双葉電子工業株式会社

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

KAM（内部統制の評価）の監査手続の記載が一部修正された。検討対象の内部統制に「出荷の事実に基づき売上計上するための内部統制」が追加され、ITの専門家と連携した手続の記述が箇条書きから一文に統合された。IT全般統制の列挙の接続表現も変更されたが、基本的な監査手続の内容に大きな変更はない。

・会社の製品販売に関するプロセスを理解するとともに、取引開始時における顧客情報や契約情報、製品販売単価を基幹システムに正確に登録するための内部統制の及び出荷の事実に基づき売上計上するための内部統制の整備及び運用状況を検討した。
・当監査法人のITの専門家と連携し、以下を実施した。
・て、取引開始から売上計上に至るまでのITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解した。
・、基幹システムに登録された出荷情報と販売単価に基づいた売上高の自動計算及び販売システムから会計システムへの連携に係るIT業務処理統制の整備及び運用状況を検討した。
・製品販売に関するプロセスの内部統制を担う基幹システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理及び、システム運用管理等のIT全般統制の有効性を検討した。

・会社の製品販売に関するプロセスを理解するとともに、取引開始時における顧客情報や契約情報、製品販売単価を基幹システムに正確に登録するための内部統制の整備及び運用状況を検討した。
・当監査法人のITの専門家と連携し、以下を実施した。
・取引開始から売上計上に至るまでのITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解した。
・基幹システムに登録された出荷情報と販売単価に基づいた売上高の自動計算及び販売システムから会計システムへの連携に係るIT業務処理統制の整備及び運用状況を検討した。
・製品販売に関するプロセスの内部統制を担う基幹システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理及びシステム運用管理等のIT全般統制の有効性を検討した。

・会社の製品販売に関するプロセスを理解するとともに、取引開始時における顧客情報や契約情報、製品販売単価を基幹システムに正確に登録するための内部統制及び出荷の事実に基づき売上計上するための内部統制の整備及び運用状況を検討した。
・当監査法人のITの専門家と連携して、取引開始から売上計上に至るまでのITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解し、基幹システムに登録された出荷情報と販売単価に基づいた売上高の自動計算及び販売システムから会計システムへの連携に係るIT業務処理統制の整備及び運用状況を検討した。
・製品販売に関するプロセスの内部統制を担う基幹システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の有効性を検討した。

前年にあった、当連結会計年度からの組織再編に関する説明が削除された。具体的には、報告セグメント名称を「電子デバイス関連」から「電子機器」へ変更したことや、一部事業活動を「電子機器」から「生産器材」へ移管したこと、前年度のセグメント情報を変更後の区分で開示している旨の記載がなくなった。報告セグメント（電子機器・生産器材）の構成と各事業内容の記載自体は変わっていない。

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提出会社に製品別の事業センターを置き、各事業センターは、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器」および「生産器材」の2つを報告セグメントとしています。
「電子機器」は、複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器およびロボティクス製品を製造・販売し、有機ELディスプレイ等を販売しています。「生産器材」は、プレート製品、金型用器材および成形・生産合理化機器を製造・販売しています。
当連結会計年度より、次の成長戦略に向けてシナジー効果が期待できるよう、各事業センターで取り扱う製品群を再定義するとともに、その実効性を高めるため、組織を再編しました。
この組織再編に伴い、従来「電子デバイス関連」としていた報告セグメントの名称を「電子機器」に変更するとともに、「電子機器」に計上していた一部の事業活動について、「生産器材」へ移管しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提出会社に製品別の事業センターを置き、各事業センターは、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器」および「生産器材」の2つを報告セグメントとしています。
「電子機器」は、複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器およびロボティクス製品を製造・販売し、有機ELディスプレイ等を販売しています。「生産器材」は、プレート製品、金型用器材および成形・生産合理化機器を製造・販売しています。
当連結会計年度より、次の成長戦略に向けてシナジー効果が期待できるよう、各事業センターで取り扱う製品群を再定義するとともに、その実効性を高めるため、組織を再編しました。
この組織再編に伴い、従来「電子デバイス関連」としていた報告セグメントの名称を「電子機器」に変更するとともに、「電子機器」に計上していた一部の事業活動について、「生産器材」へ移管しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提出会社に製品別の事業センターを置き、各事業センターは、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器」および「生産器材」の2つを報告セグメントとしています。
「電子機器」は、複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器およびロボティクス製品を製造・販売し、有機ELディスプレイ等を販売しています。「生産器材」は、プレート製品、金型用器材および成形・生産合理化機器を製造・販売しています。