株式会社エヌエフホールディングス

事業等のリスクに「(9) 情報セキュリティ」の項目が新たに追加された。不正アクセスやコンピューターウイルスによる個人情報・企業情報の漏洩・改竄・消滅や、人為的過誤・自然災害・事故によるシステム停止と復旧の長期化が、事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループは、事業全般においてコンピューターシステム及びITネットワークを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化を図っております。外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスの侵入等による個人情報・企業情報の漏洩、改竄、消滅、また人為的過誤や自然災害、事故等によりシステムが不稼働状態となり、その復旧に時間を要した場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「特定の製品や取引先への依存」のリスク項目が削除された。前年は家庭用蓄電システムを伊藤忠商事(株)に販売しており、連結売上高の一定割合を占めるため販売状況や市場動向により業績が変動する可能性があると記載されていた。

当社グループは家庭用蓄電システムを伊藤忠商事(株)に販売しておりますが、その売上高は連結売上高の一定の割合を占めており、今後の販売状況や製品市場の動向などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。

（なし）

市場販売目的のソフトウエアのKAMは継続するが、計上額が192,854千円から92,758千円へ減少し、記載上の「重要な仮定」が「主要な仮定」に変更された。蓄電システム事業の減損認識の判定に関するKAMは、家庭用蓄電システム事業の再編と子会社NFブロッサムテクノロジーズの解散決議に伴う減損損失147,059千円の測定(正味売却価額の見積り)に関するKAMへ入れ替わった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

市場販売目的のソフトウエアの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ソフトウエア192,854千円(総資産の1.1%)が計上されており、うち、市場販売目的のソフトウエアは67,164千円(総資産の0.4%)である。会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ソフトウエア92,758千円(総資産の0.6%)が計上されており、うち、市場販売目的のソフトウエアは26,031千円(総資産の0.2%)である。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.市場販売目的のソフトウエアの評価に記載のとおり、市場販売目的のソフトウエアは、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理される。
見込販売収益は、市場販売目的のソフトウエアが組み込まれる製品の販売計画を基礎として見積られるが、その重要な仮定は、関連製品の販売見込数量及び販売見込価格であり、不確実性を伴う。見込販売収益は、市場販売目的のソフトウエアが組み込まれる製品の販売計画を基礎として見積られるが、その主要な仮定は、関連製品の販売見込数量及び販売見込価格であり、不確実性を伴う。
市場販売目的のソフトウエアの評価は、主に経営者による将来の販売見込収益の見積りに基づいており、その基礎となる将来の販売計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。市場販売目的のソフトウエアの評価は、主に経営者による将来の販売見込収益の見積りに基づいており、その基礎となる将来の販売計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・経営者の販売計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の販売計画と実績とを比較した。・ 経営者の販売計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の販売計画と実績とを比較した。
・将来の販売計画に含まれる重要な仮定である関連製品の販売見込数量及び販売見込価格について、その合理性を評価するため、経営者と主要な取引先ごとの販売見込数量及び販売見込価格について協議し、関連製品別に過去実績からの趨勢分析を行った結果と比較するとともに、期末時点の受注残高との整合性を検討した。・ 将来の販売計画に含まれる主要な仮定である関連製品の販売見込数量及び販売見込価格について、その合理性を評価するため、経営者と主要な取引先ごとの販売見込数量及び販売見込価格について協議し、関連製品別に過去実績からの趨勢分析を行った結果と比較するとともに、期末時点の受注残高との整合性を検討した。

