東芝テック株式会社

2025年度を対象とした記載から2026年度を対象とした記載に更新された。コスト増加要因が、物価上昇・地政学的リスク・米国関税措置から、中東情勢緊迫化に伴う原油・石油由来原材料価格の上昇およびAI関連投資拡大に伴う半導体価格の上昇へ変更され、米国関税や市況の不透明感への言及が削除された。対応策も、販売価格の適正化・サプライチェーン見直しによる部材価格・輸送費上昇の影響低減という表現になった。

当社グループは、グローバルに事業を展開しておりますが、各地域の政治・経済情勢の変化や各種の規制、急激な為替レートの変動等が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、20256年度は、物価中東情勢の緊迫化に伴う原油価格及び石油由来原材料価格の上昇や地政学的リスクに加え、米国関税措置等の影響により相当額のAI関連投資の拡大に伴う半導体価格の上昇等によりコストアップ増加が見込まれ、さらに、米国を中心に各国の市況も不透明なことから、先行きを見通せない厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループは、販売価格の改定適正化やサプライチェーン体制の再検討といった諸見直し等の施策に取り組むことなどにより、米国関税措置等の業績への影響を抑制して部材価格及び輸送費の上昇が業績に与える影響の低減に取り組んでまいります。

当社グループは、グローバルに事業を展開しておりますが、各地域の政治・経済情勢の変化や各種の規制、急激な為替レートの変動等が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、2025年度は、物価上昇や地政学的リスクに加え、米国関税措置等の影響により相当額のコストアップが見込まれ、さらに、米国を中心に各国の市況も不透明なことから、先行きを見通せない厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループは、販売価格の改定やサプライチェーン体制の再検討といった諸施策に取り組むことなどにより、米国関税措置等の業績への影響を抑制してまいります。

当社グループは、グローバルに事業を展開しておりますが、各地域の政治・経済情勢の変化や各種の規制、急激な為替レートの変動等が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、2026年度は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格及び石油由来原材料価格の上昇やAI関連投資の拡大に伴う半導体価格の上昇等によりコスト増加が見込まれます。当社グループは、販売価格の適正化やサプライチェーン体制の見直し等の施策により、部材価格及び輸送費の上昇が業績に与える影響の低減に取り組んでまいります。

前年にあった「補足事項」(2025年2月に公表した元従業員1名による架空受注計上を用いた物品の着服・転売事案と、再発防止に向けた内部管理体制強化の記述)が今年は削除された。コンプライアンス・内部統制に関する基本的な記載(グループ行動基準、リスク・コンプライアンス委員会、内部統制の限界)は変更がない。

当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。コンプライアンスについては、グループ共通の行動規範として「グループ行動基準」を制定し、従業員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。
しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合は、当社グループ業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

補足事項(元従業員による不正行為について)
当社は、2025年2月18日付で、当社の従業員1名が、架空の受注計上により、私的着服を目的に物品を受領し転売していた事実を確認した旨を公表いたしました。本件は組織的な不正ではなく、元従業員個人による不正事案であり、内部統制の重要な不備には当たらないと判断しております。ただし、業務プロセスに係る内部統制の一部に是正すべき事項があると考えており、当社は、再発防止に向けて、業務プロセスの見直しやコンプライアンス教育など内部管理体制の一層の強化に努めてまいります。

当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。コンプライアンスについては、グループ共通の行動規範として「グループ行動基準」を制定し、従業員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。
しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合は、当社グループ業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

補足事項(元従業員による不正行為について)
当社は、2025年2月18日付で、当社の従業員1名が、架空の受注計上により、私的着服を目的に物品を受領し転売していた事実を確認した旨を公表いたしました。本件は組織的な不正ではなく、元従業員個人による不正事案であり、内部統制の重要な不備には当たらないと判断しております。ただし、業務プロセスに係る内部統制の一部に是正すべき事項があると考えており、当社は、再発防止に向けて、業務プロセスの見直しやコンプライアンス教育など内部管理体制の一層の強化に努めてまいります。

