日東電工株式会社

「海外取引・為替リスク」が「財務・為替リスク」と「海外取引」に分割され、貿易取引の大半が米ドル建てである旨が新たに記載された。また、中東における軍事衝突やホルムズ海峡封鎖による物流混乱、石油由来原材料の調達リスクが原材料確保や各セグメントのリスクに追加された。さらにメンブレン事業では中国景気減速や紅海・スエズ運河を含む物流網混乱への言及が追加され、パーソナルケア材料事業では黒字化の記載が加わった。

[海外取引・為替リスク]
[関連するマテリアリティ] サプライチェーンの強靭化
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上収益比率は8割を超えており、約40社の関係会社が貿易取引を行っています。[財務・為替リスク]
[関連するマテリアリティ] -
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上収益比率は8割を超え、海外との貿易取引の大半は米ドルにて取引を行っています。
進出国において電力供給や輸送の停止、人件費の上昇、雇用関係の悪化や労働争議、サイバーテロ、環境影響によるリードタイム長期化などのリスクがあります。また、紛争、感染症の発生などによる世界経済の急変は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。武力衝突など国家間の紛争や、感染症の発生などによる世界経済の急変は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、想定を超えた為替レート、株式や金利などの市場変動や金融システム不安、米国の関税政策など保護主義の台頭や安全保障上の貿易規制も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループ内資金残高、資金繰り、通貨別の資産負債の状況などをタイムリーに把握するとともに、各エリアに資金統括拠点を設置して資金集約や為替リスクヘッジなどに取り組むことで、財務・為替リスクの低減に努めています。

[海外取引]
[関連するマテリアリティ] コンプライアンスの向上・製品の安定供給
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上収益比率は8割を超え、約40社の関係会社が貿易取引を行っています。
進出国において輸出入規制、電力供給や輸送の停止、人件費の上昇、雇用関係の悪化や労働争議、サイバーテロ、環境影響によるリードタイム長期化などのリスクがあります。
また中東における軍事衝突、ホルムズ海峡封鎖などによる国際物流網の混乱は運送コストの急騰、輸送能力の逼迫や遅延などによる貨物の停滞などを招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではサプライチェーンにおけるリスクの可視化、物流BCP(事業継続計画)の構築により物流を管理し、サプライチェーンの強靭化を図っています。また、グループ内資金残高、資金繰り、通貨別の資産負債の状況などをタイムリーに把握するとともに、各エリアに資金統括拠点を設置して資金集約や為替リスクヘッジなどに取り組んでいます。

[顧客の財務状況]
[関連するマテリアリティ] 経営の安全性向上
[関連するマテリアリティ] -
当社グループが、売上債権を有するお客様において、事業環境の大きな変化により財務上重大な問題が発生する可能性があります。
特に、変化の激しいエレクトロニクスやライフサイエンス分野における債権の大きいお客様で貸倒れが発生した場合、回収不能額が多額となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、債権管理部署を設け、お客様について十分な信用調査のうえ、取引を行うほか、取引信用保険の付保などによるリスクの軽減も行っています。

[原材料確保]
[関連するマテリアリティ] サプライチェーンの強靭化
当社グループは、一部の原材料を特定の購入先に依存しています。[関連するマテリアリティ] 製品の安定供給
当社グループは、石油由来の原材料を調達しています。
その購入先が自然災害や事故、倒産などの止むを得ない事情により、原材料供給を縮小したり停止した場合、需給バランスがくずれ、必要な原材料の確保ができなかったり、コストの上昇などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。中東における軍事衝突、ホルムズ海峡封鎖などによる情勢の悪化や混乱、自然災害や事故により、原材料供給を縮小したり停止した場合、需給バランスがくずれ、必要な原材料の確保ができなかったり、コストの上昇などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原材料調達先を複数にする、一定期間分の在庫を決めて管理するなど、主要原材料の確保においてリスクを低減するよう取り組んでいます。これまでサプライチェーンにおける持続可能な調達を目指して複数部署を横断したチーム編成でサプライチェーンコミッティを発足させ、近年高まりつつある地政学リスクや化学物質規制リスクなどを可視化し、サプライチェーン上流へのリスク対策を講じてきました。当連結会計年度はコミッティを恒久的体制として調達本部内に組織化し、さらなるサプライチェーンの強靭化を図るべく取り組んでいます。

[研究開発]
[関連するマテリアリティ] PlanetFlagsTMの創出・HumanFlagsTMの創出
[関連するマテリアリティ] PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの創出
当社グループが事業展開する業界は市場変化が激しく、その変化の予測は容易ではありません。
他社の新技術や新製品により、当社グループ製品が突然予期せぬ陳腐化を起こすこともあります。このような状況が生じた場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、特定の事業の動向に左右されないよう「三新活動」を起点とした新技術・新製品の研究開発や、その設備への投資に取り組んでいます。さらに、ESGを経営の中心に置くとのグループ方針に従い、独自に制定した「PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM」の候補となるテーマにリソースを集中的に投入しています。こうして得た製品を、知的財産マネジメントの強化を図り、参入障壁を創り守っています。

[知的財産権]
[関連するマテリアリティ] PlanetFlagsTMの創出・HumanFlagsTMの創出
[関連するマテリアリティ] PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの創出・コンプライアンスの向上
当社グループは、市場競争力を高める目的から多くの知的財産権を保有し、維持、管理しています。
しかし、第三者から無効を主張される可能性、特定の地域で十分な保護が得られない可能性、模倣される可能性、訴訟を受ける可能性などがあり、知的財産権による保護が大きく損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは技術知財戦略本部と事業部が一体となり、他社の知的財産権に抵触していないか注意を払う一方で、当社グループの知的財産権に抵触する製品が市場に出回っている場合には摘発する活動を進めています。

各セグメントの事業リスクは、次のとおりであります。

[インダストリアルテープ事業]
[関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般
基盤機能材料は、重点三分野である情報デバイス・ディスプレイ、半導体・電子部品、モビリティを含む幅広い業界に向けて、多種多様な製品をグローバルに提供しています。現在、各分野でお客様から付加価値の高い製品を要望されることが増えています。
情報デバイス・ディスプレイ、半導体・電子部品分野では、米国の関税政策による価格の上昇や経済状況の悪化などによるエレクトロニクス製品や半導体の市況の変動により、業績に影響を与える可能性を含んでいます。「ニッチトップ戦略」と「三新活動」による「Global Niche TopTM」製品・「Area Niche TopTM」製品創出の取組みの中で「PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM製品」を新たな成長の軸とすることで、市場の影響を受け難い体質作りを進めています。情報デバイス・ディスプレイ、半導体・電子部品分野では、市場の変化が早く、国内外の競合との厳しい競争があり、それら市場の変動により業績に影響を与える可能性があります。
「ニッチトップ戦略」と「三新活動」による「Global Niche TopTM」製品・サービス及び「Area Niche TopTM」製品・サービス創出の取組みの中で「PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM」を新たな成長の軸とするとともに、ポートフォリオ変革・構造改革を進めることで市場の影響を受け難い体質作りを進めています。
さらに、お客様のプロセスを理解し、ニーズに合ったラインナップを揃えることで、材料と設備を合わせた提案を行い、お客様の生産性向上にも貢献します。
モビリティ分野では、自動車の構造接着材料や気密、防水用途のシーリング材料を、グローバル市場に提供しており、エレクトロニクス製品や半導体の市況と同様の要因による、自動車生産台数の変動が業績に影響を与える可能性を含んでいます。
EV(電気自動車)やCASE(コネクティッド・自動化・シェアリング・電動化)等の成長領域への取組みを進め、既存ビジネスに付加して成長分野でのビジネスを取り込むことで、市場の影響を受け難い体質作りを進めています。成長領域の取組みにおいてはグループ企業間のコラボレーションを強化し、幅広い製品群での対応を推し進めています。
また、インダストリアルテープ事業が対応している市場では、エレクトロニクス産業や自動車産業を始め環境貢献に注力されるお客様が増えています。このため、インダストリアルテープにおいても、環境負荷の少ない「PlanetFlagsTM」製品の開発とモノづくりに取り組むと同時に、お客様で廃棄される材料の回収・リサイクルを推進することで、サプライチェーン全体におけるCO2削減を推進し、環境配慮型製品として付加価値の提供も行っています。中東地域を巡る地政学的情勢の緊迫化や、ホルムズ海峡周辺における物流不安を背景として、原油及び石油化学製品を中心とした原材料価格の上昇や物流環境の悪化により業績に影響を与える可能性があります。
原材料調達先の多様化や販売価格の適切な見直しを継続的に行っていきます。

