太陽誘電株式会社

事業等のリスクに「中東情勢に関するリスク」が新設された。中東向け売上高は僅少で営業・生産拠点もなく直接的影響は軽微とする一方、情勢が長期化した場合は、資源価格高騰による原材料・物流費・電力費の上昇や、景気減速による市場低迷という間接的影響を受ける可能性があると記載している。

（なし）

当社グループにおける中東向け売上高は僅少であり、業績に与える直接的な影響は軽微であります。また、当社グループは中東に営業・生産拠点を有しておりません。ただし、中東情勢の混乱が長期化した場合には、以下の間接的な影響を受ける可能性があります。
・資源価格の高騰による原材料の仕入価格、物流費及び電力費の上昇
・景気減速による市場の低迷

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」から、「パワーデバイス事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」に変更された。対象はエルナー株式会社等の有形固定資産9,392百万円・無形固定資産80百万円(連結総資産の約2%)で、当期に減損損失1,943百万円を計上し、欧州自動車市場の需要低迷や原材料価格上昇による収益性低下、営業損益の継続的なマイナスが記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金パワーデバイス事業における固定資産の回収可能性減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
太陽誘電株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産3,742有形固定資産289,967百万円及び無形固定資産1,790百万円が計上されており、いる。連結財務諸表注記(税効果会計関係)「(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載のされているとおり、繰延税金負債との相殺及び評価性引当額控除前の繰延税金資産のこのうち、有形固定資産9,392百万円及び無形固定資産80百万円は、パワーデバイス事業を営むエルナー株式会社及びその連結子会社に関するものであり、これらの合計金額は22,816連結総資産の約2%に相当する。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失1,943百万円であを計上している。
繰延税金固定資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することが認められる範囲内で認識すによって、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
グループ通算制度を適用している太陽誘電株式会社及び国内連結子会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の見積りは、太陽誘電株式会社のパワーデバイス事業の主力製品であるアルミニウム電解コンデンサは、自動車の48V化の進展などにより導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの需要拡大が見込まれ、生産能力増強投資が行われてきた。一方で、足元の欧州自動車市場における需要の低迷及び原材料価格の上昇に伴い収益性が低下傾向にあり、パワーデバイス事業の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われたが、一部の資産グループを除き、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから、減損損失を計上していない。
当該判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した将来の事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積期間経過時点における処分価額を基礎として行われる。これらの会社が属する主要な市場であるいる。将来の事業計画については、導電性高分子ハイブリッドアルミニウム電解コンデンサ市場は、スマートフォン等の需要変動の激しい通信機器分野等が含まれるについて高い成長率が見込まれており、また、原価低減も計画されているが、外部経営環境の変化によりコストは上昇傾向にあることから、当該事業計画に含まれる将来の収益の予測仮定は不確実性を伴い、これに関するらの経営者による判断が繰延税金資産の計上額減損損失の認識の要否に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金パワーデバイス事業における固定資産の回収可能性減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金パワーデバイス事業における固定資産の回収可能性減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するための検討にあたり、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
太陽誘電株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産3,742百万円が計上されており、連結財務諸表注記(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺及び評価性引当額控除前の繰延税金資産の金額は22,816百万円である。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
グループ通算制度を適用している太陽誘電株式会社及び国内連結子会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の見積りは、太陽誘電株式会社の経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。これらの会社が属する主要な市場であるコンデンサ市場は、スマートフォン等の需要変動の激しい通信機器分野等が含まれることから、当該事業計画に含まれる将来の収益の予測は不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

パワーデバイス事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
太陽誘電株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産289,967百万円及び無形固定資産1,790百万円が計上されている。連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち、有形固定資産9,392百万円及び無形固定資産80百万円は、パワーデバイス事業を営むエルナー株式会社及びその連結子会社に関するものであり、これらの合計金額は連結総資産の約2%に相当する。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失1,943百万円を計上している。
固定資産は減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
パワーデバイス事業の主力製品であるアルミニウム電解コンデンサは、自動車の48V化の進展などにより導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの需要拡大が見込まれ、生産能力増強投資が行われてきた。一方で、足元の欧州自動車市場における需要の低迷及び原材料価格の上昇に伴い収益性が低下傾向にあり、パワーデバイス事業の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われたが、一部の資産グループを除き、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから、減損損失を計上していない。
当該判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した将来の事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積期間経過時点における処分価額を基礎としている。将来の事業計画については、導電性高分子ハイブリッドアルミニウム電解コンデンサについて高い成長率が見込まれており、また、原価低減も計画されているが、外部経営環境の変化によりコストは上昇傾向にあることから、当該仮定は不確実性を伴い、これらの経営者による判断が減損損失の認識の要否に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、パワーデバイス事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、パワーデバイス事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の検討にあたり、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「内部統制の評価」の項目が新たに追加され、固定資産の減損損失の認識と測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価したことが記載された。前年にはこの項目の記載はなかった。

