古野電気株式会社

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「有限責任あずさ監査法人」に変わりました。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性」(繰延税金資産1,638百万円)から、当年は「舶用事業の売上高に関する期間帰属の適切性」に変更された。舶用事業の外部顧客への売上高は121,147百万円で連結売上高の86%を占め、1契約に複数の履行義務が含まれる場合に期間帰属を誤る可能性が高い点が決定理由として記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

古野電気株式会社の繰延税金資産の回収可能舶用事業の売上高に関する期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は連結財務諸表注記「(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,638百万円を計上しているにおける舶用事業の外部顧客への売上高は121,147百万円であり、連結売上高の86%を占めている。
連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、舶用事業における販売については、商製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点(国内販売については出荷時点)で収益を認識している。また、据付工事を伴う商製品の納入について、据付工事と商製品の納入それぞれに履行義務を識別し、据付工事については、一定の期間にわたり、又は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
舶用事業の売上高については、取引価額が高額となる場合があることから、売上高の期間帰属を誤ると連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、1つの契約の中に複数の履行義務が含まれ履行義務ごとの収益認識が必要となる場合、売上高の期間帰属を誤る可能性が高い。
以上から、当監査法人は、舶用事業の売上高に関する期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、舶用事業の売上高に関する期間帰属の適切性を検討するため、連結売上高に占める割合が大きい古野電気株式会社について、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

古野電気株式会社の繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,638百万円を計上している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

舶用事業の売上高に関する期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度における舶用事業の外部顧客への売上高は121,147百万円であり、連結売上高の86%を占めている。
連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、舶用事業における販売については、商製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点(国内販売については出荷時点)で収益を認識している。また、据付工事を伴う商製品の納入について、据付工事と商製品の納入それぞれに履行義務を識別し、据付工事については、一定の期間にわたり、又は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
舶用事業の売上高については、取引価額が高額となる場合があることから、売上高の期間帰属を誤ると連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、1つの契約の中に複数の履行義務が含まれ履行義務ごとの収益認識が必要となる場合、売上高の期間帰属を誤る可能性が高い。
以上から、当監査法人は、舶用事業の売上高に関する期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、舶用事業の売上高に関する期間帰属の適切性を検討するため、連結売上高に占める割合が大きい古野電気株式会社について、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に「内部統制の評価」が新たに記載され、売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した旨が追加された。前年の記載には該当項目が無かった。

（なし）

売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「売上高に関する期間帰属の適切性の検討」と「古野電気株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」の2項目が新たに記載された。後者では連結貸借対照表の繰延税金資産3,474百万円(相殺前6,123百万円、うち提出会社1,307百万円)が対象とされ、事業計画に含まれる需要予測等の仮定に関する経営者判断が影響する点が決定理由とされている。

（なし）

売上高に関する期間帰属の適切性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
● 期末月に計上された売上高から、一定の条件を満たす取引を抽出し、売上計上日付とその根拠となる証憑(納品書、受領書等)に記載の日付と照合した。
● 1つの契約の中で複数の履行義務が含まれるもののうち、一部の履行義務のみについて当連結会計年度に収益計上されたものを対象として、履行義務の識別、及び履行義務の充足時期の妥当性を検証するため、見積書、注文書、納品書等を閲覧した。
● 期末日後の多額の売上高のマイナス処理の有無を確認した。

古野電気株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
古野電気株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産3,474百万円が計上されており、連結財務諸表注記「(税効果会計関係)」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は6,123百万円である。このうち、古野電気株式会社において計上した繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)の金額は1,307百万円である。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性は、予測される将来の課税所得の見積りやタックスプランニング等に基づき判断される。
将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画における売上高の予測には、需要予測等の仮定が含まれている。そのため、これらの仮定に関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、古野電気株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、古野電気株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、新たに「内部統制の評価」の項目が追加された。売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した旨が記載されている。

（なし）

売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「将来課税所得の見積りの合理性の評価」が新たに記載された。繰延税金資産の回収可能性の判断に関し、過去の事業計画の達成状況と差異原因の検討、および需要予測の仮定と受注情報の内部資料との照合といった監査手続が示されている。

（なし）

繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。
● 過去の事業計画の達成状況と差異原因を検討し、見積りの精度を評価した。
● 将来の事業計画の見積りに利用された需要予測に含まれる仮定について、受注情報に関する内部資料等との照合を行うことにより検討した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた繰延税金資産の回収可能性に関する項目（繰延税金資産の総額8,270百万円、評価性引当額△5,042百万円、古野電気単体の評価性引当額△3,358百万円などの記述）が、今年は記載されていない。KAMの対象項目の削除にあたる。