[オプトロニクス事業]
[関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般
情報機能材料の主要市場であるディスプレイ業界は、市場の変化が早く、競合との厳しい競争に晒されています。
また、当社グループの部材が組み込まれた製品や技術の汎用化、市場の成熟による売上収益の低下、競合の参入による収益性の圧迫などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。米国の関税政策の転換により、ディスプレイ業界関連製品に高い関税が課せられる場合、対象製品の販売動向やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。その他にも、地政学リスクや環境規制などが、材料価格高騰、安定供給に影響を及ぼす場合、当社グループの生産や製品供給に影響を与える可能性があります。米国の関税政策の転換により、ディスプレイ業界関連製品に高い関税が課せられる場合やAI需要の急増により半導体が不足し価格が高騰する場合には、対象製品の販売動向やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。
その他にも、ホルムズ海峡封鎖などに見られる地政学リスクや環境規制などが、材料価格高騰、安定供給に影響を及ぼす場合、当社グループの生産や製品供給に影響を与える可能性があります。
ディスプレイ業界をリードするお客様の新たなニーズを早期に把握し、技術力を基に新製品の開発、市場投入を継続するとともに、非ディスプレイ市場への製品投入を加速し、自社製品の対象市場を拡大します。また様々な外部環境の変化に対応すべく、安定的な調達先を確保する、生産拠点を分散させる、DX化を進めデータドリブン経営を推進するなど、事業のBCP対策を取っています。
回路材料は、データ社会/スマート社会を支え成長が期待される市場や製品に集中して対応し、高シェア製品を供給しています。世界的なインフレ継続による材料価格/動力費の高騰、生成AIサービス需要に伴うデータセンターへの投資動向、米国の関税政策や米中貿易摩擦の過熱が、一時的に業績に影響を及ぼす可能性があります。長期的に市場の成長が維持された場合、需要動向に対応した製品供給責任が、今後業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応として、複数拠点での生産バックアップ体制及び材料調達のBCP、自動化・AI・DX活用に基づく生産性改革など、需要変動に対応可能な生産能力の確保を進めています。
世界的なインフレの継続による原材料価格及び動力費の高騰、生成AIサービス需要の拡大に伴うデータセンター投資動向の変化、またホルムズ海峡封鎖など地政学リスクの高まりや各国の通商政策の動向など国際情勢の変化等により、製品の供給に影響が生じた場合、当社グループの業績が一時的に影響を受ける可能性があります。
また、市場の成長が中長期的に維持された場合においても、需要動向に応じた安定的な製品供給体制の構築及び供給責任の履行が、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクへの対応として、複数拠点による生産バックアップ体制の構築及び原材料調達に関するBCPの整備を進めるとともに、デジタル技術(自動化、AI、DX)の利活用による生産性改革を推進し、需要変動に柔軟に対応可能な生産能力の確保に取り組んでいます。

[ヒューマンライフ事業]
[関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般
ヒューマンライフは、ライフサイエンス事業、メンブレン事業、及びパーソナルケア材料事業から構成されます。
ライフサイエンス事業は、核酸医薬関連事業を中心に当社グループの新たな事業分野として取組みを強化しています。核酸医薬市場は、後期臨床テーマや新薬承認の増加が見込まれ、今後の拡大が見込まれている市場です。
当事業における核酸医薬の受託製造は、お客様が進めている研究開発活動や臨床試験の進捗により需要が変動するため、科学的根拠に基づいてお客様の臨床試験が中断又は中止された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。また米国の関税政策により、原材料の調達金額に対して影響を及ぼす可能性があります。
米国の関税政策や中東情勢により、原材料の調達において調達額が上昇したり、調達が困難になった場合、業績に対して影響を及ぼす可能性があります。また、当事業における核酸医薬の創薬は、当社グループで研究開発を進めた後に製薬業界のお客様へ技術を提供するため、お客様への価値提供に繋がる、競争優位性を持った技術の研究開発の進捗状況によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、お客様の研究開発活動や臨床試験の案件を幅広く受託することで、需要の変動による影響を緩和することに努めています。米国の関税政策に対しては、原材料のさらなる原価低減を図るなど、関税の影響を緩和することに努めています。核酸医薬の受託製造は、お客様の研究開発活動や臨床試験の案件を幅広く受託することで、需要の変動による影響を緩和することに努めています。
米国の関税政策や地政学リスクに対しては、原材料のさらなる原価低減を図るなど、影響を緩和することに努めています。一方、核酸医薬の創薬においては、外部機関との連携を含め、安全性と有効性を確保するために、着実に研究開発活動を進めています。
メンブレン事業は、様々な産業における水処理装置や排水処理用途向けを中心に部材を供給しています。各産業における市況の悪化や、資材の価格高騰、供給不足の影響等で、プラントの建築やお客様の部材調達の計画が遅延する場合や、競合環境の激化によって販売量や販売価格への影響が発生する場合、業績に影響を与える可能性があります。
市場の影響を受けにくい体質を作るために、新規市場開拓の強化や新製品の早期投入を進めるとともに、コスト競争力の強化を行っていきます。米国の関税政策に伴い、米国内における生産拠点の製造原価が上昇するリスクがあります。これについては、出荷先に応じた生産場所の調整や、販売価格への転嫁を進めることで、影響を低減していきます。当事業においては、中国景気の減速や需要低迷により、お客様の設備投資計画の遅延や価格競争の激化が生じた場合、販売量・販売価格に影響を及ぼす可能性があります。また、中東情勢の悪化により、紅海・スエズ運河・ホルムズ海峡を含む物流網の混乱、海上運賃・保険料・エネルギーコストの上昇が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、米国の関税政策に伴い、米国内生産拠点の製造原価が上昇するリスクがあります。
パーソナルケア材料事業は、主におむつ部材を中心に衛生材料を提供しています。主要市場は衛生材料・日用品向けであり、比較的需要は安定していますが、一方でコモディティー市場であるがゆえに、競合参入しやすい環境から販売価格の低下が業績に影響を及ぼす可能性が有ります。また、米国の関税政策の変更に伴うビジネス機会の損失や地政学的影響(ロシア・ウクライナ戦争の長期化)に伴うエネルギーコストの上昇及びインフレによる物価高(原材料費高騰)が業績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対しては、重点市場・重点用途への販売強化、高付加価値品の拡販、新製品投入の加速により、価格競争の影響低減に努めます。また、調達先・物流ルート・生産場所の最適化、在庫の適正運用、必要に応じた販売価格への転嫁により、地政学リスクや関税影響の低減を図ります。
適切な設備投資及びデジタリゼーションを推進し、生産性向上による原価低減を実現することで、外部環境変化の影響を受けにくい生産体制構築に努めます。併せて、高付加価値品の拡販及び環境対応製品の展開に努め、さらなる収益性の向上を図ります。パーソナルケア材料事業の主要市場は、おむつ部材・ラベルフィルムを中心に衛生材料・日用品向けとなっており、比較的需要は安定していますが、一方で、一般消費が世界情勢や物価変動に左右されやすい背景があります。
コモディティー市場であるがゆえに、競合他社が多く存在し市場参入しやすい環境から販売価格の低下が業績に影響を及ぼす可能性が有ります。さらに、地政学的影響(ロシア-ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の激化など)に伴うエネルギーコストの上昇及びインフレによる物価高(原材料費高騰、購買意欲の低下)及び米国の関税政策の変更に伴うビジネス機会の損失が業績に影響を及ぼす可能性があります。
原材料調達において、BCP対策(2社購買化あるいはサプライヤーの分散)で、原材料費の高騰や供給停止のリスクに備えます。加えて、適切な設備投資及びデジタリゼーションを推進し、生産効率の向上による原価低減に努めます。
販売面では技術差別化された高付加価値品の拡販と環境対応製品を展開することで、外部環境の影響を受けにくい安定した黒字化を実現します。

[その他]
[関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般
新規事業が計画通りに立ち上がらない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的に当該市場やお客様の状況と当社グループの状況の整合を図りながら、適切な事業推進に努めています。

[その他・補足事項: M&A]
[関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般
当社グループは、企業価値向上に向けた技術の獲得や新たな事業領域への進出、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合は、必要に応じて、M&Aや業務提携、戦略的投資を実施しております。
しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化などにより、当初想定していた成果やシナジーが得られない、買収した事業が計画通りの収益を確保することができない場合、のれんや固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、他社との協業に際し、市場動向やお客様のニーズ、相手先企業の経営状況、市場での優位性などを十分に考慮し、判断を行っております。

[海外取引・為替リスク]
[関連するマテリアリティ] サプライチェーンの強靭化
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上収益比率は8割を超えており、約40社の関係会社が貿易取引を行っています。
進出国において電力供給や輸送の停止、人件費の上昇、雇用関係の悪化や労働争議、サイバーテロ、環境影響によるリードタイム長期化などのリスクがあります。また、紛争、感染症の発生などによる世界経済の急変は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、想定を超えた為替レート、株式や金利などの市場変動や金融システム不安、米国の関税政策など保護主義の台頭や安全保障上の貿易規制も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではサプライチェーンにおけるリスクの可視化、物流BCP(事業継続計画)の構築により物流を管理し、サプライチェーンの強靭化を図っています。また、グループ内資金残高、資金繰り、通貨別の資産負債の状況などをタイムリーに把握するとともに、各エリアに資金統括拠点を設置して資金集約や為替リスクヘッジなどに取り組んでいます。

