低下」が追加され、対策も内部通報制度の運用やリスク管理部署によるモニタリングなどを含む記述に更新された。

独禁法違反、外国公務員等贈賄法制違反当社グループは、法令等違反(消防法、建設業法違反、各国個人情報保護法制違反等の重大な法令違反や長時間労働等に起因する労務災害が生じ、独占禁止法、公務員等贈賄関連法令等)が発生した場合には、、行政処分、課徴金や営業停止、損害賠償等の法的リスクが想定され、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす、信用低下等の影響が生じる可能性があります。
そのため、関連規程を制定し、申請・届出による事前チェックこれに対し当社グループは、グループ規程の制定及び継続的な教育研修、内部統制体制の整備や、内部監査通報制度の運用、リスク管理部署による遵守状況の確認等を行うとともに、法令遵守のための定期的な社内教育を行モニタリング及びリスクベースでの内部監査等により、コンプライアンス体制の強化を図っております。

独禁法違反、外国公務員等贈賄法制違反、建設業法違反、各国個人情報保護法制違反等の重大な法令違反や長時間労働等に起因する労務災害が生じた場合には、課徴金や営業停止、損害賠償等の法的リスクが想定され、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、関連規程を制定し、申請・届出による事前チェック体制の整備や、内部監査による遵守状況の確認等を行うとともに、法令遵守のための定期的な社内教育を行っております。

当社グループは、法令等違反(消防法、建設業法、独占禁止法、公務員等贈賄関連法令等)が発生した場合、行政処分、課徴金、損害賠償、信用低下等の影響が生じる可能性があります。
これに対し当社グループは、グループ規程の制定及び継続的な教育研修、内部統制体制の整備、内部通報制度の運用、リスク管理部署によるモニタリング及びリスクベースでの内部監査等により、コンプライアンス体制の強化を図っております。

為替変動リスクの記載が書き換えられ、影響の対象が「経営成績及び財政状態等」から「売上高、コスト及び資産価値」へと具体化された。ヘッジ手段として為替予約等を活用する方針自体は従来と変わらず、表現が「軽減」から「影響の抑制」に改められた。

当社グループは海外でも製品の生産、販売事業を展開しており、また輸出入もあるため、、外貨建取引及び海外事業により、為替レートが大きく変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等の変動が売上高、コスト及び資産価値に影響を及ぼす可能性があります。
そのためこれに対し当社グループは、為替予約等によるのヘッジを行い、手段の活用等により為替変動リスクの軽減による影響の抑制に努めております。

当社グループは海外でも製品の生産、販売事業を展開しており、また輸出入もあるため、為替レートが大きく変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、為替予約等によるヘッジを行い、為替変動リスクの軽減に努めております。

当社グループは、外貨建取引及び海外事業により、為替レートの変動が売上高、コスト及び資産価値に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、為替予約等のヘッジ手段の活用等により為替変動による影響の抑制に努めております。

退職給付債務リスクの記載が簡潔に書き換えられ、数理計算上の前提(割引率、期待運用収益率等)への依存と、変動時に費用・債務が増加し得る点が要約的に記述された。対応策では、従来の債務把握・運用状況モニタリング・運用配分見直しに加え、「制度設計の適正化」が新たに挙げられた。リスクの本質的な内容に大きな変更はない。

当社グループの従業員退職給付費用及びは、退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定されている前提条件や年金資産の長期の前提(割引率、期待運用収益率に基づいて算出されます。今後、年金資産の等)に依存しており、前提条件の変動や運用環境の悪化等から数理計算上の差異が発生する可能性及び前提条件について再検討する必要が生じる可能性もあります。
その場合、退職給付債務の増加等、費用処理される債務金額により、費用及び債務が増加することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、退職給付債務の把握これに対し当社グループは、年金資産の運用状況のモニタリングを定期的に行い、年金資産の運用、資産配分の見直しを検討するなど対応し、制度設計の適正化等により、財務的影響の抑制に努めております。

当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定されている前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されます。今後、年金資産の運用環境の悪化等から数理計算上の差異が発生する可能性及び前提条件について再検討する必要が生じる可能性もあります。
その場合、退職給付債務の増加等、費用処理される債務金額が増加することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、退職給付債務の把握、年金資産の運用状況のモニタリングを定期的に行い、年金資産の運用配分の見直しを検討するなど対応しております。

当社グループは、退職給付債務は数理計算上の前提(割引率、期待運用収益率等)に依存しており、前提条件の変動や運用環境の悪化により、費用及び債務が増加する可能性があります。
これに対し当社グループは、年金資産の運用状況のモニタリング、資産配分の見直し、制度設計の適正化等により、財務的影響の抑制に努めております。

前年に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」の項目が今年は削除された。前年は中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」に伴い、「防災事業」「情報通信事業等」を「火災報知設備」「保守」「消火設備」「防犯設備」へ区分変更した旨と、前期分を変更後の区分で作成した旨が記載されていた。

当連結会計年度より、新たな中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」として、事業ポートフォリオの最適化による資本収益性向上を進めることに伴い、従来「防災事業」「情報通信事業等」としていた報告セグメントの区分を、「火災報知設備」「保守」「消火設備」「防犯設備」に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。

（なし）