(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は3,227百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額8,270百万円から評価性引当額△5,042百万円を控除した金額となっている。
このうち、古野電気株式会社の将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額は3,688百万円、評価性引当額は△3,358百万円となっている。これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上される。

（なし）

前年の監査報告書では、繰延税金資産の回収可能性（将来の課税所得の見積り）が監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていたが、当年はこの項目の記載が削除されている。前年は事業計画における売上高・売上原価の予測（受注高、生産高、為替レート等の仮定）の不確実性が理由として挙げられていた。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性は、予測される将来の課税所得の見積りやタックスプランニング等に基づき判断される。将来の課税所得は、会社の事業計画に基づき見積られるが、当該事業計画における売上高や売上原価の予測には、受注高や生産高、為替レートといった重要な仮定を含んでいることから、不確実性を伴い、これらに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、古野電気株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する将来の課税所得の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、古野電気株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の評価(将来の課税所得の見積りを含む)に関する記述が、今年は記載されていない。当該項目が削除された形となっている。

内部統制の評価
・将来の課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、課税所得の見積りの合理性の評価に関する監査手続（将来減算一時差異のスケジューリング、将来の事業計画と取締役会承認計画との整合性、受注見込み・生産見込み・為替レート等の仮定の検討など）の記載が、当年は削除されている。当年の記載内容は空となっている。

課税所得の見積りの合理性の評価
・将来減算一時差異の残高について、税務の内部専門家を関与させて、正確に算定されているかどうかを検討した。
・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧により検討した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会で承認された翌期の事業計画との整合性を検討した。
・将来の事業計画について、前提となる受注高実績や生産高実績等のデータとの整合性を確認し、重要な仮定である将来の受注見込みや生産見込み、為替レート等における不確実性を考慮し、受注状況や主要工場の生産計画、外部レポートに照らして合理的に設定されているかどうかを経営者等への質問及び関連資料の閲覧により検討した。

（なし）

調達・生産リスクの記載で、ESGやCSR調達といった用語がサステナブル・持続可能な調達・サステナビリティ活動という表現に置き換えられた。仕入先での対応不備を原因とする記述が、サプライチェーン全体の対応の遅れや外部環境の変化等という一般的な表現に改められた。自然災害・供給制限・価格変動に関するリスクと対応策の内容は実質的に変わっていない。

当社グループは、商品を製造するにあたって高品質な原材料、部品等をタイムリー且つ必要数入手するため、信頼のおける仕入先を選定していおります。しかし、予期できない自然災害や事故等によるサプライチェーンへの大きな影響、仕入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、環境への配慮等、サプライチェーンを通して、社会からESGサステナブルな観点での高度な対応を求められていおります。当社グループは仕入先に対してCSRと連携し、持続可能な調達の徹底を図ってい実現に向けた取り組みを進めておりますが、仕入先サプライチェーン全体における対応不備の遅れや外部環境の変化等により、調達に影響があっ生じた場合、商品の販売にも影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として仕入先の所在地情報を一元管理し、地震・水害や工場火災等の発生時に、影響を早期に把握する体制を整備するとともに、第三者機関を活用し、仕入先の財務情報をはじめとする経営リスクを定期的に評価し、リスクレベルに応じた対策を実施しております。また、当社グループのCSRサステナビリティ活動をサプライチェーン全体で実践すべく、仕入先に対して積極的な人権対応やGHG排出削減等の啓蒙活動、協力要請及び、必要な支援に努めております。

また、急激な需給環境の変化等により、原材料、部品等の供給不足が続き、生産の遅延が避けられず商品の販売に影響がある場合、及び原材料や部品等の著しい価格変動が商品原価の上昇を招いた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として仕入先との関係強化・調整や関係各部門の連携による生産管理の強化等により影響を最小限に抑えることに努めております。

当社グループは、商品を製造するにあたって高品質な原材料、部品等をタイムリー且つ必要数入手するため、信頼のおける仕入先を選定しています。しかし、予期できない自然災害や事故等によるサプライチェーンへの大きな影響、仕入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、環境への配慮等、サプライチェーンを通して、社会からESG観点での高度な対応を求められています。当社グループは仕入先に対してCSR調達の徹底を図っていますが、仕入先における対応不備により、調達に影響があった場合、商品の販売にも影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として仕入先の所在地情報を一元管理し、地震・水害や工場火災等の発生時に、影響を早期に把握する体制を整備するとともに、第三者機関を活用し、仕入先の財務情報をはじめとする経営リスクを定期的に評価し、リスクレベルに応じた対策を実施しております。また、当社グループのCSR活動をサプライチェーン全体で実践すべく、仕入先に対して積極的な人権対応やGHG排出削減等の啓蒙活動、協力要請及び、必要な支援に努めております。