[顧客の財務状況]
[関連するマテリアリティ] 経営の安全性向上
当社グループが、売上債権を有するお客様において、事業環境の大きな変化により財務上重大な問題が発生する可能性があります。
特に、変化の激しいエレクトロニクスやライフサイエンス分野における債権の大きいお客様で貸倒れが発生した場合、回収不能額が多額となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、債権管理部署を設け、お客様について十分な信用調査のうえ、取引を行うほか、取引信用保険の付保などによるリスクの軽減も行っています。

[原材料確保]
[関連するマテリアリティ] サプライチェーンの強靭化
当社グループは、一部の原材料を特定の購入先に依存しています。
その購入先が自然災害や事故、倒産などの止むを得ない事情により、原材料供給を縮小したり停止した場合、需給バランスがくずれ、必要な原材料の確保ができなかったり、コストの上昇などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原材料調達先を複数にする、一定期間分の在庫を決めて管理するなど、主要原材料の確保においてリスクを低減するよう取り組んでいます。これまでサプライチェーンにおける持続可能な調達を目指して複数部署を横断したチーム編成でサプライチェーンコミッティを発足させ、近年高まりつつある地政学リスクや化学物質規制リスクなどを可視化し、サプライチェーン上流へのリスク対策を講じてきました。当連結会計年度はコミッティを恒久的体制として調達本部内に組織化し、さらなるサプライチェーンの強靭化を図るべく取り組んでいます。

[研究開発]
[関連するマテリアリティ] PlanetFlagsTMの創出・HumanFlagsTMの創出
当社グループが事業展開する業界は市場変化が激しく、その変化の予測は容易ではありません。
他社の新技術や新製品により、当社グループ製品が突然予期せぬ陳腐化を起こすこともあります。このような状況が生じた場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、特定の事業の動向に左右されないよう「三新活動」を起点とした新技術・新製品の研究開発や、その設備への投資に取り組んでいます。さらに、ESGを経営の中心に置くとのグループ方針に従い、独自に制定した「PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM」の候補となるテーマにリソースを集中的に投入しています。こうして得た製品を、知的財産マネジメントの強化を図り、参入障壁を創り守っています。

[知的財産権]
[関連するマテリアリティ] PlanetFlagsTMの創出・HumanFlagsTMの創出
当社グループは、市場競争力を高める目的から多くの知的財産権を保有し、維持、管理しています。
しかし、第三者から無効を主張される可能性、特定の地域で十分な保護が得られない可能性、模倣される可能性、訴訟を受ける可能性などがあり、知的財産権による保護が大きく損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは技術知財戦略本部と事業部が一体となり、他社の知的財産権に抵触していないか注意を払う一方で、当社グループの知的財産権に抵触する製品が市場に出回っている場合には摘発する活動を進めています。

各セグメントの事業リスクは、次のとおりであります。

[インダストリアルテープ事業]
[関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般
基盤機能材料は、重点三分野である情報デバイス・ディスプレイ、半導体・電子部品、モビリティを含む幅広い業界に向けて、多種多様な製品をグローバルに提供しています。現在、各分野でお客様から付加価値の高い製品を要望されることが増えています。
情報デバイス・ディスプレイ、半導体・電子部品分野では、米国の関税政策による価格の上昇や経済状況の悪化などによるエレクトロニクス製品や半導体の市況の変動により、業績に影響を与える可能性を含んでいます。「ニッチトップ戦略」と「三新活動」による「Global Niche TopTM」製品・「Area Niche TopTM」製品創出の取組みの中で「PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM製品」を新たな成長の軸とすることで、市場の影響を受け難い体質作りを進めています。さらに、お客様のプロセスを理解し、ニーズに合ったラインナップを揃えることで、材料と設備を合わせた提案を行い、お客様の生産性向上にも貢献します。
モビリティ分野では、自動車の構造接着材料や気密、防水用途のシーリング材料を、グローバル市場に提供しており、エレクトロニクス製品や半導体の市況と同様の要因による、自動車生産台数の変動が業績に影響を与える可能性を含んでいます。EV(電気自動車)やCASE(コネクティッド・自動化・シェアリング・電動化)等の成長領域への取組みを進め、既存ビジネスに付加して成長分野でのビジネスを取り込むことで、市場の影響を受け難い体質作りを進めています。成長領域の取組みにおいてはグループ企業間のコラボレーションを強化し、幅広い製品群での対応を推し進めています。
また、インダストリアルテープ事業が対応している市場では、エレクトロニクス産業や自動車産業を始め環境貢献に注力されるお客様が増えています。このため、インダストリアルテープにおいても、環境負荷の少ない「PlanetFlagsTM」製品の開発とモノづくりに取り組むと同時に、お客様で廃棄される材料の回収・リサイクルを推進することで、サプライチェーン全体におけるCO2削減を推進し、環境配慮型製品として付加価値の提供も行っています。

[オプトロニクス事業]
[関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般
情報機能材料の主要市場であるディスプレイ業界は、市場の変化が早く、競合との厳しい競争に晒されています。また、当社グループの部材が組み込まれた製品や技術の汎用化、市場の成熟による売上収益の低下、競合の参入による収益性の圧迫などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。米国の関税政策の転換により、ディスプレイ業界関連製品に高い関税が課せられる場合、対象製品の販売動向やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。その他にも、地政学リスクや環境規制などが、材料価格高騰、安定供給に影響を及ぼす場合、当社グループの生産や製品供給に影響を与える可能性があります。
ディスプレイ業界をリードするお客様の新たなニーズを早期に把握し、技術力を基に新製品の開発、市場投入を継続するとともに、非ディスプレイ市場への製品投入を加速し、自社製品の対象市場を拡大します。また様々な外部環境の変化に対応すべく、安定的な調達先を確保する、生産拠点を分散させる、DX化を進めデータドリブン経営を推進するなど、事業のBCP対策を取っています。
回路材料は、データ社会/スマート社会を支え成長が期待される市場や製品に集中して対応し、高シェア製品を供給しています。世界的なインフレ継続による材料価格/動力費の高騰、生成AIサービス需要に伴うデータセンターへの投資動向、米国の関税政策や米中貿易摩擦の過熱が、一時的に業績に影響を及ぼす可能性があります。長期的に市場の成長が維持された場合、需要動向に対応した製品供給責任が、今後業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応として、複数拠点での生産バックアップ体制及び材料調達のBCP、自動化・AI・DX活用に基づく生産性改革など、需要変動に対応可能な生産能力の確保を進めています。

[ヒューマンライフ事業]
[関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般
ヒューマンライフは、ライフサイエンス事業、メンブレン事業、及びパーソナルケア材料事業から構成されます。
ライフサイエンス事業は、核酸医薬関連事業を中心に当社グループの新たな事業分野として取組みを強化しています。核酸医薬市場は、後期臨床テーマや新薬承認の増加が見込まれ、今後の拡大が見込まれている市場です。当事業における核酸医薬の受託製造は、お客様が進めている研究開発活動や臨床試験の進捗により需要が変動するため、科学的根拠に基づいてお客様の臨床試験が中断又は中止された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。また米国の関税政策により、原材料の調達金額に対して影響を及ぼす可能性があります。また、当事業における核酸医薬の創薬は、当社グループで研究開発を進めた後に製薬業界のお客様へ技術を提供するため、お客様への価値提供に繋がる、競争優位性を持った技術の研究開発の進捗状況によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、お客様の研究開発活動や臨床試験の案件を幅広く受託することで、需要の変動による影響を緩和することに努めています。米国の関税政策に対しては、原材料のさらなる原価低減を図るなど、関税の影響を緩和することに努めています。一方、核酸医薬の創薬においては、外部機関との連携を含め、安全性と有効性を確保するために、着実に研究開発活動を進めています。
メンブレン事業は、様々な産業における水処理装置や排水処理用途向けを中心に部材を供給しています。各産業における市況の悪化や、資材の価格高騰、供給不足の影響等で、プラントの建築やお客様の部材調達の計画が遅延する場合や、競合環境の激化によって販売量や販売価格への影響が発生する場合、業績に影響を与える可能性があります。
市場の影響を受けにくい体質を作るために、新規市場開拓の強化や新製品の早期投入を進めるとともに、コスト競争力の強化を行っていきます。米国の関税政策に伴い、米国内における生産拠点の製造原価が上昇するリスクがあります。これについては、出荷先に応じた生産場所の調整や、販売価格への転嫁を進めることで、影響を低減していきます。
パーソナルケア材料事業は、主におむつ部材を中心に衛生材料を提供しています。主要市場は衛生材料・日用品向けであり、比較的需要は安定していますが、一方でコモディティー市場であるがゆえに、競合参入しやすい環境から販売価格の低下が業績に影響を及ぼす可能性が有ります。また、米国の関税政策の変更に伴うビジネス機会の損失や地政学的影響(ロシア・ウクライナ戦争の長期化)に伴うエネルギーコストの上昇及びインフレによる物価高(原材料費高騰)が業績に影響を及ぼす可能性があります。
適切な設備投資及びデジタリゼーションを推進し、生産性向上による原価低減を実現することで、外部環境変化の影響を受けにくい生産体制構築に努めます。併せて、高付加価値品の拡販及び環境対応製品の展開に努め、さらなる収益性の向上を図ります。

