コーセル株式会社

KAMに「関係会社(PRBX)に対する貸付金の評価の妥当性」が新たに追加された。連結子会社PRBXの株式譲渡契約締結を受け、貸付金の回収不能見込額として関係会社整理損失引当金2,775百万円を計上しており、EBITDA連動型貸付契約への転換条項を踏まえた回収可能性の見積りが主要な検討事項とされている。原材料の評価に関する既存の記載は変更なし。

原材料の評価の妥当性を検討するため、以下の手続を実施した。
・原材料の調達方針、原材料在庫残高が高水準となっている要因の合理性及び将来の使用見込みについて、経営者及び生産部部長に質問した。
・会社が収益性の低下が生じていると判断した原材料品目を特定した根拠につき、在庫数量と受注残高に基づく使用量を対比することにより合理性を確かめた。
・会社製品の生産・販売方針を閲覧し特定した収益性の低下が生じている原材料品目が、網羅的に評価減の対象となっていることを確かめた。
・評価減額について、計算の基礎データと原材料在庫明細を突合するとともに再計算を行った。

関係会社(PRBX)に対する貸付金の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、コーセル株式会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債として関係会社整理損失引当金2,775百万円を計上している。当該引当金は、連結子会社であるPowerbox International AB(以下、「PRBX」という。)に対する貸付金の回収不能見込額である。
コーセル株式会社は、当連結会計年度において、PRBXの株式譲渡契約を締結している。なお、当該株式譲渡の実行は翌連結会計年度を予定しているため、当連結会計年度末においてPRBXは引き続き連結子会社であり、PRBXに対する貸付金は連結上消去されている。一方で、PRBXに対する貸付金は、株式譲渡後も維持されるため連結企業集団外部に対する貸付金となるが、株式譲渡契約にはEBITDA連動型の貸付契約への転換条項が含まれている。コーセル株式会社は、当該条項を踏まえ、将来回収不能と見込まれる金額を当連結会計年度の損失として計上するとともに、関係会社整理損失引当金を計上している。
当該貸付金の回収可能性の評価に当たっては、PRBXの財政状態に加え、株式譲渡契約に定めるEBITDA連動型の貸付契約への転換条項を考慮している。当該条項に基づく貸付金の回収可能性の見積りには、PRBXの将来の事業計画、今後の資金繰りの見通し及び経営者による重要な判断が含まれており、不確実性を伴う。また、貸付金の評価に関連する損失は多額であり、連結財務諸表に与える影響は重要である。
以上から、当監査法人は、関係会社に対する貸付金の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社に対する貸付金の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

原材料の評価の妥当性を検討するため、以下の手続を実施した。
・原材料の調達方針、原材料在庫残高が高水準となっている要因の合理性及び将来の使用見込みについて、経営者及び生産部部長に質問した。
・会社が収益性の低下が生じていると判断した原材料品目を特定した根拠につき、在庫数量と受注残高に基づく使用量を対比することにより合理性を確かめた。
・会社製品の生産・販売方針を閲覧し特定した収益性の低下が生じている原材料品目が、網羅的に評価減の対象となっていることを確かめた。
・評価減額について、計算の基礎データと原材料在庫明細を突合するとともに再計算を行った。

原材料の評価の妥当性を検討するため、以下の手続を実施した。
・原材料の調達方針、原材料在庫残高が高水準となっている要因の合理性及び将来の使用見込みについて、経営者及び生産部部長に質問した。
・会社が収益性の低下が生じていると判断した原材料品目を特定した根拠につき、在庫数量と受注残高に基づく使用量を対比することにより合理性を確かめた。
・会社製品の生産・販売方針を閲覧し特定した収益性の低下が生じている原材料品目が、網羅的に評価減の対象となっていることを確かめた。
・評価減額について、計算の基礎データと原材料在庫明細を突合するとともに再計算を行った。