当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。コンプライアンスについては、グループ共通の行動規範として「グループ行動基準」を制定し、従業員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。
しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合は、当社グループ業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティのリスク記載に、身代金要求型攻撃、ID・パスワードの不正利用、取引先や委託先を起点とした攻撃など、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に関する具体的な記述が追加された。対応策として、システム監視強化、脆弱性対応、グループ全体のセキュリティ管理強化、専門部署中心の連携体制によるインシデント対応が記載された。情報流出の要因として、未知の脆弱性、新たな攻撃手法、人的ミス、取引先・委託先起点の事案が明記された。

当社グループは、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報等、事業遂行に関連する多数の情報を有しております。当社グループは、関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取り扱い方法等を定めた各種社内規程を制定するとともに、従業員教育、情報管理施や各種セキュリティ対策を継続して実行するなど的に実施し、情報保護の徹底に努めております。また、近年は、身代金を要求する不正な攻撃やID・パスワードの不正利用、取引先や委託先を起点とした攻撃など、サイバーセキュリティリスクへの対応強化策として、製品面攻撃が高度化・巧妙化しております。当社グループでは、このような脅威に対応するため、情報システムの監視強化、脆弱性の把握及び対応並びにグループ全体でのセキュリティ面各々につき管理の強化等に取り組んでおります。さらに、専門チームを設置し部署を中心とした全社的な連携体制により、万一のインシデント発生時には迅速な対応及び被害の最小化に努めております。
しかしながら、予期せぬ事態これらの対策を講じていても、未知の脆弱性や新たな攻撃手法、人的ミスまたは取引先や委託先を起点とした事案等により、情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、ます。このような事態が生じた場合、この対応のために生じる多額の費用負担や企業の信頼低下が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループは、情報システムの安定的運用に努めておりますが、サイバー攻撃、コンピュータウイルス、サイバー攻撃、ソフトウェアまたはハードウェアの障害、災害、テロ等により情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではありません。

当社グループは、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報等、事業遂行に関連する多数の情報を有しております。当社グループは、関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取り扱い方法等を定めた各種社内規程を制定するとともに、従業員教育、情報管理施策を継続して実行するなど、情報保護の徹底に努めております。また、サイバーセキュリティリスクへの対応強化策として、製品面、情報セキュリティ面各々につき、専門チームを設置しております。
しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、この対応のために生じる多額の費用負担や企業の信頼低下が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループは、情報システムの安定的運用に努めておりますが、コンピュータウイルス、サイバー攻撃、ソフトウェアまたはハードウェアの障害、災害、テロ等により情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではありません。

当社グループは、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報等、事業遂行に関連する多数の情報を有しております。当社グループは、関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取り扱い方法等を定めた各種社内規程を制定するとともに、従業員教育や各種セキュリティ対策を継続的に実施し、情報保護の徹底に努めております。また、近年は、身代金を要求する不正な攻撃やID・パスワードの不正利用、取引先や委託先を起点とした攻撃など、サイバー攻撃が高度化・巧妙化しております。当社グループでは、このような脅威に対応するため、情報システムの監視強化、脆弱性の把握及び対応並びにグループ全体でのセキュリティ管理の強化等に取り組んでおります。さらに、専門部署を中心とした全社的な連携体制により、万一のインシデント発生時には迅速な対応及び被害の最小化に努めております。
しかしながら、これらの対策を講じていても、未知の脆弱性や新たな攻撃手法、人的ミスまたは取引先や委託先を起点とした事案等により、情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があります。このような事態が生じた場合、この対応のために生じる多額の費用負担や企業の信頼低下が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループは、情報システムの安定的運用に努めておりますが、サイバー攻撃、コンピュータウイルス、ソフトウェアまたはハードウェアの障害、災害、テロ等により情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではありません。