[その他]
[関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般
新規事業が計画通りに立ち上がらない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的に当該市場やお客様の状況と当社グループの状況の整合を図りながら、適切な事業推進に努めています。

[その他・補足事項: M&A]
[関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般
当社グループは、企業価値向上に向けた技術の獲得や新たな事業領域への進出、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合は、必要に応じて、M&Aや業務提携、戦略的投資を実施しております。
しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化などにより、当初想定していた成果やシナジーが得られない、買収した事業が計画通りの収益を確保することができない場合、のれんや固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、他社との協業に際し、市場動向やお客様のニーズ、相手先企業の経営状況、市場での優位性などを十分に考慮し、判断を行っております。

[財務・為替リスク]
[関連するマテリアリティ] -
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上収益比率は8割を超え、海外との貿易取引の大半は米ドルにて取引を行っています。
武力衝突など国家間の紛争や、感染症の発生などによる世界経済の急変は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、想定を超えた為替レート、株式や金利などの市場変動や金融システム不安、米国の関税政策など保護主義の台頭や安全保障上の貿易規制も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループ内資金残高、資金繰り、通貨別の資産負債の状況などをタイムリーに把握するとともに、各エリアに資金統括拠点を設置して資金集約や為替リスクヘッジなどに取り組むことで、財務・為替リスクの低減に努めています。

[海外取引]
[関連するマテリアリティ] コンプライアンスの向上・製品の安定供給
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上収益比率は8割を超え、約40社の関係会社が貿易取引を行っています。
進出国において輸出入規制、電力供給や輸送の停止、人件費の上昇、雇用関係の悪化や労働争議、サイバーテロ、環境影響によるリードタイム長期化などのリスクがあります。
また中東における軍事衝突、ホルムズ海峡封鎖などによる国際物流網の混乱は運送コストの急騰、輸送能力の逼迫や遅延などによる貨物の停滞などを招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではサプライチェーンにおけるリスクの可視化、物流BCP(事業継続計画)の構築により物流を管理し、サプライチェーンの強靭化を図っています。

[顧客の財務状況]
[関連するマテリアリティ] -
当社グループが、売上債権を有するお客様において、事業環境の大きな変化により財務上重大な問題が発生する可能性があります。
特に、変化の激しいエレクトロニクスやライフサイエンス分野における債権の大きいお客様で貸倒れが発生した場合、回収不能額が多額となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、債権管理部署を設け、お客様について十分な信用調査のうえ、取引を行うほか、取引信用保険の付保などによるリスクの軽減も行っています。

[原材料確保]
[関連するマテリアリティ] 製品の安定供給
当社グループは、石油由来の原材料を調達しています。
中東における軍事衝突、ホルムズ海峡封鎖などによる情勢の悪化や混乱、自然災害や事故により、原材料供給を縮小したり停止した場合、需給バランスがくずれ、必要な原材料の確保ができなかったり、コストの上昇などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原材料調達先を複数にする、一定期間分の在庫を決めて管理するなど、主要原材料の確保においてリスクを低減するよう取り組んでいます。これまでサプライチェーンにおける持続可能な調達を目指して複数部署を横断したチーム編成でサプライチェーンコミッティを発足させ、近年高まりつつある地政学リスクや化学物質規制リスクなどを可視化し、サプライチェーン上流へのリスク対策を講じてきました。当連結会計年度はコミッティを恒久的体制として調達本部内に組織化し、さらなるサプライチェーンの強靭化を図るべく取り組んでいます。

[研究開発]
[関連するマテリアリティ] PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの創出
当社グループが事業展開する業界は市場変化が激しく、その変化の予測は容易ではありません。
他社の新技術や新製品により、当社グループ製品が突然予期せぬ陳腐化を起こすこともあります。このような状況が生じた場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、特定の事業の動向に左右されないよう「三新活動」を起点とした新技術・新製品の研究開発や、その設備への投資に取り組んでいます。さらに、ESGを経営の中心に置くとのグループ方針に従い、独自に制定した「PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM」の候補となるテーマにリソースを集中的に投入しています。こうして得た製品を、知的財産マネジメントの強化を図り、参入障壁を創り守っています。

[知的財産権]
[関連するマテリアリティ] PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの創出・コンプライアンスの向上
当社グループは、市場競争力を高める目的から多くの知的財産権を保有し、維持、管理しています。
しかし、第三者から無効を主張される可能性、特定の地域で十分な保護が得られない可能性、模倣される可能性、訴訟を受ける可能性などがあり、知的財産権による保護が大きく損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは技術知財戦略本部と事業部が一体となり、他社の知的財産権に抵触していないか注意を払う一方で、当社グループの知的財産権に抵触する製品が市場に出回っている場合には摘発する活動を進めています。

各セグメントの事業リスクは、次のとおりであります。

[インダストリアルテープ事業]
[関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般
基盤機能材料は、重点三分野である情報デバイス・ディスプレイ、半導体・電子部品、モビリティを含む幅広い業界に向けて、多種多様な製品をグローバルに提供しています。現在、各分野でお客様から付加価値の高い製品を要望されることが増えています。
情報デバイス・ディスプレイ、半導体・電子部品分野では、市場の変化が早く、国内外の競合との厳しい競争があり、それら市場の変動により業績に影響を与える可能性があります。
「ニッチトップ戦略」と「三新活動」による「Global Niche TopTM」製品・サービス及び「Area Niche TopTM」製品・サービス創出の取組みの中で「PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM」を新たな成長の軸とするとともに、ポートフォリオ変革・構造改革を進めることで市場の影響を受け難い体質作りを進めています。
さらに、お客様のプロセスを理解し、ニーズに合ったラインナップを揃えることで、材料と設備を合わせた提案を行い、お客様の生産性向上にも貢献します。
モビリティ分野では、自動車の構造接着材料や気密、防水用途のシーリング材料を、グローバル市場に提供しており、エレクトロニクス製品や半導体の市況と同様の要因による、自動車生産台数の変動が業績に影響を与える可能性を含んでいます。
EV(電気自動車)やCASE(コネクティッド・自動化・シェアリング・電動化)等の成長領域への取組みを進め、既存ビジネスに付加して成長分野でのビジネスを取り込むことで、市場の影響を受け難い体質作りを進めています。成長領域の取組みにおいてはグループ企業間のコラボレーションを強化し、幅広い製品群での対応を推し進めています。
中東地域を巡る地政学的情勢の緊迫化や、ホルムズ海峡周辺における物流不安を背景として、原油及び石油化学製品を中心とした原材料価格の上昇や物流環境の悪化により業績に影響を与える可能性があります。
原材料調達先の多様化や販売価格の適切な見直しを継続的に行っていきます。

[オプトロニクス事業]
[関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般
情報機能材料の主要市場であるディスプレイ業界は、市場の変化が早く、競合との厳しい競争に晒されています。
また、当社グループの部材が組み込まれた製品や技術の汎用化、市場の成熟による売上収益の低下、競合の参入による収益性の圧迫などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。米国の関税政策の転換により、ディスプレイ業界関連製品に高い関税が課せられる場合やAI需要の急増により半導体が不足し価格が高騰する場合には、対象製品の販売動向やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。
その他にも、ホルムズ海峡封鎖などに見られる地政学リスクや環境規制などが、材料価格高騰、安定供給に影響を及ぼす場合、当社グループの生産や製品供給に影響を与える可能性があります。
ディスプレイ業界をリードするお客様の新たなニーズを早期に把握し、技術力を基に新製品の開発、市場投入を継続するとともに、非ディスプレイ市場への製品投入を加速し、自社製品の対象市場を拡大します。また様々な外部環境の変化に対応すべく、安定的な調達先を確保する、生産拠点を分散させる、DX化を進めデータドリブン経営を推進するなど、事業のBCP対策を取っています。
回路材料は、データ社会/スマート社会を支え成長が期待される市場や製品に集中して対応し、高シェア製品を供給しています。
世界的なインフレの継続による原材料価格及び動力費の高騰、生成AIサービス需要の拡大に伴うデータセンター投資動向の変化、またホルムズ海峡封鎖など地政学リスクの高まりや各国の通商政策の動向など国際情勢の変化等により、製品の供給に影響が生じた場合、当社グループの業績が一時的に影響を受ける可能性があります。
また、市場の成長が中長期的に維持された場合においても、需要動向に応じた安定的な製品供給体制の構築及び供給責任の履行が、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクへの対応として、複数拠点による生産バックアップ体制の構築及び原材料調達に関するBCPの整備を進めるとともに、デジタル技術(自動化、AI、DX)の利活用による生産性改革を推進し、需要変動に柔軟に対応可能な生産能力の確保に取り組んでいます。