関係会社(PRBX)に対する貸付金の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、コーセル株式会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債として関係会社整理損失引当金2,775百万円を計上している。当該引当金は、連結子会社であるPowerbox International AB(以下、「PRBX」という。)に対する貸付金の回収不能見込額である。
コーセル株式会社は、当連結会計年度において、PRBXの株式譲渡契約を締結している。なお、当該株式譲渡の実行は翌連結会計年度を予定しているため、当連結会計年度末においてPRBXは引き続き連結子会社であり、PRBXに対する貸付金は連結上消去されている。一方で、PRBXに対する貸付金は、株式譲渡後も維持されるため連結企業集団外部に対する貸付金となるが、株式譲渡契約にはEBITDA連動型の貸付契約への転換条項が含まれている。コーセル株式会社は、当該条項を踏まえ、将来回収不能と見込まれる金額を当連結会計年度の損失として計上するとともに、関係会社整理損失引当金を計上している。
当該貸付金の回収可能性の評価に当たっては、PRBXの財政状態に加え、株式譲渡契約に定めるEBITDA連動型の貸付契約への転換条項を考慮している。当該条項に基づく貸付金の回収可能性の見積りには、PRBXの将来の事業計画、今後の資金繰りの見通し及び経営者による重要な判断が含まれており、不確実性を伴う。また、貸付金の評価に関連する損失は多額であり、連結財務諸表に与える影響は重要である。
以上から、当監査法人は、関係会社に対する貸付金の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社に対する貸付金の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

情報システム・情報セキュリティリスクの記載が拡充され、基幹システムの活用やDX推進への言及、システム障害・ソフトウェア不具合・システム導入更新時の計画遅延といった新たなリスク要因が追加された。想定される影響も、生産、受発注、物流、会計処理への支障、機会損失、追加費用、社会的信用の低下へと具体化された。対応策もシステムの計画的更新、プロジェクト管理、バックアップ・障害対応体制の整備などが加わった。

当社グループは、事業にお生産、販売、調達等の事業活動において、基幹システムをはじめとする各種情報システムを活用するとともに、DXを推進しております。また、事業活動における重要情報や入手した取引先等の秘密情報、個人情報等を保有しております。これらの情報に関して、盗難・紛失等による情報漏えい、
システム障害やソフトウェアの不具合、システム導入・更新時の計画遅延、運用上の問題、不正アクセス等の、サイバー攻撃による消失や改竄、窃取等があっ、情報漏えい等が発生した場合、事業活動には、生産活動、受発注業務、物流、会計処理等に支障をきたし、その結果、事業活動の停滞や機会損失、追加費用の発生、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績や及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループでは、情報セキュリティ基本方針、情報及び情報システムセキュリティ規定を制定し、情報セキュリティに関するに基づく管理体制やルールを整備するとともに、情報リテラシーを高めるための社員教育、情報の取り扱いに関するリスク評価・対策、各種法規制強化への対応等により、ITガバナンス体制の強化を図っシステムの計画的な更新、適切なプロジェクト管理、バックアップ体制及び障害対応体制の整備、社員教育等を実施し、情報システムの安定運用及び情報セキュリティの強化に努めております。

当社グループは、事業における重要情報や入手した取引先等の秘密情報、個人情報等を保有しております。これらの情報に関して、盗難・紛失等による情報漏えい、不正アクセス等のサイバー攻撃による消失や改竄、窃取等があった場合、事業活動に支障をきたし、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループは、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ規定を制定し、情報セキュリティに関する管理体制やルールを整備、情報リテラシーを高めるための社員教育、情報の取り扱いに関するリスク評価・対策、各種法規制強化への対応等により、ITガバナンス体制の強化を図っております。

当社グループは、生産、販売、調達等の事業活動において、基幹システムをはじめとする各種情報システムを活用するとともに、DXを推進しております。また、事業活動における重要情報や取引先情報、個人情報等を保有しております。
システム障害やソフトウェアの不具合、システム導入・更新時の計画遅延、運用上の問題、不正アクセス、サイバー攻撃、情報漏えい等が発生した場合には、生産活動、受発注業務、物流、会計処理等に支障をきたし、事業活動の停滞や機会損失、追加費用の発生、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティ基本方針及び情報システムセキュリティ規定に基づく管理体制を整備するとともに、情報システムの計画的な更新、適切なプロジェクト管理、バックアップ体制及び障害対応体制の整備、社員教育等を実施し、情報システムの安定運用及び情報セキュリティの強化に努めております。