前年に記載されていた「ワークプレイスソリューション事業の再編に伴う事業分離及びエトリア株式に係る会計処理」のKAMが削除され、東芝グローバルコマースソリューション社の繰延税金資産の回収可能性の1件のみとなった。繰延税金資産の連結計上額は11,924百万円から8,755百万円に減少し、米国子会社の全額評価性引当対象額は17,656百万円から21,154百万円に増加している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ワークプレイスソリューション事業の再編に伴い実施した事業分離及び対価として受領したエトリア株式に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)及び(企業結合等関係) 事業分離」に記載のとおり、会社は、2024年2月6日付でエトリア株式会社(旧社名はリコーテクノロジーズ株式会社であり、2024年7月1日付で現在の社名に変更している。)と締結した吸収分割契約に基づき、2024年7月1日に会社グループの複合機及びオートIDシステムの開発及び製造に関する事業(連結子会社6社を含む)をエトリア株式会社に承継させた。
この時、会社は、当該吸収分割の対価としてエトリア株式会社の株式の15%の交付を受けており、これにより、同社は会社の持分法適用関連会社となった。本取引は、複合機等の開発・生産を合弁会社であるエトリア株式会社グループに集約し、中長期的に競争力のある高品質・高付加価値商品ラインナップの拡充を図ることを意図して行われたものであり、今後の会社の経営戦略に影響を与える。
事業分離日における移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額は、43,159百万円、負債の適正な帳簿価額は21,235百万円である。会社は、複合機及びオートIDシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア株式会社に承継させエトリア株式会社の株式の交付を受ける取引について、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき会計処理を行っており、その結果、連結貸借対照表の投資有価証券にエトリア株式会社の株式を26,363百万円、連結損益計算書に持分変動利益21,151百万円を計上している。
当該事業分離取引は、上記のとおり今後の会社の経営戦略に影響を与える重要な取引であり経常的に生じる取引ではなく、また、エトリア株式会社の株式の取得原価を決定する手続及びエトリア株式会社の識別可能資産及び負債の企業結合日における時価を基礎として配分する手続は、複雑であるだけでなく、経営者による見積りや判断を伴うことから、ワークプレイスソリューション事業の再編に伴い実施した事業分離及び対価として受領したエトリア株式に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ワークプレイスソリューション事業に関する事業分離に係る会計処理に関して、主に以下の手続を実施した。
- 取引の概要や目的の理解を行うため、経営者へ質問するとともに、取締役会議事録や主要な契約書等、関連資料の閲覧を行った。
- 移転した事業の事業分離直前の時価について、事業統合契約書の閲覧を実施した。
- 移転した事業の事業分離直前の時価の算定方法の合理性を検討するため、会社が利用した専門家の評価結果の合理性について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ評価した。
- 事業統合契約書に基づいて、エトリア株式会社に移転された事業に係る移転資産及び負債が適正な帳簿価額により分離されていることを検討した。
- 識別可能資産及び負債の把握とそれらの評価に当たって、会社が利用した専門家の評価結果の合理性について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ評価した。
- 財務情報の信頼性について検討するため、構成単位の監査人によって実施すべき作業の種類を決定の上、構成単位の監査人に監査指示書を送付し、手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを評価した。

東芝グローバルコマースソリューション社の米国子会社の繰延税金資産の回収可能性の評価
東芝グローバルコマースソリューション社の繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、2025年3月31日現在、連結財務諸表に繰延税金資産を11,924百万円計上している。「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、東芝グローバルコマースソリューション社において計上している繰延税金資産の金額は4,208百万円であるが、このうち、東芝グローバルコマースソリューション社の米国子会社において繰延税金資産を17,656百万円計上しているものの、その全額に対して評価性引当額を計上している。会社グループは、2026年3月31日現在、連結財務諸表に繰延税金資産を8,755百万円計上している。「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス株式会社及びその子会社において計上している繰延税金資産の金額は4,604百万円であるが、このうち、米国子会社の東芝グローバルコマースソリューション社においては、繰延税金資産21,154百万円に対しその全額を評価性引当額として控除している。
東芝グローバルコマースソリューション社の米国子会社は、海外市場向けPOSシステム等の開発・製造・販売・保守サービス等を行う海外リテールソリューション事業を行っており、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たっては、定期的に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を検討することにより評価している。東芝グローバルコマースソリューション社は、海外市場向けPOSシステム等の開発・製造・販売・保守サービス等を行う海外リテールソリューション事業を行っており、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たっては、定期的に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を検討することにより評価している。
繰延税金資産の回収可能性の検討の際に行ったPOSシステムの販売台数及び販売価格、翌連結会計年度以降に生じる会計事象などの見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性がある。
以上から、当監査法人は、東芝グローバルコマースソリューション社の米国子会社の繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。以上から、当監査法人は、東芝グローバルコマースソリューション社の繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、東芝グローバルコマースソリューション社の米国子会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、東芝グローバルコマースソリューション社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者の繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を評価するため、将来の課税所得算定の基礎となる海外リテールソリューション事業の事業計画に含まれる米国子会社の事業計画について経営者等に質問を行い、その内容を理解した。
・当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の合理性を評価するため、構成単位の監査人が実施した監査手続の実施結果について監査調書の査閲を行い、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて検証した。構成単位の監査人によって実施された手続には、以下の監査手続が含まれている。
- 繰延税金資産の回収可能性に関連する肯定的及び否定的証拠に対して経営者が比較衡量した結果の閲覧
- 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された肯定的及び否定的証拠の網羅性の評価