また、急激な需給環境の変化等により、原材料、部品等の供給不足が続き、生産の遅延が避けられず商品の販売に影響がある場合、及び原材料や部品等の著しい価格変動が商品原価の上昇を招いた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として仕入先との関係強化・調整や関係各部門の連携による生産管理の強化等により影響を最小限に抑えることに努めております。

当社グループは、商品を製造するにあたって高品質な原材料、部品等をタイムリー且つ必要数入手するため、信頼のおける仕入先を選定しております。しかし、予期できない自然災害や事故等によるサプライチェーンへの大きな影響、仕入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、環境への配慮等、サプライチェーンを通して、社会からサステナブルな観点での高度な対応を求められております。当社グループは仕入先と連携し、持続可能な調達の実現に向けた取り組みを進めておりますが、サプライチェーン全体における対応の遅れや外部環境の変化等により、調達に影響が生じた場合、商品の販売にも影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として仕入先の所在地情報を一元管理し、地震・水害や工場火災等の発生時に、影響を早期に把握する体制を整備するとともに、第三者機関を活用し、仕入先の財務情報をはじめとする経営リスクを定期的に評価し、リスクレベルに応じた対策を実施しております。また、当社グループのサステナビリティ活動をサプライチェーン全体で実践すべく、仕入先に対して積極的な人権対応やGHG排出削減等の啓蒙活動、協力要請及び、必要な支援に努めております。

また、急激な需給環境の変化等により、原材料、部品等の供給不足が続き、生産の遅延が避けられず商品の販売に影響がある場合、及び原材料や部品等の著しい価格変動が商品原価の上昇を招いた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として仕入先との関係強化・調整や関係各部門の連携による生産管理の強化等により影響を最小限に抑えることに努めております。

舶用事業の売上高比率が85.6%から86.2%に更新された。また、業界の転換への対応に関する表現が「自律航行をはじめとする大きな転換に対応できない場合」から「自律航行技術の進展等に代表される中長期的な業界構造の変化に適切に対応できない場合」に言い換えられた。リスク内容や対応策の実質的な変更はない。

当社グループの連結売上高に対する舶用事業の売上高比率は当連結会計年度において85.66.2%と、高い水準を維持しております。対象となる漁業向け市場は資源減少に伴い世界的に漁獲高・漁船数の管理が強化されており、商船向け市場はこれまで大きな景気変動を繰り返していおります。プレジャーボート向け市場は欧米の景気及び個人消費動向に影響を受けます。漁業向け市場における管理漁業化の一層の進展や商船需給の悪化、欧米諸国の景気の悪化等に伴い、従来の舶用電子機器の需要は縮小する可能性があります。また、自律航行をはじめとする、業界における大きな転換技術の進展等に代表される中長期的な業界構造の変化に適切に対応できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、予測される市場変化に対応できる体制構築のほか、サービス業務の収益向上、新規分野への取り組み、舶用DXの推進、産業用事業等の拡大を目指していく方針であります。

当社グループの連結売上高に対する舶用事業の売上高比率は当連結会計年度において85.6%と、高い水準を維持しております。対象となる漁業向け市場は資源減少に伴い世界的に漁獲高・漁船数の管理が強化されており、商船向け市場はこれまで大きな景気変動を繰り返しています。プレジャーボート向け市場は欧米の景気及び個人消費動向に影響を受けます。漁業向け市場における管理漁業化の一層の進展や商船需給の悪化、欧米諸国の景気の悪化等に伴い、従来の舶用電子機器の需要は縮小する可能性があります。また、自律航行をはじめとする、業界における大きな転換に対応できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、予測される市場変化に対応できる体制構築のほか、サービス業務の収益向上、新規分野への取り組み、舶用DXの推進、産業用事業等の拡大を目指していく方針であります。

