北陸電気工業株式会社

棚卸資産の評価に関するKAMで、計上額が8,108百万円(2025年3月末)から8,868百万円(2026年3月末)に更新された。収益性の低下が認められない棚卸資産を簿価切下げの対象から除外する点に関する記述と、それに対応する監査手続が削除され、内部統制の評価では滞留期間の算定の正確性に焦点を当てた旨が追加された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、20256年3月31日現在、連結貸借対照表に棚卸資産8,108868百万円を計上しており、【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び(連結損益計算書関係)において関連する開示を行っている。
会社は、棚卸資産の評価において、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とする一方、営業循環過程から外れた棚卸資産については、正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げ、収益性の低下の事実を反映させる方法を採用している。
会社は、滞留期間に応じた規則的な帳簿価額の切下げにおいて、滞留期間ごとの簿価切下率の基準を設定している。また、当該基準に使用する滞留期間は、棚卸資産の種類に基づき、入庫日、工程投入日又は最終出荷日を基準日として算定されている。
ただし、会社は、収益性の低下が認められないことが明らかな棚卸資産については、その根拠を検討したうえで、上記の簿価切下げの対象から除外している。
棚卸資産のの評価は連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことに加え、上記の営業循環過程から外れた棚卸資産の簿価切下げの方法の採用及び基準の設定、並びに簿価切下げの対象からの除外にには経営者の重要な判断が介在することから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ ITに係る全般統制及び業務処理統制を含め、棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。特に評価の基礎となる滞留期間の算定の正確性に焦点を当てた。
・ 会社が採用する滞留期間に応じて規則的に帳簿価額の切下げをする方法について、会社が保有する棚卸資産の性質、販売状況、廃棄方針等を総合的に勘案し、その妥当性を検討した。
・ 会社が設定した滞留期間ごとの簿価切下率の基準が過去の廃棄実績及び出荷実績と整合し、合理的であるか検討した。
・ 滞留している棚卸資産の網羅的な識別がなされているかを確かめるために、期末棚卸の立会時に棚卸資産の保管場所を視察し、必要に応じて工場の担当責任者に質問を実施した。また、立会時にテストカウント対象とした棚卸資産の入庫日等を把握したうえで、当該入庫日等が網羅的、かつ、正確に会社の棚卸資産の集計データに取り込まれているかを確かめた。
・ 滞留期間に応じた規則的な帳簿価額の切下げの対象から除外された棚卸資産について、当該除外に際して作成される申請資料等を閲覧して除外理由を把握し、収益性の低下が認められない根拠の妥当性を検討した。
・ 棚卸資産の簿価切下額の算出データを入手し、滞留期間に応じて会社が設定した基準に基づいた簿価切下げが行われているかを確かめた。
・ 重要な構成単位の監査人の作業結果の利用において、当該監査人に対して、棚卸資産の評価に関する必要な手続を指示したうえで、当該監査人が実施した作業結果を入手し、監査証拠としての十分性及び適切性を評価した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に棚卸資産8,108百万円を計上しており、【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び(連結損益計算書関係)において関連する開示を行っている。
会社は、棚卸資産の評価において、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とする一方、営業循環過程から外れた棚卸資産については、正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げ、収益性の低下の事実を反映させる方法を採用している。
会社は、滞留期間に応じた規則的な帳簿価額の切下げにおいて、滞留期間ごとの簿価切下率の基準を設定している。また、当該基準に使用する滞留期間は、棚卸資産の種類に基づき、入庫日、工程投入日又は最終出荷日を基準日として算定されている。
ただし、会社は、収益性の低下が認められないことが明らかな棚卸資産については、その根拠を検討したうえで、上記の簿価切下げの対象から除外している。
棚卸資産の評価は連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことに加え、上記の営業循環過程から外れた棚卸資産の簿価切下げの方法の採用及び基準の設定、並びに簿価切下げの対象からの除外には経営者の重要な判断が介在することから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ ITに係る全般統制及び業務処理統制を含め、棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。
・ 会社が採用する滞留期間に応じて規則的に帳簿価額の切下げをする方法について、会社が保有する棚卸資産の性質、販売状況、廃棄方針等を総合的に勘案し、その妥当性を検討した。
・ 会社が設定した滞留期間ごとの簿価切下率の基準が過去の廃棄実績及び出荷実績と整合し、合理的であるか検討した。
・ 滞留している棚卸資産の網羅的な識別がなされているかを確かめるために、期末棚卸の立会時に棚卸資産の保管場所を視察し、必要に応じて工場の担当責任者に質問を実施した。また、立会時にテストカウント対象とした棚卸資産の入庫日等を把握したうえで、当該入庫日等が網羅的、かつ、正確に会社の棚卸資産の集計データに取り込まれているかを確かめた。
・ 滞留期間に応じた規則的な帳簿価額の切下げの対象から除外された棚卸資産について、当該除外に際して作成される申請資料等を閲覧して除外理由を把握し、収益性の低下が認められない根拠の妥当性を検討した。
・ 棚卸資産の簿価切下額の算出データを入手し、滞留期間に応じて会社が設定した基準に基づいた簿価切下げが行われているかを確かめた。
・ 重要な構成単位の監査人の作業結果の利用において、当該監査人に対して、棚卸資産の評価に関する必要な手続を指示したうえで、当該監査人が実施した作業結果を入手し、監査証拠としての十分性及び適切性を評価した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表に棚卸資産8,868百万円を計上しており、【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び(連結損益計算書関係)において関連する開示を行っている。
会社は、棚卸資産の評価において、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とする一方、営業循環過程から外れた棚卸資産については、正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げ、収益性の低下の事実を反映させる方法を採用している。
会社は、滞留期間に応じた規則的な帳簿価額の切下げにおいて、滞留期間ごとの簿価切下率の基準を設定している。また、当該基準に使用する滞留期間は、棚卸資産の種類に基づき、入庫日、工程投入日又は最終出荷日を基準日として算定されている。
棚卸資産の評価は連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことに加え、上記の営業循環過程から外れた棚卸資産の簿価切下げの方法の採用及び基準の設定には経営者の重要な判断が介在することから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ ITに係る全般統制及び業務処理統制を含め、棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。特に評価の基礎となる滞留期間の算定の正確性に焦点を当てた。
・ 会社が採用する滞留期間に応じて規則的に帳簿価額の切下げをする方法について、会社が保有する棚卸資産の性質、販売状況、廃棄方針等を総合的に勘案し、その妥当性を検討した。
・ 会社が設定した滞留期間ごとの簿価切下率の基準が過去の廃棄実績及び出荷実績と整合し、合理的であるか検討した。
・ 滞留している棚卸資産の網羅的な識別がなされているかを確かめるために、期末棚卸の立会時に棚卸資産の保管場所を視察し、必要に応じて工場の担当責任者に質問を実施した。また、立会時にテストカウント対象とした棚卸資産の入庫日等を把握したうえで、当該入庫日等が網羅的、かつ、正確に会社の棚卸資産の集計データに取り込まれているかを確かめた。
・ 棚卸資産の簿価切下額の算出データを入手し、滞留期間に応じて会社が設定した基準に基づいた簿価切下げが行われているかを確かめた。
・ 重要な構成単位の監査人の作業結果の利用において、当該監査人に対して、棚卸資産の評価に関する必要な手続を指示したうえで、当該監査人が実施した作業結果を入手し、監査証拠としての十分性及び適切性を評価した。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