（なし）

固定資産の減損損失の認識と測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性評価に関する手続(受注確度資料や外部調査機関の需要予測の閲覧、原材料費低減計画の整合性確認、不動産鑑定評価書への専門家関与等)と、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性(繰延税金資産3,944百万円計上、相殺・評価性引当額控除前は23,893百万円)の項目が新たに記載された。繰延税金資産については、電子部品業界の需要変動が大きく将来の販売予測に不確実性があることが決定理由として示されている。

（なし）

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
● 将来の販売予測に関する仮定について、顧客から入手した主要な製品の受注確度に関する根拠資料を閲覧して、整合性を確かめた。また、主要な製品の市場の需要予測に関する外部調査機関の報告書を閲覧して当該販売予測の合理性を検討した。
● 原材料費の低減に係る計画に関する仮定について、取引先から入手した取引価格に関する根拠資料を閲覧して整合性を確かめた。
● 将来キャッシュ・フローの見積期間経過時点における処分価額の前提となる不動産鑑定評価書について、当監査法人内の専門家を関与させ、評価の方法及び前提条件の適切性を検討した。
● 上記手続の検討結果を踏まえて、将来の事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響について検討した。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
太陽誘電株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産3,944百万円が計上されており、連結財務諸表注記(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺及び評価性引当額控除前の繰延税金資産の金額は23,893百万円である。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
グループ通算制度を適用している太陽誘電株式会社及び国内連結子会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる繰延税金資産の計上額の算定にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の定める会社分類を判断するとともに合理的な仮定に基づき将来の課税所得を見積る必要がある。
将来課税所得の見積りは、太陽誘電株式会社の経営者が作成した将来の事業計画を基礎として行われる。これらの会社が属する電子部品業界は、技術革新が速く最終製品市場の景気に連動して需要変動が激しいことから、当該事業計画に含まれる将来の販売予測は不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年度の報告書では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表および個別財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度 の期首から適用しております。これによる当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。これによる当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの監査手続の記載が見直された。重要な判断の対象に会社分類が明示され、販売予測の検討ではコンデンサ市場の需要予測・主要顧客の将来発注情報から、主要な製品の受注確度に関する根拠資料と市場の需要予測の外部調査報告書へと記載が変更された。会社分類の検討では過去及び当期の課税所得が考慮要素に加わった。

太陽誘電株式会社及び国内連結子会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断において重要となる、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類及び将来課税所得の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を検討するため、その根拠について太陽誘電株式会社の経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
● 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、過去及び当期の課税所得や繰越欠損金の発生状況等を勘案してその妥当性を検討した。
● 将来の収益の販売予測に関する仮定について、コンデンサ顧客から入手した主要な製品の受注確度に関する根拠資料を閲覧して、整合性を確かめた。また、主要な製品の市場の需要予測に関する外部調査機関の報告書及び主要顧客が作成した将来発注情報を閲覧して適切性を確かめ当該販売予測の合理性を検討した。
● 過去の事業計画と実績との差異原因を分析し、当該差異原因が将来課税所得の見積りに当たり適切に考慮されているか否かを評価した。
● 課税所得計算及びそれに含まれる申告調整項目の妥当性について、税務の専門家を関与させて検討するとともに、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消予定時期のスケジューリングの妥当性を検討した。

太陽誘電株式会社及び国内連結子会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断において重要となる、将来課税所得の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を検討するため、その根拠について太陽誘電株式会社の経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
● 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、繰越欠損金の発生状況等を勘案してその妥当性を検討した。
● 将来の収益の予測に関する仮定について、コンデンサ市場の需要予測に関する外部調査機関の報告書及び主要顧客が作成した将来発注情報を閲覧して適切性を確かめた。
● 過去の事業計画と実績との差異原因を分析し、当該差異原因が将来課税所得の見積りに当たり適切に考慮されているか否かを評価した。
● 課税所得計算及びそれに含まれる申告調整項目の妥当性について、税務の専門家を関与させて検討するとともに、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消予定時期のスケジューリングの妥当性を検討した。

太陽誘電株式会社及び国内連結子会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断において重要となる、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類及び将来課税所得の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を検討するため、その根拠について太陽誘電株式会社の経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
● 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、過去及び当期の課税所得や繰越欠損金の発生状況等を勘案してその妥当性を検討した。
● 将来の販売予測に関する仮定について、顧客から入手した主要な製品の受注確度に関する根拠資料を閲覧して、整合性を確かめた。また、主要な製品の市場の需要予測に関する外部調査機関の報告書を閲覧して当該販売予測の合理性を検討した。
● 過去の事業計画と実績との差異原因を分析し、当該差異原因が将来課税所得の見積りに当たり適切に考慮されているか否かを評価した。
● 課税所得計算及びそれに含まれる申告調整項目の妥当性について、税務の専門家を関与させて検討するとともに、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消予定時期のスケジューリングの妥当性を検討した。