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ワークプレイスソリューション事業の再編に伴い実施した事業分離及び対価として受領したエトリア株式に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)及び(企業結合等関係) 事業分離」に記載のとおり、会社は、2024年2月6日付でエトリア株式会社(旧社名はリコーテクノロジーズ株式会社であり、2024年7月1日付で現在の社名に変更している。)と締結した吸収分割契約に基づき、2024年7月1日に会社グループの複合機及びオートIDシステムの開発及び製造に関する事業(連結子会社6社を含む)をエトリア株式会社に承継させた。
この時、会社は、当該吸収分割の対価としてエトリア株式会社の株式の15%の交付を受けており、これにより、同社は会社の持分法適用関連会社となった。本取引は、複合機等の開発・生産を合弁会社であるエトリア株式会社グループに集約し、中長期的に競争力のある高品質・高付加価値商品ラインナップの拡充を図ることを意図して行われたものであり、今後の会社の経営戦略に影響を与える。
事業分離日における移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額は、43,159百万円、負債の適正な帳簿価額は21,235百万円である。会社は、複合機及びオートIDシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア株式会社に承継させエトリア株式会社の株式の交付を受ける取引について、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき会計処理を行っており、その結果、連結貸借対照表の投資有価証券にエトリア株式会社の株式を26,363百万円、連結損益計算書に持分変動利益21,151百万円を計上している。
当該事業分離取引は、上記のとおり今後の会社の経営戦略に影響を与える重要な取引であり経常的に生じる取引ではなく、また、エトリア株式会社の株式の取得原価を決定する手続及びエトリア株式会社の識別可能資産及び負債の企業結合日における時価を基礎として配分する手続は、複雑であるだけでなく、経営者による見積りや判断を伴うことから、ワークプレイスソリューション事業の再編に伴い実施した事業分離及び対価として受領したエトリア株式に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ワークプレイスソリューション事業に関する事業分離に係る会計処理に関して、主に以下の手続を実施した。
- 取引の概要や目的の理解を行うため、経営者へ質問するとともに、取締役会議事録や主要な契約書等、関連資料の閲覧を行った。
- 移転した事業の事業分離直前の時価について、事業統合契約書の閲覧を実施した。
- 移転した事業の事業分離直前の時価の算定方法の合理性を検討するため、会社が利用した専門家の評価結果の合理性について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ評価した。
- 事業統合契約書に基づいて、エトリア株式会社に移転された事業に係る移転資産及び負債が適正な帳簿価額により分離されていることを検討した。
- 識別可能資産及び負債の把握とそれらの評価に当たって、会社が利用した専門家の評価結果の合理性について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ評価した。
- 財務情報の信頼性について検討するため、構成単位の監査人によって実施すべき作業の種類を決定の上、構成単位の監査人に監査指示書を送付し、手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを評価した。

東芝グローバルコマースソリューション社の米国子会社の繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、2025年3月31日現在、連結財務諸表に繰延税金資産を11,924百万円計上している。「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、東芝グローバルコマースソリューション社において計上している繰延税金資産の金額は4,208百万円であるが、このうち、東芝グローバルコマースソリューション社の米国子会社において繰延税金資産を17,656百万円計上しているものの、その全額に対して評価性引当額を計上している。
東芝グローバルコマースソリューション社の米国子会社は、海外市場向けPOSシステム等の開発・製造・販売・保守サービス等を行う海外リテールソリューション事業を行っており、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たっては、定期的に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を検討することにより評価している。
繰延税金資産の回収可能性の検討の際に行ったPOSシステムの販売台数及び販売価格、翌連結会計年度以降に生じる会計事象などの見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性がある。
以上から、当監査法人は、東芝グローバルコマースソリューション社の米国子会社の繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、東芝グローバルコマースソリューション社の米国子会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者の繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を評価するため、将来の課税所得算定の基礎となる海外リテールソリューション事業の事業計画に含まれる米国子会社の事業計画について経営者等に質問を行い、その内容を理解した。
・当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の合理性を評価するため、構成単位の監査人が実施した監査手続の実施結果について監査調書の査閲を行い、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて検証した。構成単位の監査人によって実施された手続には、以下の監査手続が含まれている。
- 繰延税金資産の回収可能性に関連する肯定的及び否定的証拠に対して経営者が比較衡量した結果の閲覧
- 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された肯定的及び否定的証拠の網羅性の評価