海外(中国)依存リスクの記述中、国際情勢の例示が「米中の緊張感の高まりやウクライナ情勢、感染症の拡大」から「近年は中東やウクライナ情勢、感染症の拡大」に変更された。米中の緊張への言及が削除され、中東情勢が追加された。対応策の記載に変更はない。

当社グループは、中国及び東南アジアに生産拠点を展開しており、それぞれの地域・国における経済動向および政治・社会情勢に変化が起こった場合あるいは予期せぬ災害等が発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に米中の緊張感の高まり近年は中東やウクライナ情勢、感染症の拡大など、国際情勢の変化が大きくなっていると認識しております。
(主な対応策)
当社はグローバルな地政学リスクの影響を勘案し、多方面から情報を収集し有事に対応できる体制を整えるとともに、東南アジアでの生産体制を増強するとともに安定生産を図り、リスクの分散を進めております。

当社グループは、中国及び東南アジアに生産拠点を展開しており、それぞれの地域・国における経済動向および政治・社会情勢に変化が起こった場合あるいは予期せぬ災害等が発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に米中の緊張感の高まりやウクライナ情勢、感染症の拡大など、国際情勢の変化が大きくなっていると認識しております。
(主な対応策)
当社はグローバルな地政学リスクの影響を勘案し、多方面から情報を収集し有事に対応できる体制を整えるとともに、東南アジアでの生産体制を増強するとともに安定生産を図り、リスクの分散を進めております。

当社グループは、中国及び東南アジアに生産拠点を展開しており、それぞれの地域・国における経済動向および政治・社会情勢に変化が起こった場合あるいは予期せぬ災害等が発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。近年は中東やウクライナ情勢、感染症の拡大など、国際情勢の変化が大きくなっていると認識しております。
(主な対応策)
当社はグローバルな地政学リスクの影響を勘案し、多方面から情報を収集し有事に対応できる体制を整えるとともに、東南アジアでの生産体制を増強するとともに安定生産を図り、リスクの分散を進めております。