天昇電気工業株式会社

監査法人が「清陽監査法人」から「UHY東京監査法人」に変わりました。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性」から、「三甲アメリカコーポレーションの第三者割当増資に伴う持分変動損失(258百万円)の計上額の適切性」と「投資有価証券(三甲株式会社株式)の取得価額の妥当性(取得支出100百万円)」の2件に入れ替わった。いずれも関連当事者が関与する非上場株式の取引で、引受価格・取得価額の妥当性が論点とされている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
三甲アメリカコーポレーションの第三者割当増資に伴う持分変動損失の計上額の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産110百万円を計上している。注記事項(重要な会計上の見積り)及び注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は193百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額563百万円から評価性引当額370百万円が控除されている。連結財務諸表の注記事項「(連結損益計算書関係)」に記載のとおり、会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、持分変動損失258百万円を計上している(以下、「本件取引」という)。
これらの繰延税金資産として計上すべき金額は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺に係る減額税金の見積額であり、会社の収益力やタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の見積り等を考慮し、将来の税金負担を軽減すると認められる範囲内で計上される。本件取引は、持分法適用関連会社である三甲アメリカコーポレーションが、会社の主要株主である三甲株式会社を割当先として第三者割当増資を実施したことに伴い、会社の持分比率が低下したことにより発生したものである。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得等に基づいて判断されるが、会社は当該課税所得の見積りについて、適切な権限を有する機関により承認された事業計画を基礎として行っている。会社の売上高の約50%は日系自動車メーカー向けであり、経済環境の変化による自動車メーカーの生産計画の調整により会社の受注は大きく影響を受けるため、事業計画の基礎である会社の生産計画には経営者による将来の予測及び判断が含まれており、一定の不確実性が伴う。第三者割当増資における引受価格の妥当性の検討に当たっては、純資産価額及び収益力等を考慮した株式価値の評価に関する判断を伴う。また、三甲アメリカコーポレーションは非上場会社であり、市場価格が存在しないことから、引受価格の妥当性の検討には一定の見積り及び判断を要する。さらに、本件取引は関連当事者が関与する取引であり、引受価格の妥当性は会社の持分変動損失の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。このため、当監査法人は、本件取引に係る引受価格の妥当性及び持分変動損失の計上額の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の予測及び判断の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、持分変動損失の計上に関する会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性に関する評価に当たり実施した課税所得の見積りについて、適切な権限を有する機関の承認を得た事業計画との整合性を確認した。
・過年度の事業計画について、実績と比較し、会社の作成した将来計画の見積りの精度を評価した。・持分変動損失の計上を含む連結決算プロセスに関して会社が構築した内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・過年度の見積課税所得と実際発生額を比較し、会社の見積計算の精度を評価した。・取引の概要を理解するため、経営者に質問するとともに、取締役会議事録等の関連資料を閲覧した。
・将来の事業計画に含まれる売上高について、経営者と議論するとともに、過去の実績、利用可能な市場動向及び主要顧客の受注予測等の外部資料との整合性を確認した。・第三者割当増資に関する契約書及び関連資料を閲覧し、増資の実施事実を確認した。
・増資前後の持分比率について、引受契約書及び当事者間の覚書等の関連資料と照合し、その変動内容を確認した。
・持分比率の変動に基づいて持分変動損失の金額が計算されていることを確かめるため、持分変動差額の算定資料を入手し、再計算を実施した。
・監査チームの専門家を利用して企業価値分析を実施し、その結果と引受価格を比較することにより、引受価格の妥当性を検討した。