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

東芝グローバルコマースソリューション社の繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、2026年3月31日現在、連結財務諸表に繰延税金資産を8,755百万円計上している。「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス株式会社及びその子会社において計上している繰延税金資産の金額は4,604百万円であるが、このうち、米国子会社の東芝グローバルコマースソリューション社においては、繰延税金資産21,154百万円に対しその全額を評価性引当額として控除している。
東芝グローバルコマースソリューション社は、海外市場向けPOSシステム等の開発・製造・販売・保守サービス等を行う海外リテールソリューション事業を行っており、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たっては、定期的に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を検討することにより評価している。
繰延税金資産の回収可能性の検討の際に行ったPOSシステムの販売台数及び販売価格、翌連結会計年度以降に生じる会計事象などの見積りは不確実性を伴うため、これらの前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性がある。
以上から、当監査法人は、東芝グローバルコマースソリューション社の繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、東芝グローバルコマースソリューション社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者の繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を評価するため、将来の課税所得算定の基礎となる海外リテールソリューション事業の事業計画に含まれる米国子会社の事業計画について経営者等に質問を行い、その内容を理解した。
・当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の合理性を評価するため、構成単位の監査人が実施した監査手続の実施結果について監査調書の査閲を行い、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて検証した。構成単位の監査人によって実施された手続には、以下の監査手続が含まれている。
- 繰延税金資産の回収可能性に関連する肯定的及び否定的証拠に対して経営者が比較衡量した結果の閲覧
- 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された肯定的及び否定的証拠の網羅性の評価

国内市場向け複合機がワークプレイスソリューション事業からリテールソリューション事業の記載へ移り、ワークプレイス事業の対象は海外市場向け複合機・オートIDなどに整理された。また、複合機・オートID・インクジェットヘッド事業の承継(エトリア、理想テクノロジーズ)に関する説明が削除され、インクジェットヘッドも製品記載から無くなった。

「リテールソリューション事業」は、国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品など等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
また「ワークプレイスソリューション事業」は、国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品など等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。なお、当社は、当社グループの複合機及びオートIDシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア(株)に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ(株)に、それぞれ2024年7月1日付で承継させました。複合機及びオートIDシステムについては、販売部門はエトリア(株)への承継対象に含まれておらず、当社グループの販売体制に変更はありませんので、当連結会計年度の売上への影響は僅少であります。一方、インクジェットヘッドについては、販売部門を含む全事業を理想テクノロジーズ(株)に承継させたため、2024年7月1日以降は、インクジェットヘッドに関する売上は当社グループの売上に含まれておりません。

「リテールソリューション事業」は、国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
また「ワークプレイスソリューション事業」は、国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。なお、当社は、当社グループの複合機及びオートIDシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア(株)に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ(株)に、それぞれ2024年7月1日付で承継させました。複合機及びオートIDシステムについては、販売部門はエトリア(株)への承継対象に含まれておらず、当社グループの販売体制に変更はありませんので、当連結会計年度の売上への影響は僅少であります。一方、インクジェットヘッドについては、販売部門を含む全事業を理想テクノロジーズ(株)に承継させたため、2024年7月1日以降は、インクジェットヘッドに関する売上は当社グループの売上に含まれておりません。

「リテールソリューション事業」は、国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
また「ワークプレイスソリューション事業」は、海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、並びにそれらの関連商品等の開発・販売・保守サービス等を行っております。

当連結会計年度より、従来「ワークプレイスソリューション事業」に含めていた国内市場向け複合機に関する事業を「リテールソリューション事業」に移管した旨の項目が新たに記載された。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示している。

（なし）

当連結会計年度より、従来「ワークプレイスソリューション事業」に含めておりました国内市場向け複合機に関する事業を「リテールソリューション事業」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）