蓄電システム事業の有形無形固定資産の減損の認識の判定
NFブロッサムテクノロジーズの有形無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形無形固定資産を3,872,141千円計上しており、総資産の22.4%を占めている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)3. 蓄電システム事業の有形無形固定資産の減損の認識の判定に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、蓄電システム事業の有形無形固定資産1,017,555千円に係る資産グループについて、経営環境の著しい悪化があることから、減損の兆候が生じていると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定している。会社グループは、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形無形固定資産を3,948,511千円計上しており、総資産の23.9%を占めている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)3 有形無形固定資産の減損に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、家庭用蓄電システム事業の再編のため、事業の整理を行うとともに、2026年3月19日に連結子会社である株式会社NFブロッサムテクノロジーズを解散することを決議している。これに伴い、同社の家庭用蓄電システム事業に供する有形無形固定資産の帳簿価額を正味売却価額による回収可能価額まで減額し、事業整理損として減損損失147,059千円を計上している。減損損失の測定に用いる正味売却価額は、事業用資産である土地及び建物等については、外部の不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定している。また、除却予定資産の正味売却価額は、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)3. 蓄電システム事業の有形無形固定資産の減損の認識の判定に記載のとおり、損益計画の基礎となる販売数量、販売単価、売上原価並びに販売費及び一般管理費の変動費及び固定費の水準である。正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)3 有形無形固定資産の減損に記載のとおり、土地の市場価格及び建物等の再調達原価である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。正味売却価額の見積りにおける上記の主要な仮定は、不確実性が高く、経営者による重要な判断を伴うものであり、かつ、不動産鑑定評価には高度な専門性を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社の有形無形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。当監査法人は、会社の有形無形固定資産の減損損失の測定における正味売却価額の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された会社の損益計画との整合性を検討した。・ 固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・損益計画の基礎となる重要な仮定である販売数量、販売単価については、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析や、利用可能な外部データとの比較検討を実施した。・ 評価に影響する事象を把握するため、経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。
・損益計画の基礎となる重要な仮定である売上原価並びに販売費及び一般管理費の変動費及び固定費の水準については、経営者と協議を行うとともに、直近の実績や計画している施策との整合性を検討した。また、過去実績からの趨勢分析を実施した。・ 固定資産の正味売却価額の算定の基礎となる不動産鑑定評価額について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

市場販売目的のソフトウエアの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ソフトウエア192,854千円(総資産の1.1%)が計上されており、うち、市場販売目的のソフトウエアは67,164千円(総資産の0.4%)である。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.市場販売目的のソフトウエアの評価に記載のとおり、市場販売目的のソフトウエアは、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理される。
見込販売収益は、市場販売目的のソフトウエアが組み込まれる製品の販売計画を基礎として見積られるが、その重要な仮定は、関連製品の販売見込数量及び販売見込価格であり、不確実性を伴う。
市場販売目的のソフトウエアの評価は、主に経営者による将来の販売見込収益の見積りに基づいており、その基礎となる将来の販売計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・経営者の販売計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の販売計画と実績とを比較した。
・将来の販売計画に含まれる重要な仮定である関連製品の販売見込数量及び販売見込価格について、その合理性を評価するため、経営者と主要な取引先ごとの販売見込数量及び販売見込価格について協議し、関連製品別に過去実績からの趨勢分析を行った結果と比較するとともに、期末時点の受注残高との整合性を検討した。

蓄電システム事業の有形無形固定資産の減損の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形無形固定資産を3,872,141千円計上しており、総資産の22.4%を占めている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)3. 蓄電システム事業の有形無形固定資産の減損の認識の判定に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、蓄電システム事業の有形無形固定資産1,017,555千円に係る資産グループについて、経営環境の著しい悪化があることから、減損の兆候が生じていると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)3. 蓄電システム事業の有形無形固定資産の減損の認識の判定に記載のとおり、損益計画の基礎となる販売数量、販売単価、売上原価並びに販売費及び一般管理費の変動費及び固定費の水準である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社の有形無形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された会社の損益計画との整合性を検討した。
・損益計画の基礎となる重要な仮定である販売数量、販売単価については、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析や、利用可能な外部データとの比較検討を実施した。
・損益計画の基礎となる重要な仮定である売上原価並びに販売費及び一般管理費の変動費及び固定費の水準については、経営者と協議を行うとともに、直近の実績や計画している施策との整合性を検討した。また、過去実績からの趨勢分析を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