当社グループの連結売上高に対する舶用事業の売上高比率は当連結会計年度において86.2%と、高い水準を維持しております。対象となる漁業向け市場は資源減少に伴い世界的に漁獲高・漁船数の管理が強化されており、商船向け市場はこれまで大きな景気変動を繰り返しております。プレジャーボート向け市場は欧米の景気及び個人消費動向に影響を受けます。漁業向け市場における管理漁業化の一層の進展や商船需給の悪化、欧米諸国の景気の悪化等に伴い、従来の舶用電子機器の需要は縮小する可能性があります。また、自律航行技術の進展等に代表される中長期的な業界構造の変化に適切に対応できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、予測される市場変化に対応できる体制構築のほか、サービス業務の収益向上、新規分野への取り組み、舶用DXの推進、産業用事業等の拡大を目指していく方針であります。

「品質について」の項目で、読点の追加や、リコール・製造物責任追及時の影響を示す文の言い回し（「費用が発生し、また売上が減少するおそれ」から「費用の発生及び売上の減少といった影響が生じるおそれ」）が変更された。リスクの内容や対応策の記載に実質的な変更はない。

当社グループは、ISO規格認定された品質システムを構築し、それに従った各種商品の開発や製造を行い、品質チェック体制の整備を図り、品質監査を行う等、グループをあげてすべての商品の品質向上に継続的に努めております。しかしながら、品質上の欠陥(規制物質含有を含む)や、それに起因するリコールが発生する可能性があります。当社製品のに関してリコールや製造物責任の追及がなされを受けた場合、回収コストや損害賠償等の費用が発生し、また売上が減少すの発生及び売上の減少といった影響が生じるおそれがあります。さらに当社ブランドを冠した製品の品質上の欠陥によりブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招くことも想定されます。これらが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として国際規格ISO9001で認定された品質システムを構築し、それに従った開発・製造や、本社の品質関係部門による指導等により、品質管理体制の整備・強化に努めるとともに、製造物責任賠償保険に加入する等の対策を講じております。また、製品・システムに関するサイバーセキュリティ基本方針の制定や脆弱性の報告受付フォームを当社ホームページに開設する等、製品・システムのサイバーセキュリティ確保を進めております。

当社グループは、ISO規格認定された品質システムを構築し、それに従った各種商品の開発や製造を行い、品質チェック体制の整備を図り、品質監査を行う等グループをあげてすべての商品の品質向上に継続的に努めております。しかしながら、品質上の欠陥(規制物質含有を含む)や、それに起因するリコールが発生する可能性があります。当社製品のリコールや製造物責任の追及がなされた場合、回収コストや損害賠償等の費用が発生し、また売上が減少するおそれがあります。さらに当社ブランドを冠した製品の品質上の欠陥によりブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招くことも想定されます。これらが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として国際規格ISO9001で認定された品質システムを構築し、それに従った開発・製造や、本社の品質関係部門による指導等により、品質管理体制の整備・強化に努めるとともに、製造物責任賠償保険に加入する等の対策を講じております。また、製品・システムに関するサイバーセキュリティ基本方針の制定や脆弱性の報告受付フォームを当社ホームページに開設する等、製品・システムのサイバーセキュリティ確保を進めております。

当社グループは、ISO規格認定された品質システムを構築し、それに従った各種商品の開発や製造を行い、品質チェック体制の整備を図り、品質監査を行う等、グループをあげてすべての商品の品質向上に継続的に努めております。しかしながら、品質上の欠陥(規制物質含有を含む)や、それに起因するリコールが発生する可能性があります。当社製品に関してリコールや製造物責任の追及を受けた場合、回収コストや損害賠償等の費用の発生及び売上の減少といった影響が生じるおそれがあります。さらに当社ブランドを冠した製品の品質上の欠陥によりブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招くことも想定されます。これらが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として国際規格ISO9001で認定された品質システムを構築し、それに従った開発・製造や、本社の品質関係部門による指導等により、品質管理体制の整備・強化に努めるとともに、製造物責任賠償保険に加入する等の対策を講じております。また、製品・システムに関するサイバーセキュリティ基本方針の制定や脆弱性の報告受付フォームを当社ホームページに開設する等、製品・システムのサイバーセキュリティ確保を進めております。

当期より、2022年改正の法人税等会計基準・適用指針、およびグローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号を期首から適用する会計方針の変更が新たに記載された。グローバル・ミニマム課税に係る法人税等は入手可能な情報に基づき合理的な金額を見積り損益に計上するとしている。連結・個別とも財務諸表への影響は、前者はなし、後者は軽微と記載されている。

（なし）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
これに伴い、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)等を当事業年度の期首から適用しております。
これに伴い、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上しております
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微であります。