[ヒューマンライフ事業]
[関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般
ヒューマンライフは、ライフサイエンス事業、メンブレン事業、及びパーソナルケア材料事業から構成されます。
ライフサイエンス事業は、核酸医薬関連事業を中心に当社グループの新たな事業分野として取組みを強化しています。核酸医薬市場は、後期臨床テーマや新薬承認の増加が見込まれ、今後の拡大が見込まれている市場です。
当事業における核酸医薬の受託製造は、お客様が進めている研究開発活動や臨床試験の進捗により需要が変動するため、科学的根拠に基づいてお客様の臨床試験が中断又は中止された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
米国の関税政策や中東情勢により、原材料の調達において調達額が上昇したり、調達が困難になった場合、業績に対して影響を及ぼす可能性があります。また、当事業における核酸医薬の創薬は、当社グループで研究開発を進めた後に製薬業界のお客様へ技術を提供するため、お客様への価値提供に繋がる、競争優位性を持った技術の研究開発の進捗状況によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
核酸医薬の受託製造は、お客様の研究開発活動や臨床試験の案件を幅広く受託することで、需要の変動による影響を緩和することに努めています。
米国の関税政策や地政学リスクに対しては、原材料のさらなる原価低減を図るなど、影響を緩和することに努めています。一方、核酸医薬の創薬においては、外部機関との連携を含め、安全性と有効性を確保するために、着実に研究開発活動を進めています。
メンブレン事業は、様々な産業における水処理装置や排水処理用途向けを中心に部材を供給しています。
当事業においては、中国景気の減速や需要低迷により、お客様の設備投資計画の遅延や価格競争の激化が生じた場合、販売量・販売価格に影響を及ぼす可能性があります。また、中東情勢の悪化により、紅海・スエズ運河・ホルムズ海峡を含む物流網の混乱、海上運賃・保険料・エネルギーコストの上昇が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、米国の関税政策に伴い、米国内生産拠点の製造原価が上昇するリスクがあります。
これらリスクに対しては、重点市場・重点用途への販売強化、高付加価値品の拡販、新製品投入の加速により、価格競争の影響低減に努めます。また、調達先・物流ルート・生産場所の最適化、在庫の適正運用、必要に応じた販売価格への転嫁により、地政学リスクや関税影響の低減を図ります。
パーソナルケア材料事業の主要市場は、おむつ部材・ラベルフィルムを中心に衛生材料・日用品向けとなっており、比較的需要は安定していますが、一方で、一般消費が世界情勢や物価変動に左右されやすい背景があります。
コモディティー市場であるがゆえに、競合他社が多く存在し市場参入しやすい環境から販売価格の低下が業績に影響を及ぼす可能性が有ります。さらに、地政学的影響(ロシア-ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の激化など)に伴うエネルギーコストの上昇及びインフレによる物価高(原材料費高騰、購買意欲の低下)及び米国の関税政策の変更に伴うビジネス機会の損失が業績に影響を及ぼす可能性があります。
原材料調達において、BCP対策(2社購買化あるいはサプライヤーの分散)で、原材料費の高騰や供給停止のリスクに備えます。加えて、適切な設備投資及びデジタリゼーションを推進し、生産効率の向上による原価低減に努めます。
販売面では技術差別化された高付加価値品の拡販と環境対応製品を展開することで、外部環境の影響を受けにくい安定した黒字化を実現します。

[その他]
[関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般
新規事業が計画通りに立ち上がらない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的に当該市場やお客様の状況と当社グループの状況の整合を図りながら、適切な事業推進に努めています。

[その他・補足事項: M&A]
[関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般
当社グループは、企業価値向上に向けた技術の獲得や新たな事業領域への進出、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合は、必要に応じて、M&Aや業務提携、戦略的投資を実施しております。
しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化などにより、当初想定していた成果やシナジーが得られない、買収した事業が計画通りの収益を確保することができない場合、のれんや固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、他社との協業に際し、市場動向やお客様のニーズ、相手先企業の経営状況、市場での優位性などを十分に考慮し、判断を行っております。

業務リスク全体で、関連するマテリアリティの名称が見直され(例:「安全なモノづくり」→「製品の安定供給」、「経営の安全性向上」→「コンプライアンスの向上」「気候変動への対応」等)、「法規制の変化」と「コンプライアンス」が別項目に分割されました。製品安全でSNSによるレピュテーションリスクの言及と化学物質ランク付け管理の導入が追記され、脱炭素ではSBTi認定目標(2030年にScope1・2で46.3%、Scope3で25%削減)、生物多様性ではTNFD開示、循環型社会では環境規制対応遅れのリスクが追記されました。関係会社数は子会社88社・関連会社4社から子会社87社・関連会社1社に変更され、グループ会社ガバナンスの調達本部に関する記述が削除されています。

[製品安全]
[関連するマテリアリティ] 安全なモノづくり
当社グループは、安全なモノづくりを目標に、厳しい品質管理基準に従い中間材料又は製品を製造し、お客様に納入しています。加えて近年はフッ素化合物等の化学物質に関する規制強化も求められています。[関連するマテリアリティ] 製品の安定供給
当社グループは、最高品質のモノづくりを目標に、厳しい品質管理基準に従い中間材料又は製品を製造し、お客様に納入しています。加えて近年はフッ素化合物を始めとした環境影響、人体への健康被害を危惧した化学物質の増加やその規制への対応を求められる機会が増えています。
製品に対し品質不具合等の欠陥や化学物質に関しての法令、品質不正などの品質コンプライアンス違反が生じた場合、同欠陥に対する賠償責任や法令等の違反に対する罰則等を負うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。製品に対し品質不具合等の欠陥や化学物質に関しての法令違反、品質不正などの品質コンプライアンス違反が生じた場合、同欠陥に対する賠償責任や法令等の違反に対する罰則等を負うことに加え、近年ではSNSによるレピュテーションリスク等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。
当社グループでは、業界に準じた厳しい国際的な品質マネジメントシステムを認証し継続的改善に努めています。品質コンプライアンス問題に関してはその教育に加え,製造や検査環境のハード対策、3線ディフェンスを利用した監査などの取組みを強化しています。当社グループでは、業界に準じた国際的な品質マネジメントシステムの認証を維持し継続的な品質改善に努めています。
加えて、規制の強化が予想されるPFASの代替製品検討やビスフェノール類・塩化ビニルなどの管理体制の強化に取り組んでいます。品質コンプライアンス問題に対してはその教育に加え未然防止を目的にリスクアセスメント活動にも着手、さらに製造や検査環境のハード対策、3線ディフェンスを利用した品質監査などの取組みも強化しています。
加えて、規制の強化が予想されるPFASの代替製品検討や化学物質自主管理規程によるランク付け管理導入など化学物質管理体制の強化に取り組んでいます。化学物質関連の規制に対しては先取り対応の一環として特定の業界団体に所属し、審議段階から規制情報を入手して業界団体全体で順法対応を推進するなど、取組みを強化しています。

[環境(脱炭素社会の実現)]
[関連するマテリアリティ] 脱炭素社会の実現
当社グループは、気候変動や自然災害が深刻化する中、脱炭素社会の実現をマテリアリティとして定め、サプライチェーン全体での脱炭素を目指しています。[関連するマテリアリティ] 気候変動への対応
当社グループは、気候変動が事業継続と社会の持続性に大きな影響を与える重要課題であると認識し、「脱炭素社会の実現」をサステナビリティのマテリアリティとして位置づけています。
炭素税の賦課、再生可能エネルギーや排出権取引などの価格高騰が生じた場合、製造コストの上昇が避けられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においても、国際的な排出削減要請の高まり、Scope1、2、3開示義務強化、再エネ需要拡大に伴う市場変化など、脱炭素に向けた圧力は一層強まっています。
当社グループでは、厳格化される関連法令・規則を遵守するとともに、CO2排出に対する社会的要求を満たすべく製造工程における省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を図っているほか、製品やソリューションを通じてお客様のCO2排出量削減にも取り組んでいます。脱炭素移行期における政策・規制強化、炭素価格の上昇、再生可能エネルギー調達コストの増加などの要因により、製造に関わる直接・間接コストが上昇する可能性があります。
加えて、顧客企業やグローバル市場からの脱炭素・環境性能要求が高まる中、環境対応の遅れが競争力低下につながる懸念も存在します。
「Nittoグループカーボンニュートラル2050」の下、GHG(Greenhouse Gas)排出削減を中長期の最重要テーマの1つとして推進しています。
厳格化される関連法令・規則を遵守するとともに、GHG排出に対する社会的要求を満たすべく製造工程における省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を図っているほか、製品やソリューションを通じてお客様のGHG排出量削減にも取り組んでいます。
また、当社グループはSBTi(Science Based Targets initiative)による目標の認定を受けており、2030年に向けてScope1と2で46.3%の削減、Scope3で25%の削減を目標にサプライチェーン全体でのGHG排出量削減に取り組んでいます。