事業等のリスクに「(13)人材確保に関するリスク」が新たに追加された。少子高齢化や人材獲得競争の激化により、専門人材の確保・育成ができない場合や人材が流出した場合に、研究開発力や生産性の低下、新製品開発の遅延等を通じて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載されている。対応として、採用強化、教育研修の充実、職場環境整備、DXによる生産性向上等が示されている。

（なし）

当社グループが持続的な成長を実現するためには、製品開発、生産技術、品質保証、営業、DX推進等の各分野において、高度な専門性を有する人材の確保・育成が重要であると認識しております。しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の減少や人材獲得競争の激化等により、必要な人材を計画どおり確保・育成できない場合や、重要な人材が流出した場合には、研究開発力や生産性の低下、新製品開発の遅延、事業運営への支障等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、人材を重要な経営資本と位置付け、採用活動の強化、人材育成・教育研修の充実、多様な人材が活躍できる職場環境の整備、従業員エンゲージメントの向上及び働きやすい職場づくりに取り組むとともに、DXの推進や業務改善による生産性向上を図ることで、人材不足による影響の低減に努めております。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に「(1)内部統制の評価」が新規に記載され、関係会社に対する貸付金の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した旨が示された。前年はこの項目の記載がなかった。

（なし）

関係会社に対する貸付金の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、新たに「関係会社に対する貸付金の評価の妥当性」が追加された。PRBXの株式譲渡取引に含まれるEBITDA連動型の貸付契約への転換条項を理解するため取締役会資料等を閲覧し、PRBXの財政状態・事業計画・資金繰りの見通しをもとに貸付金の回収可能性に関する経営者の見積りの妥当性を検討する手続が記載されている。

（なし）

・PRBXの株式譲渡取引に含まれるEBITDA連動型の貸付契約への転換条項の概要を理解するため、取締役会資料及び株式譲渡契約書の閲覧並びにコーセル株式会社の適切な役職者への質問を実施した。
・PRBXの財政状態について、連結財務諸表監査の一環として実施した監査手続とその結果に基づき、信頼性を評価し、貸付金の回収可能性に関する経営者の見積りの妥当性を検討した。
・PRBXの事業計画の達成状況及び将来の事業計画、今後の資金繰りの見通しについて、適切な役職者へ質問するとともに、関連資料を閲覧した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2) ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

地政学リスクの記載が拡充され、事業展開地域（日本・アジア・北米・欧州）への言及が追加されたほか、想定される影響として部品・材料の調達難やコスト上昇、物流の停滞、顧客の設備投資計画の見直しが具体的に列挙された。対応策も、政治・経済動向のモニタリング、調達先の複線化、適正在庫の確保、部品の共通化などが追記されている。

米当社グループは、日本国内のほか、アジア、北米及びヨーロッパにおいて事業活動を展開しており、世界各国・地域の政治・経済情勢の変化による影響を受ける可能性があります。米中関係、やロシア・ウクライナ情勢、中東地域の緊張等、地政学的リスクは依然として高まっておりに加え、各国のにおける経済安全保障政策や貿易制限、関税導入等の可能性が存在します。これらは、当社グループの事業活動においての強化、輸出入取引や部品材料の調達規制や関税措置の導入・変更等により、サプライチェーンに混乱やの混乱、部品・材料の調達難や調達コスト増を引き起こしの上昇、物流の停滞、顧客の設備投資計画の見直しなどが生じた場合には、当社グループの経営成績や及び財政状態に悪影響を与える及ぼす可能性があります。
当社グループは、では、各国・地域の政治・経済動向を継続的にモニタリングするとともに、調達先の複線化や適正在庫の確保、部品の共通化、サプライチェーンの多重化・見直しを進めるとともに、継続的なコスト削減やほか、高付加価値製品の早期市場投入開発・拡販や継続的なコスト改善を推進することにより、収益性の安定化を図っ事業への影響の低減に努めております。