投資有価証券(三甲株式会社株式)の取得価額の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項「【関連当事者情報】」に記載の通り、三甲株式会社は会社のその他の関係会社である。また、「【連結キャッシュ・フロー計算書】」の「投資活動によるキャッシュ・フロー」における「関係会社株式の取得による支出」に記載のとおり、会社は当連結会計年度において三甲株式会社株式を追加取得し、100百万円を支出している。
当該取引は関連当事者との間で行われた株式取得取引であり、取得価額の決定に当たっては、純資産価額及び収益力等を考慮した株式価値の評価について経営者の判断を伴う。また、取得対象株式は非上場株式であり、市場価格が存在しないことから、取得価額の妥当性の検討には一定の見積り及び判断を要する。
このため、当監査法人は、関連当事者との間で実施された当該株式取得取引に係る取得価額の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、投資有価証券(三甲株式会社株式)の取得価額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・当該株式取得の目的、経緯について経営者への質問を実施するとともに、稟議書及び関連資料を閲覧し、当該株式取得の意思決定の経緯及び承認過程を確認した。
・会社が採用した取得価額の算定方法について経営者への質問を実施するとともに、取締役会議事録及び関連資料を閲覧し、取得価額算定の根拠を検討した。
・当該株式の取得価額について、株式譲渡契約書を閲覧するとともに、取得対価の支払に関する証憑との照合を実施した。
・監査チームの専門家を利用して企業価値分析を実施し、その結果と取得価額を比較することにより、取得価額の妥当性を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産110百万円を計上している。注記事項(重要な会計上の見積り)及び注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は193百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額563百万円から評価性引当額370百万円が控除されている。
これらの繰延税金資産として計上すべき金額は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺に係る減額税金の見積額であり、会社の収益力やタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の見積り等を考慮し、将来の税金負担を軽減すると認められる範囲内で計上される。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得等に基づいて判断されるが、会社は当該課税所得の見積りについて、適切な権限を有する機関により承認された事業計画を基礎として行っている。会社の売上高の約50%は日系自動車メーカー向けであり、経済環境の変化による自動車メーカーの生産計画の調整により会社の受注は大きく影響を受けるため、事業計画の基礎である会社の生産計画には経営者による将来の予測及び判断が含まれており、一定の不確実性が伴う。
以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の予測及び判断の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性に関する評価に当たり実施した課税所得の見積りについて、適切な権限を有する機関の承認を得た事業計画との整合性を確認した。
・過年度の事業計画について、実績と比較し、会社の作成した将来計画の見積りの精度を評価した。
・過年度の見積課税所得と実際発生額を比較し、会社の見積計算の精度を評価した。
・将来の事業計画に含まれる売上高について、経営者と議論するとともに、過去の実績、利用可能な市場動向及び主要顧客の受注予測等の外部資料との整合性を確認した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

三甲アメリカコーポレーションの第三者割当増資に伴う持分変動損失の計上額の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項「(連結損益計算書関係)」に記載のとおり、会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、持分変動損失258百万円を計上している(以下、「本件取引」という)。
本件取引は、持分法適用関連会社である三甲アメリカコーポレーションが、会社の主要株主である三甲株式会社を割当先として第三者割当増資を実施したことに伴い、会社の持分比率が低下したことにより発生したものである。
第三者割当増資における引受価格の妥当性の検討に当たっては、純資産価額及び収益力等を考慮した株式価値の評価に関する判断を伴う。また、三甲アメリカコーポレーションは非上場会社であり、市場価格が存在しないことから、引受価格の妥当性の検討には一定の見積り及び判断を要する。さらに、本件取引は関連当事者が関与する取引であり、引受価格の妥当性は会社の持分変動損失の計上額に重要な影響を及ぼす。
このため、当監査法人は、本件取引に係る引受価格の妥当性及び持分変動損失の計上額の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、持分変動損失の計上に関する会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・持分変動損失の計上を含む連結決算プロセスに関して会社が構築した内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・取引の概要を理解するため、経営者に質問するとともに、取締役会議事録等の関連資料を閲覧した。
・第三者割当増資に関する契約書及び関連資料を閲覧し、増資の実施事実を確認した。
・増資前後の持分比率について、引受契約書及び当事者間の覚書等の関連資料と照合し、その変動内容を確認した。
・持分比率の変動に基づいて持分変動損失の金額が計算されていることを確かめるため、持分変動差額の算定資料を入手し、再計算を実施した。
・監査チームの専門家を利用して企業価値分析を実施し、その結果と引受価格を比較することにより、引受価格の妥当性を検討した。