[環境(循環型社会の実現)]
[関連するマテリアリティ] 循環型社会の実現
当社グループは、資源の枯渇やプラスチックによる海洋汚染など、地球環境が危機的状況にある中、循環型社会の実現をマテリアリティとして定め、プラスチックを中心に資源循環を目指しています。当社グループは、資源の枯渇やプラスチック廃棄物による環境負荷、海洋汚染など、持続可能性を揺るがす地球規模の課題が深刻化する中、「循環型社会の実現」をサステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)として位置づけています。
プラスチックや有機溶剤などの廃棄物の引き取り拒否や引き取り価格の高騰により、廃棄物の処理が困難となり生産活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製品や廃棄物などが不適切に処理された場合、社会的信用の失墜やブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。プラスチックや有機溶剤などの廃棄物について、廃棄物業者による引き取り拒否や処理料金の高騰が発生した場合、廃棄物処理が滞り、生産活動に支障が生じる可能性があります。これにより、操業停止や生産遅延を通じて当社グループの業績に影響が及ぶ懸念があります。
当社グループでは、関連法令・規則を遵守するとともに、資源の有効活用やサプライチェーン全体のリサイクル促進を図り、資源循環型社会の構築に取り組んでいます。さらに、今後強化される環境規制(素材リサイクル義務化、資源循環関連法制の拡大など)に対する対応遅れは、追加的な投資負担やサプライチェーン上の混乱をもたらす可能性があります。
当社グループは、関連する法令・規則を遵守するとともに、循環型社会実現に向けて、プラスチック資源の循環化と資源の有効活用促進の取組みを推進しています。
製品製造から発生する廃棄プラスチック類をリサイクル利用する比率の向上目標を掲げ、取組みを強化しています。これに加えて使用する全ての資源を無駄なく活用するため、資源有効活用率を定めて、循環型社会の実現に向けた取組みを推進しています。

[環境(生物多様性の保全)]
[関連するマテリアリティ] 生物多様性の保全
当社グループは、生物の絶滅や生態系の破壊など、人間活動により生物へ甚大な被害を与えている中、生物多様性の保全をマテリアリティとして定め、製造工程で使用している汚染・有害物質の排出削減を目指しています。当社グループは、生態系の破壊や生物種の急速な減少が世界的に深刻化する中、「生物多様性の保全」をサステナビリティの重要課題(マテリアリティ)に位置づけています。
設備故障などの原因により、揮発性有機化合物が大気や河川などに排出された場合、地域環境汚染が生じ、社会的信用の失墜やブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。企業活動は自然資源に依存する一方で、排出物や化学物質の使用などを通じて生態系へ負荷を与える可能性があるため、自然の回復と再生をめざす“ネイチャーポジティブ”の実現を企業の責務と考えています。
当社グループでは、関連法令・規則を遵守するとともに、独自により厳しい管理基準を設け汚染・有害物質を管理するとともに、使用量の削減にも取り組んでいます。設備故障や異常などにより、揮発性有機化合物(VOC)や汚染・有害物質が大気・水域へ排出された場合、周辺地域の環境汚染が発生し、生態系に悪影響を及ぼす可能性があります。
実際、当社グループもVOCの排出が地域環境や従業員の健康に影響を与え得るリスクを認識し、削減を重要課題として掲げています。
当社グループでは、「生物多様性の保全」を実現するために、TNFD(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)アダプターに登録し、TNFDが推奨するLEAP(Locate, Evaluate, Assess, Prepare)アプローチを活用、事業活動における自然への依存、影響の把握、及びリスク・機会の特定により、TNFDフレームワークに沿った情報開示を行いました。今後は、特定されたリスクの低減と機会の向上に向け、対応策を実行していきます。

[情報セキュリティ]
[関連するマテリアリティ] 経営の安全性向上
[関連するマテリアリティ] 情報セキュリティの強化
当社グループにとって、情報システムは事業活動のあらゆる側面において非常に重要な役割を担っております。一方、サイバー犯罪の巧妙化や、内部不正・過失など人為的リスクも高まっています。
当社グループで情報システムに障害が発生した場合や、過失、故意を問わず、技術情報、お客様情報、取引情報、個人情報などの情報流出や不正使用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、サイバー攻撃に対する、多層防御、早期検知・対応体制「CSIRT」整備に加え、有事を想定したBCP訓練を行うなどのハード・ソフト両面で様々な情報セキュリティ対策を実施しています。当社グループは、サイバー攻撃に対する、多層防御、早期検知、対応体制「CSIRT」整備に加え、有事を想定したBCP訓練を行うなどのハード・ソフト両面で様々な情報セキュリティ対策を実施しています。また、情報流出や不正使用などの過失防止のため、役員・従業員への情報セキュリティの重要性を説く教育や標的型攻撃メール訓練、情報の持ち出し手段の制限など、当社の情報管理ルールを徹底することで、経営の安全性向上を図っています。

[法規制の変化とコンプライアンス]
[関連するマテリアリティ] 経営の安全性向上
[法規制の変化]
[関連するマテリアリティ] コンプライアンスの向上
当社グループは、日本を含め27の国と地域で事業を展開しているほか、海外売上高比率は8割を上回る水準になっています。本国日本の法律のみならず、事業展開先や貿易相手国の法制度、多国間による取り決めや国際的ルールなどに従って、事業活動を行っています。
輸出入など貿易や関税に関する規制、特定化学物質の使用などを含む環境・サステナビリティ規制、拠点所在国でのガバナンス、税制、財務・会計、雇用・労働に関する規制、そのほか多国籍企業としての社会的責任など、幅広い法律、ルール、規制などを遵守できない場合、罰則などのペナルティに加え、事業活動の継続が困難になることがあります。また、これら法律、ルール、規制の変更や強化などにより、これまで可能であった事業活動に突然制約が生じる場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
事業に大きな影響を及ぼす法規制に関しては、法制化や法改正に関する動向を注視し、事前に規制変更による影響のアセスメントを行い、事業への影響を回避、最小化するための対応を実行していきます。

[コンプライアンス]
[関連するマテリアリティ] コンプライアンスの向上
当社グループでは、法規制や社内ルールを遵守することのみならず、社会規範や倫理への適合も含めて、コンプライアンスを推進しています。一方、当社グループは27の国と地域で事業展開を行っており、それぞれの法規制、社会規範や倫理観などに対応するため、コンプライアンスの対象が多面化しています。
企業によるコンプライアンス違反は、企業価値に影響を与えるだけではなく、お客様の調達や消費、サプライヤーの生産、地域住民の日常生活などステークホルダーへも影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスの基礎と位置付けている、「Nittoグループビジネス行動ガイドライン」を18言語に翻訳し、グループ全役員・従業員へ周知しています。また、当社グループでは内部通報制度を全エリアで運用中で、法令違反や倫理違反の早期発見に努めています。また、サプライヤーからの通報に関する社外受付窓口について、当連結会計年度中に全エリアでの設置を完了し、周知活動を進めています。当社グループでは、コンプライアンスにおける基盤と位置付けている、「Nittoグループビジネス行動ガイドライン」を18言語に翻訳し、グループ全役員・従業員へ周知しています。また、当社グループでは内部通報制度をグローバル全エリアで運用しており、法令違反や倫理違反の早期発見並びに是正に努めています。また、サプライヤーからの通報に関する社外受付窓口についてもグローバル全エリアでの設置を完了し、周知活動を進めています。

[グループ会社のガバナンス]
[関連するマテリアリティ] 経営の安全性向上
当社グループは、世界27の国と地域に展開する当社、子会社88社及び関連会社4社により、グローバルに幅広い分野で事業展開を行っています。[グループのガバナンス]
[関連するマテリアリティ] コンプライアンスの向上
当社グループは、世界27の国と地域に展開する当社、子会社87社及び関連会社1社により、グローバルに幅広い分野で事業展開を行っています。
これら関係会社の役員・従業員による不正行為や、経営方針に従わない取引や判断により、ガバナンスや内部統制が機能せず、当社グループに損失を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは基盤機能材料、情報機能材料、回路材料、ライフサイエンス、メンブレン、パーソナルケア材料などによる事業軸、世界を7つの地域に分けたエリア軸、人事、経理などの専門機能部署については機能軸という、3つの軸が互いに補完、協力して経営を行う、3軸経営を推進しています。事業軸はガバナンスと内部統制体制を構築し、エリア軸と機能軸は、その統制状況を地域レベル、業務レベルで適切に監査・モニタリングしています。ここで報告、発見された事業・業務上の課題やリスクを毎月の経営戦略会議で共有し、速やかに改善を実施することで緊密なガバナンス、内部統制強化を図っています。
調達本部では、ESG経営に資する調達活動を推進するため、調達基本方針、サプライヤー行動規範、調達基本規程などを改定し、ポリシーや規程を整備しました。本部直轄のグローバル調達部と、海外各エリアに配置しているエリアリーダーが連携し、グループ各社に展開・周知することでガバナンスの強化に努めています。