米中関係、ロシア・ウクライナ情勢、中東地域の緊張等、地政学的リスクは依然として高まっており、各国の経済安全保障政策や貿易制限、関税導入等の可能性が存在します。これらは、当社グループの事業活動において輸出入取引や部品材料の調達、サプライチェーンに混乱やコスト増を引き起こし、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、サプライチェーンの多重化・見直しを進めるとともに、継続的なコスト削減や付加価値製品の早期市場投入により、収益性の安定化を図っております。

当社グループは、日本国内のほか、アジア、北米及びヨーロッパにおいて事業活動を展開しており、世界各国・地域の政治・経済情勢の変化による影響を受ける可能性があります。米中関係やロシア・ウクライナ情勢、中東地域の緊張に加え、各国における経済安全保障政策の強化、輸出入規制や関税措置の導入・変更等により、サプライチェーンの混乱、部品・材料の調達難や調達コストの上昇、物流の停滞、顧客の設備投資計画の見直しなどが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各国・地域の政治・経済動向を継続的にモニタリングするとともに、調達先の複線化や適正在庫の確保、部品の共通化、サプライチェーンの見直しを進めるほか、高付加価値製品の開発・拡販や継続的なコスト改善を推進することにより、事業への影響の低減に努めております。

M&Aリスクの記載が、Powerbox International AB買収と2020年度ののれん減損(1,097百万円)という個別事例中心の説明から、M&A・事業提携全般に関する一般的なリスク(PMI未達、シナジー未達による減損、投資回収長期化)の記述へと変更された。あわせて、事業再編やグループ会社譲渡に伴う一時的な損失・費用発生の可能性と、デューデリジェンスや買収後モニタリングの取組が新たに記載された。

当社グループは、ヨーロッパ市場における営業力・技術競争力を強化すること持続的な成長及び企業価値向上を目的として、2018年6月にPowerbox International ABを子会社化し、当社グループの業績に寄与することを見込んでM&Aや事業提携等を活用した事業ポートフォリオの強化を進めております。しかしながら、2020年度においてコロナ禍の中で事業
M&Aについては、買収後の事業統合(PMI)が計画通りに展開できず、結果的に“のれん”の減損処理(1,097百万円)を実施いたしました。
現時点においてもどおり進まない場合や、市場環境の変化等により期待した収益やシナジー効果が得られない場合には、のれん以外の無形及び無形固定資産の減損リスクが存在しますが、営業力と技術競争力のシナジー効果最大化を重要課題と認識し、欧州ビジネスの強化を取り組んでまい損失の計上や投資回収期間の長期化など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業ポートフォリオの最適化を目的として、事業再編やグループ会社の譲渡等を実施する場合があります。これらに伴い、一時的な損失や費用が発生する可能性があります。
当社グループでは、投資判断にあたり十分なデューデリジェンスを実施するとともに、買収後のモニタリング及び事業評価を継続的に実施し、企業価値向上に努めております。

当社グループは、ヨーロッパ市場における営業力・技術競争力を強化することを目的として、2018年6月にPowerbox International ABを子会社化し、当社グループの業績に寄与することを見込んでおります。しかしながら、2020年度においてコロナ禍の中で事業が計画通りに展開できず、結果的に“のれん”の減損処理(1,097百万円)を実施いたしました。
現時点においても、のれん以外の無形資産の減損リスクが存在しますが、営業力と技術競争力のシナジー効果最大化を重要課題と認識し、欧州ビジネスの強化を取り組んでまいります。

