重要度 2（注目）監査法人交代
監査法人の変更
監査法人が「東光監査法人」から「東光有限責任監査法人」に変わりました。
池上通信機株式会社
証券コード 67710 ／ EDINET E01819 ／ 電気機器
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 219 | 4.4 |
| 2022/3 | 185 | 1.8 |
| 2023/3 | 221 | -10.7 |
| 2024/3 | 216 | 6.8 |
| 2025/3 | 207 | 2.4 |
| 2026/3 | 213 | 3.8 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 666万円
- 女性管理職比率
- 7.3%
- 男性育休取得率
- 100.0%
- 男女賃金差異
- 75.2%
- 従業員数
- 630人
監査
- 監査報酬
- 2,800万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 合同会社センス | 法人 | 307,000株 | 4.79% | ▲ +2.91pt |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 法人 | 266,000株 | 4.15% | 新規 |
| 池上通信機従業員持株会 | 法人 | 255,000株 | 3.98% | ▲ +0.25pt |
| 池上通信機取引先持株会 | 法人 | 210,000株 | 3.29% | ▲ +0.30pt |
| 豊嶋精密工業株式会社 | 法人 | 95,000株 | 1.48% | ▲ +0.13pt |
| 電気興業株式会社 | 法人 | 70,000株 | 1.10% | 新規 |
上位株主のうち個人 4 名・合計 7.62%
役員 12 名（うち社外 6 名）、役員の持株合計 81,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-25 10:32）
重要度 2（注目）イベント
監査法人の変更
監査法人が「東光監査法人」から「東光有限責任監査法人」に変わりました。
重要度 1（軽微）削除
前年に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準等の適用に伴う会計方針の変更（連結・個別）の記載が、当年では削除されている。前年の記載では、この変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計 基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
今年
（なし）
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-27 12:49）
前年版がないため比較していません。