[自然災害・気候変動]
[関連するマテリアリティ] 経営の安全性向上
[関連するマテリアリティ] 気候変動への対応
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、日本国内及び海外に複数の生産拠点及び販売拠点を有しています。
国内外で発生する、気候変動により激甚化する暴風雨や、地震などの自然災害により、当社グループの従業員、拠点や施設が被災する可能性があります。さらに電力、ガス、水道などのユーティリティや陸海空の物流網、インフラに被害が発生し、その結果広範囲にわたるサプライチェーンの分断が起これば、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、お客様、サプライヤーに大きな被害が生じ、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「安全をすべてに優先する」方針の下、事故や災害に備えた、各拠点での避難訓練や災害対策本部設立時の意思決定訓練を実施しているほか、事業機能停止を防止する対策として、BCP(事業継続計画)を策定して経営の安全性向上を図っています。

[人財確保]
[関連するマテリアリティ] 多様な人財の活躍
当社グループが事業活動を推進し、将来にわたって発展するためには、研究開発・製造・販売・管理など様々な分野において人財の確保と育成が必要です。従業員一人ひとりが働きがいをもってチャレンジを楽しむ組織風土の醸成が重要であり、併せて、社会環境の変化に合致した労働環境を構築するためにDE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の推進が必要です。加えて、国内の少子高齢化に伴う労働人口減少をはじめグローバルでの人財獲得・競争が激化する中、働き方・キャリアに関する価値観が多様化して人財の流動性が高まっているため、人財の定着に向けた人事制度や処遇水準の見直しが継続的な課題となっています。加えて、国内の少子高齢化に伴う労働人口減少を始めグローバルでの人財獲得・競争が激化する中、働き方・キャリアに関する価値観が多様化して人財の流動性が高まっているため、人財の定着に向けた人事制度や処遇水準の見直しが継続的な課題となっています。
人財の継続的な獲得と流出の防止ができない場合、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このように人的資本経営の重要性が高まる中、当社グループでは、従業員のエンゲージメント向上のための取組み好事例を共有するとともに、新規事業創出大会(Nitto Innovation Challenge)への提案や海外トレーニーなど様々な分野でチャレンジできる環境整備と、採用ブランディングの向上やインターンシップの拡充による採用力強化で、多様な人財の採用と育成に取り組んでいます。このように人的資本経営の重要性が高まる中、当社グループでは、従業員のエンゲージメント向上のため全グループ従業員に対しエンゲージメントサーベイを実施し、結果を各組織へ共有のうえ、部署単位でエンゲージメントを高めるためのくるま座を実施するなどボトムアップ型の活動を活性化させるとともに、サーベイ実施半年後にフォローアップアンケートを行い、実効性のあるPDCAサイクルを回す形としました。また、新規事業創出大会(Nitto Innovation Challenge)への提案や海外トレーニーなど様々な分野でチャレンジできる環境整備と、採用ブランディングの向上やインターンシップの拡充による採用力強化で、多様な人財の採用と育成に取り組んでいます。また、育児・介護等との両立支援やテレワーク勤務制度など多様な人財が働きやすい職場環境づくり、競争力のある報酬水準となるように賃金の引上げ等を実施し、人財の定着と動機付けを図っています。

[労働安全衛生]
[関連するマテリアリティ] 安全なモノづくり
[関連するマテリアリティ] 労働者の安全確保
当社グループは、安全な社会の実現を目指し、「あらゆる事故災害ゼロ」をスローガンに、安全をすべてに優先したモノづくりを行っています。
死亡・後遺症が残る又はそれらに準じる怪我や疾病など人的被害が発生した場合や、生産に影響が出る火災が発生した場合には、社会的な信用が低下するとともに、操業やお客様からの取引が停止することにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。死亡・後遺症が残る又はそれらに準じる怪我や疾病など人的被害が発生した場合や、生産に影響が出る火災が発生した場合には、社会的な信用が低下するとともに、操業停止、お客様からの取引が停止することにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、怪我や疾病につながるリスクや火災につながるリスクの低減に向け、予見可能なリスクを漏れなく抽出し、リスクの低減策に努めるとともに、実施されたハード対策や決められたルールの順守など維持管理策にも取り組んでいます。

[人権]
[関連するマテリアリティ] 人権の支持と尊重
昨今、企業の人権に対する取組みは、ステークホルダーにおいて関心が高まっています。2011年に国連人権理事会で承認された、「ビジネスと人権に関する指導原則」では、人権尊重に関するコミットメント、救済・是正への取組みは、企業の責任として定められています。また、企業の責任範疇は自社内だけではなく自社のサプライチェーン全体に及んでいます。
企業が児童労働、強制労働、外国人労働者への差別など、種々の人権に係る課題をマネジメントする仕組みを構築していない場合、お客様やサプライヤーは取引の継続を控え、株式市場では投資を見送る傾向が高まっています。
当社グループでは、Nittoグループ人権基本方針を10言語で公開し、人権尊重に関する方針をステークホルダーへ伝えております。当社グループでは、Nittoグループ人権基本方針を全グループ従業員に10言語で周知し、その他のステークホルダーにも日英2言語で公開しています。また、コンプライアンスマネジメント活動の1つとしてコンプライアンスサーベイを実施し、各拠点のリスク度の可視化と低減活動に取り組んでいます。当連結会計年度は従業員への教育・啓蒙として、まずは日本国内全従業員へ人権尊重も含めたESGに関する教育プログラムを立上げました。今後はそれを海外グループ全従業員へも展開していきます。当連結会計年度は、教育・啓蒙を目的とした、人権尊重に関するESG教育プログラムを国内外のグループ全従業員を対象に展開しました。
一方、グローバルでパートナーシップミーティングを開催し、主要サプライヤーへ当社グループのCSR調達方針や活動内容を周知しています。また、人権・労働など順守すべきルールを示したサプライヤー行動規範に基づいて、CSR調達アンケートを年1回実施しています。アンケート実施後にはリスク評価を行い、ハイリスクと判断したサプライヤーに対しては改善提案を実施し、その後に改善状況を確認しています。また、評価の客観性・妥当性の確認、外部要求に対応するため、前年度から新たに第三者評価としてEcoVadisによるCSR評価を導入し、各エリアにて順次導入を進めてきました。人権リスクの高い原材料を扱うサプライヤーに対しては、原産地調査と人権ポリシーに関するアンケートへの回答を依頼し、原材料調達における人権配慮への理解・協力を仰いでいます。一方、グローバルでパートナーシップミーティングを開催し、主要サプライヤーへ当社グループのCSR調達方針や人権・労働など順守すべきルールを示したサプライヤー行動規範を周知しています。また、サプライヤー評価については客観性・妥当性の確認、外部要求に対応するため、第三者評価としてEcoVadisによるCSR評価を導入し、グローバル展開を進めてきました。評価結果よりハイリスクと判断したサプライヤーに対して是正活動を行い、人権リスクの高い原材料を扱うサプライヤーに対しては、原産地調査と人権ポリシーに関するアンケートへの回答を依頼し、原材料調達における人権配慮への理解・協力を仰いでいます。

[製品安全]
[関連するマテリアリティ] 安全なモノづくり
当社グループは、安全なモノづくりを目標に、厳しい品質管理基準に従い中間材料又は製品を製造し、お客様に納入しています。加えて近年はフッ素化合物等の化学物質に関する規制強化も求められています。
製品に対し品質不具合等の欠陥や化学物質に関しての法令、品質不正などの品質コンプライアンス違反が生じた場合、同欠陥に対する賠償責任や法令等の違反に対する罰則等を負うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、業界に準じた厳しい国際的な品質マネジメントシステムを認証し継続的改善に努めています。品質コンプライアンス問題に関してはその教育に加え,製造や検査環境のハード対策、3線ディフェンスを利用した監査などの取組みを強化しています。
加えて、規制の強化が予想されるPFASの代替製品検討やビスフェノール類・塩化ビニルなどの管理体制の強化に取り組んでいます。
化学物質関連の規制に対しては先取り対応の一環として特定の業界団体に所属し、審議段階から規制情報を入手して業界団体全体で順法対応を推進するなど、取組みを強化しています。

[環境(脱炭素社会の実現)]
[関連するマテリアリティ] 脱炭素社会の実現
当社グループは、気候変動や自然災害が深刻化する中、脱炭素社会の実現をマテリアリティとして定め、サプライチェーン全体での脱炭素を目指しています。
炭素税の賦課、再生可能エネルギーや排出権取引などの価格高騰が生じた場合、製造コストの上昇が避けられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、厳格化される関連法令・規則を遵守するとともに、CO2排出に対する社会的要求を満たすべく製造工程における省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を図っているほか、製品やソリューションを通じてお客様のCO2排出量削減にも取り組んでいます。