当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上を目的として、M&Aや事業提携等を活用した事業ポートフォリオの強化を進めております。
M&Aについては、買収後の事業統合(PMI)が計画どおり進まない場合や、市場環境の変化等により期待した収益やシナジー効果が得られない場合には、のれん及び無形固定資産の減損損失の計上や投資回収期間の長期化など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業ポートフォリオの最適化を目的として、事業再編やグループ会社の譲渡等を実施する場合があります。これらに伴い、一時的な損失や費用が発生する可能性があります。
当社グループでは、投資判断にあたり十分なデューデリジェンスを実施するとともに、買収後のモニタリング及び事業評価を継続的に実施し、企業価値向上に努めております。

環境規制リスクの記載が拡充され、規制強化に加えて顧客・市場からの環境負荷低減や省エネルギー性能などへの要求の高まりが追記された。対応できない場合の影響として、追加の設備・研究開発投資、製品仕様変更によるコスト増、製品競争力の低下、販売機会の逸失が具体的に挙げられた。対応策では、高効率・高信頼性製品の開発が加わり、環境対応を競争力向上につながる経営課題と位置付ける記述となった。

気候変動への対応や脱炭素化に関する社会の実現に向けた法規制が及び環境関連規制は、世界的に強化されており、対応の遅れは事業機会の喪失、製品開発や生産における追加投資等、ます。また、顧客や市場においても、環境負荷の低減、省エネルギー性能、製品ライフサイクル全体での環境配慮などに対する要求が高まっております。
当社グループがこれらの法規制や顧客要求に適切に対応できない場合には、追加的な設備投資や研究開発投資、製品仕様の変更等によるコストの増加や、製品競争力の低下、販売機会の逸失等により、当社グループの経営成績や及び財政状態に影響を及ぼすリスク可能性があります。
当社グループでは、これら環境関連法令及び規制等各種規制を遵守することが、企業の社会的責任の1つとして位置づけ、環境に関する国際規格(ISO14001)で認定されたとともに、環境マネジメントシステムを構築(ISO14001)に基づく継続的な改善活動を推進しており、環境マネジメント体制を整備するとともに、製品ます。また、高効率・高信頼性製品の開発や製品ライフサイクル全体での環境負荷低減に取り組んでみ、環境対応を企業の社会的責任であるとともに、競争力向上につながる重要な経営課題と位置付けております。

気候変動対応や脱炭素化に関する法規制が世界的に強化されており、対応の遅れは事業機会の喪失、製品開発や生産における追加投資等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループでは、これら法令及び規制等を遵守することが、企業の社会的責任の1つとして位置づけ、環境に関する国際規格(ISO14001)で認定された環境マネジメントシステムを構築しており、環境マネジメント体制を整備するとともに、製品ライフサイクル全体で環境負荷低減に取り組んでおります。

気候変動への対応や脱炭素社会の実現に向けた法規制及び環境関連規制は、世界的に強化されております。また、顧客や市場においても、環境負荷の低減、省エネルギー性能、製品ライフサイクル全体での環境配慮などに対する要求が高まっております。
当社グループがこれらの法規制や顧客要求に適切に対応できない場合には、追加的な設備投資や研究開発投資、製品仕様の変更等によるコストの増加や、製品競争力の低下、販売機会の逸失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、環境関連法令及び各種規制を遵守するとともに、環境マネジメントシステム(ISO14001)に基づく継続的な改善活動を推進しております。また、高効率・高信頼性製品の開発や製品ライフサイクル全体での環境負荷低減に取り組み、環境対応を企業の社会的責任であるとともに、競争力向上につながる重要な経営課題と位置付けております。

原材料の実在性及び評価の妥当性を引き続きKAMとして記載しているが、対象期間が2025年5月期から2026年5月期に更新され、原材料及び貯蔵品の計上額が7,494,587千円から5,865百万円へ、原材料が6,279,299千円(総資産の10.5%)から4,650百万円(同7.7%)へ減少している。KAM選定理由の結びの文言が一部変更されているが、検討事項の内容や監査手続の記述に実質的な変更はない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