市場販売目的のソフトウエアの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ソフトウエア92,758千円(総資産の0.6%)が計上されており、うち、市場販売目的のソフトウエアは26,031千円(総資産の0.2%)である。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.市場販売目的のソフトウエアの評価に記載のとおり、市場販売目的のソフトウエアは、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理される。
見込販売収益は、市場販売目的のソフトウエアが組み込まれる製品の販売計画を基礎として見積られるが、その主要な仮定は、関連製品の販売見込数量及び販売見込価格であり、不確実性を伴う。
市場販売目的のソフトウエアの評価は、主に経営者による将来の販売見込収益の見積りに基づいており、その基礎となる将来の販売計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 経営者の販売計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の販売計画と実績とを比較した。
・ 将来の販売計画に含まれる主要な仮定である関連製品の販売見込数量及び販売見込価格について、その合理性を評価するため、経営者と主要な取引先ごとの販売見込数量及び販売見込価格について協議し、関連製品別に過去実績からの趨勢分析を行った結果と比較するとともに、期末時点の受注残高との整合性を検討した。

NFブロッサムテクノロジーズの有形無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形無形固定資産を3,948,511千円計上しており、総資産の23.9%を占めている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)3 有形無形固定資産の減損に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、家庭用蓄電システム事業の再編のため、事業の整理を行うとともに、2026年3月19日に連結子会社である株式会社NFブロッサムテクノロジーズを解散することを決議している。これに伴い、同社の家庭用蓄電システム事業に供する有形無形固定資産の帳簿価額を正味売却価額による回収可能価額まで減額し、事業整理損として減損損失147,059千円を計上している。減損損失の測定に用いる正味売却価額は、事業用資産である土地及び建物等については、外部の不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定している。また、除却予定資産の正味売却価額は、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価している。
正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)3 有形無形固定資産の減損に記載のとおり、土地の市場価格及び建物等の再調達原価である。
正味売却価額の見積りにおける上記の主要な仮定は、不確実性が高く、経営者による重要な判断を伴うものであり、かつ、不動産鑑定評価には高度な専門性を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、会社の有形無形固定資産の減損損失の測定における正味売却価額の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 評価に影響する事象を把握するため、経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。
・ 固定資産の正味売却価額の算定の基礎となる不動産鑑定評価額について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、「経営管理者の利用する外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した」という見出しが新たに記載された。前年の記載には該当項目がなく、見出しのみで具体的な内容や金額への言及は含まれていない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、不動産鑑定評価書の閲覧と経営者が利用した外部専門家への質問を通じて、鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法および算定結果を検討したとする監査手続の項目が新たに追加された。前年には対応する記載がなかった。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、不動産鑑定評価の主要な仮定である土地の市場価格及び建物等の再調達原価の適切性を評価する手続が新たに記載された。前年には該当する記載はなく、監査対応の項目が追加された形である。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期では記載されていない。前期の注記では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

自然災害等のリスク項目において、前年にあった新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限等の再開に関する記述が削除され、新たに中東情勢の緊迫化への言及が追加された。ロシアのウクライナ侵攻への言及は維持され、想定される影響（調達・生産の遅延や停止、販売活動の低下）の内容に変更はない。

当社グループは大規模な自然災害の発生により、事業活動が一定期間に亘り停止することにより、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限等の再開や、ロロシアのウクライナ侵攻や、中東情勢の緊迫化をはじめとする不透明な国際情勢が更に長期化あるいは深刻化した場合、原材料などの調達や生産活動の遅延・停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは大規模な自然災害の発生により、事業活動が一定期間に亘り停止することにより、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限等の再開や、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする不透明な国際情勢が更に長期化あるいは深刻化した場合、原材料などの調達や生産活動の遅延・停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは大規模な自然災害の発生により、事業活動が一定期間に亘り停止することにより、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。また、ロシアのウクライナ侵攻や、中東情勢の緊迫化をはじめとする不透明な国際情勢が更に長期化あるいは深刻化した場合、原材料などの調達や生産活動の遅延・停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響が及ぶ可能性があります。