投資有価証券(三甲株式会社株式)の取得価額の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項「【関連当事者情報】」に記載の通り、三甲株式会社は会社のその他の関係会社である。また、「【連結キャッシュ・フロー計算書】」の「投資活動によるキャッシュ・フロー」における「関係会社株式の取得による支出」に記載のとおり、会社は当連結会計年度において三甲株式会社株式を追加取得し、100百万円を支出している。
当該取引は関連当事者との間で行われた株式取得取引であり、取得価額の決定に当たっては、純資産価額及び収益力等を考慮した株式価値の評価について経営者の判断を伴う。また、取得対象株式は非上場株式であり、市場価格が存在しないことから、取得価額の妥当性の検討には一定の見積り及び判断を要する。
このため、当監査法人は、関連当事者との間で実施された当該株式取得取引に係る取得価額の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、投資有価証券(三甲株式会社株式)の取得価額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・当該株式取得の目的、経緯について経営者への質問を実施するとともに、稟議書及び関連資料を閲覧し、当該株式取得の意思決定の経緯及び承認過程を確認した。
・会社が採用した取得価額の算定方法について経営者への質問を実施するとともに、取締役会議事録及び関連資料を閲覧し、取得価額算定の根拠を検討した。
・当該株式の取得価額について、株式譲渡契約書を閲覧するとともに、取得対価の支払に関する証憑との照合を実施した。
・監査チームの専門家を利用して企業価値分析を実施し、その結果と取得価額を比較することにより、取得価額の妥当性を検討した。

報告セグメントが4つから3つに変更され、「アメリカ成形関連事業」が報告セグメントから除外され「その他事業」に含められた。三甲アメリカコーポレーションが2025年1月の第三者割当増資により持分法適用会社へ移行し連結範囲から外れたことが理由で、前連結会計年度のセグメント情報は新区分に組み替えて開示されている。「その他事業」の当期の売上高・利益は発生していないため記載が省略されている。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車部品、物流産業資材、機構品部品等の生産・販売及び不動産賃貸を行っております。国内成形事業においては当社および竜舞プラスチック株式会社が、海外においては中国を天昇塑料(常州)有限公司が、アメリカを三甲アメリカコーポレーションがそれぞれ担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、不動産関連事業は当社が担当しております。
従って、当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「日本成形関連事業」、「中国成形関連事業」、「アメリカ成形関連事業」、「「不動産関連事業」の43つを報告セグメントとしております。なお、

(報告セグメントの変更)
2025年1月24日付で、アメリカ成形関連事業を展開していに当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資を実施したことに伴い、当連結会計年度末で同社を連結の範囲から除外し、により、同社は持分法の適用範囲に含め適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このため、ことにより、当連結会計年度より「アメリカ成形関連事業においては、同社を連結の範囲から除外するまでの損益を含め」を報告セグメントから除外し、「その他事業」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。また、当連結会計年度における「その他事業」は売上高、セグメント利益又は損失(△)は発生していないことから記載を省略しております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車部品、物流産業資材、機構品部品等の生産・販売及び不動産賃貸を行っております。国内成形事業においては当社および竜舞プラスチック株式会社が、海外においては中国を天昇塑料(常州)有限公司が、アメリカを三甲アメリカコーポレーションがそれぞれ担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、不動産関連事業は当社が担当しております。
従って、当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「日本成形関連事業」、「中国成形関連事業」、「アメリカ成形関連事業」、「不動産関連事業」の4つを報告セグメントとしております。なお、2025年1月24日付で、アメリカ成形関連事業を展開していた三甲アメリカコーポレーションが第三者割当増資を実施したことに伴い、当連結会計年度末で同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。このため、アメリカ成形関連事業においては、同社を連結の範囲から除外するまでの損益を含めております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車部品、物流産業資材、機構品部品等の生産・販売及び不動産賃貸を行っております。国内成形事業においては当社および竜舞プラスチック株式会社が、海外においては中国を天昇塑料(常州)有限公司がそれぞれ担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、不動産関連事業は当社が担当しております。
従って、当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「日本成形関連事業」「中国成形関連事業」「不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

(報告セグメントの変更)
2025年1月に当社の連結子会社であった三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社は持分法適用会社に移行し、当社の連結範囲から外れております。このことにより、当連結会計年度より「アメリカ成形関連事業」を報告セグメントから除外し、「その他事業」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。また、当連結会計年度における「その他事業」は売上高、セグメント利益又は損失(△)は発生していないことから記載を省略しております。

前期は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更（影響なし）を記載していたが、当期は連結・個別ともに「該当事項はありません」となった。会計方針の変更に関する記載が前期限りで解消された形である。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下、「」2022年改正適用指針)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度への影響該当事項はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響

該当事項はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下、「」2022年改正適用指針)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

該当事項はありません

該当事項はありません。