コーセル株式会社が保有する原材料の実在性及び評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
コーセル株式会社(以下、「会社」という。)の20256年5月20日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、原材料及び貯蔵品7,494,587千5,865百万円が計上されている。このうち会社の貸借対照表に計上されている原材料は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、6,279,299千4,650百万円(総資産の10.57.7%)である。
原材料の管理は日常的なシステム記録による在庫数量の把握、及び半期ごとに実施される実地棚卸結果と理論在庫の照合による。
当連結会計年度においては、一部の原材料の入手難対応や部品メーカーの生産中止品の在庫確保により、原材料在庫残高が高水準にある。原材料の保管場所は会社の工場内倉庫のみならず、外部委託倉庫及び外注先等を含め複数拠点にわたっているため、原材料の実在性について広範に確かめる必要がある。
また、会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、原材料の貸借対照表価額を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、保有期間が長期にわたる原材料については会社の品質管理上定められた保管期限及び将来の使用見込みを勘案し適宜廃棄処分している。
原材料の調達は、会社製品の生産・販売実績や将来の会社製品の需要予測等を基にしている。原材料の使用見込みは、顧客市場動向等の将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、経営者による収益性の低下に関する判断に重要な影響を及ぼし得る。
以上から、当監査法人は会社が保有する原材料の実在性及び評価の妥当性についてが当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当するものと判断した。
当監査法人は、会社が保有する原材料の実在性及び評価の妥当性について、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

コーセル株式会社が保有する原材料の実在性及び評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
コーセル株式会社(以下、「会社」という。)の2025年5月20日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、原材料及び貯蔵品7,494,587千円が計上されている。このうち会社の貸借対照表に計上されている原材料は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、6,279,299千円(総資産の10.5%)である。
原材料の管理は日常的なシステム記録による在庫数量の把握、及び半期ごとに実施される実地棚卸結果と理論在庫の照合による。
当連結会計年度においては、一部の原材料の入手難対応や部品メーカーの生産中止品の在庫確保により、原材料在庫残高が高水準にある。原材料の保管場所は会社の工場内倉庫のみならず、外部委託倉庫及び外注先等を含め複数拠点にわたっているため、原材料の実在性について広範に確かめる必要がある。
また、会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、原材料の貸借対照表価額を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、保有期間が長期にわたる原材料については会社の品質管理上定められた保管期限及び将来の使用見込みを勘案し適宜廃棄処分している。
原材料の調達は、会社製品の生産・販売実績や将来の会社製品の需要予測等を基にしている。原材料の使用見込みは、顧客市場動向等の将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、経営者による収益性の低下に関する判断に重要な影響を及ぼし得る。
以上から、当監査法人は会社が保有する原材料の実在性及び評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社が保有する原材料の実在性及び評価の妥当性について、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

コーセル株式会社が保有する原材料の実在性及び評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
コーセル株式会社(以下、「会社」という。)の2026年5月20日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、原材料及び貯蔵品5,865百万円が計上されている。このうち会社の貸借対照表に計上されている原材料は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、4,650百万円(総資産の7.7%)である。
原材料の管理は日常的なシステム記録による在庫数量の把握、及び半期ごとに実施される実地棚卸結果と理論在庫の照合による。
当連結会計年度においては、一部の原材料の入手難対応や部品メーカーの生産中止品の在庫確保により、原材料在庫残高が高水準にある。原材料の保管場所は会社の工場内倉庫のみならず、外部委託倉庫及び外注先等を含め複数拠点にわたっているため、原材料の実在性について広範に確かめる必要がある。
また、会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、原材料の貸借対照表価額を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、保有期間が長期にわたる原材料については会社の品質管理上定められた保管期限及び将来の使用見込みを勘案し適宜廃棄処分している。
原材料の調達は、会社製品の生産・販売実績や将来の会社製品の需要予測等を基にしている。原材料の使用見込みは、顧客市場動向等の将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、経営者による収益性の低下に関する判断に重要な影響を及ぼし得る。
以上から、当監査法人は会社が保有する原材料の実在性及び評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、会社が保有する原材料の実在性及び評価の妥当性について、主に以下の監査手続を実施した。