[環境(循環型社会の実現)]
[関連するマテリアリティ] 循環型社会の実現
当社グループは、資源の枯渇やプラスチックによる海洋汚染など、地球環境が危機的状況にある中、循環型社会の実現をマテリアリティとして定め、プラスチックを中心に資源循環を目指しています。
プラスチックや有機溶剤などの廃棄物の引き取り拒否や引き取り価格の高騰により、廃棄物の処理が困難となり生産活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製品や廃棄物などが不適切に処理された場合、社会的信用の失墜やブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関連法令・規則を遵守するとともに、資源の有効活用やサプライチェーン全体のリサイクル促進を図り、資源循環型社会の構築に取り組んでいます。

[環境(生物多様性の保全)]
[関連するマテリアリティ] 生物多様性の保全
当社グループは、生物の絶滅や生態系の破壊など、人間活動により生物へ甚大な被害を与えている中、生物多様性の保全をマテリアリティとして定め、製造工程で使用している汚染・有害物質の排出削減を目指しています。
設備故障などの原因により、揮発性有機化合物が大気や河川などに排出された場合、地域環境汚染が生じ、社会的信用の失墜やブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関連法令・規則を遵守するとともに、独自により厳しい管理基準を設け汚染・有害物質を管理するとともに、使用量の削減にも取り組んでいます。

[情報セキュリティ]
[関連するマテリアリティ] 経営の安全性向上
当社グループにとって、情報システムは事業活動のあらゆる側面において非常に重要な役割を担っております。一方、サイバー犯罪の巧妙化や、内部不正・過失など人為的リスクも高まっています。
当社グループで情報システムに障害が発生した場合や、過失、故意を問わず、技術情報、お客様情報、取引情報、個人情報などの情報流出や不正使用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、サイバー攻撃に対する、多層防御、早期検知・対応体制「CSIRT」整備に加え、有事を想定したBCP訓練を行うなどのハード・ソフト両面で様々な情報セキュリティ対策を実施しています。また、情報流出や不正使用などの過失防止のため、役員・従業員への情報セキュリティの重要性を説く教育や標的型攻撃メール訓練、情報の持ち出し手段の制限など、当社の情報管理ルールを徹底することで、経営の安全性向上を図っています。

[法規制の変化とコンプライアンス]
[関連するマテリアリティ] 経営の安全性向上
当社グループでは、法規制や社内ルールを遵守することのみならず、社会規範や倫理への適合も含めて、コンプライアンスを推進しています。一方、当社グループは27の国と地域で事業展開を行っており、それぞれの法規制、社会規範や倫理観などに対応するため、コンプライアンスの対象が多面化しています。
企業によるコンプライアンス違反は、企業価値に影響を与えるだけではなく、お客様の調達や消費、サプライヤーの生産、地域住民の日常生活などステークホルダーへも影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスの基礎と位置付けている、「Nittoグループビジネス行動ガイドライン」を18言語に翻訳し、グループ全役員・従業員へ周知しています。また、当社グループでは内部通報制度を全エリアで運用中で、法令違反や倫理違反の早期発見に努めています。また、サプライヤーからの通報に関する社外受付窓口について、当連結会計年度中に全エリアでの設置を完了し、周知活動を進めています。

[グループ会社のガバナンス]
[関連するマテリアリティ] 経営の安全性向上
当社グループは、世界27の国と地域に展開する当社、子会社88社及び関連会社4社により、グローバルに幅広い分野で事業展開を行っています。
これら関係会社の役員・従業員による不正行為や、経営方針に従わない取引や判断により、ガバナンスや内部統制が機能せず、当社グループに損失を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは基盤機能材料、情報機能材料、回路材料、ライフサイエンス、メンブレン、パーソナルケア材料などによる事業軸、世界を7つの地域に分けたエリア軸、人事、経理などの専門機能部署については機能軸という、3つの軸が互いに補完、協力して経営を行う、3軸経営を推進しています。事業軸はガバナンスと内部統制体制を構築し、エリア軸と機能軸は、その統制状況を地域レベル、業務レベルで適切に監査・モニタリングしています。ここで報告、発見された事業・業務上の課題やリスクを毎月の経営戦略会議で共有し、速やかに改善を実施することで緊密なガバナンス、内部統制強化を図っています。
調達本部では、ESG経営に資する調達活動を推進するため、調達基本方針、サプライヤー行動規範、調達基本規程などを改定し、ポリシーや規程を整備しました。本部直轄のグローバル調達部と、海外各エリアに配置しているエリアリーダーが連携し、グループ各社に展開・周知することでガバナンスの強化に努めています。

[自然災害・気候変動]
[関連するマテリアリティ] 経営の安全性向上
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、日本国内及び海外に複数の生産拠点及び販売拠点を有しています。
国内外で発生する、気候変動により激甚化する暴風雨や、地震などの自然災害により、当社グループの従業員、拠点や施設が被災する可能性があります。さらに電力、ガス、水道などのユーティリティや陸海空の物流網、インフラに被害が発生し、その結果広範囲にわたるサプライチェーンの分断が起これば、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、お客様、サプライヤーに大きな被害が生じ、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「安全をすべてに優先する」方針の下、事故や災害に備えた、各拠点での避難訓練や災害対策本部設立時の意思決定訓練を実施しているほか、事業機能停止を防止する対策として、BCP(事業継続計画)を策定して経営の安全性向上を図っています。

[人財確保]
[関連するマテリアリティ] 多様な人財の活躍
当社グループが事業活動を推進し、将来にわたって発展するためには、研究開発・製造・販売・管理など様々な分野において人財の確保と育成が必要です。従業員一人ひとりが働きがいをもってチャレンジを楽しむ組織風土の醸成が重要であり、併せて、社会環境の変化に合致した労働環境を構築するためにDE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の推進が必要です。加えて、国内の少子高齢化に伴う労働人口減少をはじめグローバルでの人財獲得・競争が激化する中、働き方・キャリアに関する価値観が多様化して人財の流動性が高まっているため、人財の定着に向けた人事制度や処遇水準の見直しが継続的な課題となっています。
人財の継続的な獲得と流出の防止ができない場合、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このように人的資本経営の重要性が高まる中、当社グループでは、従業員のエンゲージメント向上のための取組み好事例を共有するとともに、新規事業創出大会(Nitto Innovation Challenge)への提案や海外トレーニーなど様々な分野でチャレンジできる環境整備と、採用ブランディングの向上やインターンシップの拡充による採用力強化で、多様な人財の採用と育成に取り組んでいます。また、育児・介護等との両立支援やテレワーク勤務制度など多様な人財が働きやすい職場環境づくり、競争力のある報酬水準となるように賃金の引上げ等を実施し、人財の定着と動機付けを図っています。

[労働安全衛生]
[関連するマテリアリティ] 安全なモノづくり
当社グループは、安全な社会の実現を目指し、「あらゆる事故災害ゼロ」をスローガンに、安全をすべてに優先したモノづくりを行っています。
死亡・後遺症が残る又はそれらに準じる怪我や疾病など人的被害が発生した場合や、生産に影響が出る火災が発生した場合には、社会的な信用が低下するとともに、操業やお客様からの取引が停止することにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、怪我や疾病につながるリスクや火災につながるリスクの低減に向け、予見可能なリスクを漏れなく抽出し、リスクの低減策に努めるとともに、実施されたハード対策や決められたルールの順守など維持管理策にも取り組んでいます。

[人権]
[関連するマテリアリティ] 人権の支持と尊重
昨今、企業の人権に対する取組みは、ステークホルダーにおいて関心が高まっています。2011年に国連人権理事会で承認された、「ビジネスと人権に関する指導原則」では、人権尊重に関するコミットメント、救済・是正への取組みは、企業の責任として定められています。また、企業の責任範疇は自社内だけではなく自社のサプライチェーン全体に及んでいます。
企業が児童労働、強制労働、外国人労働者への差別など、種々の人権に係る課題をマネジメントする仕組みを構築していない場合、お客様やサプライヤーは取引の継続を控え、株式市場では投資を見送る傾向が高まっています。
当社グループでは、Nittoグループ人権基本方針を10言語で公開し、人権尊重に関する方針をステークホルダーへ伝えております。また、コンプライアンスマネジメント活動の1つとしてコンプライアンスサーベイを実施し、各拠点のリスク度の可視化と低減活動に取り組んでいます。当連結会計年度は従業員への教育・啓蒙として、まずは日本国内全従業員へ人権尊重も含めたESGに関する教育プログラムを立上げました。今後はそれを海外グループ全従業員へも展開していきます。
一方、グローバルでパートナーシップミーティングを開催し、主要サプライヤーへ当社グループのCSR調達方針や活動内容を周知しています。また、人権・労働など順守すべきルールを示したサプライヤー行動規範に基づいて、CSR調達アンケートを年1回実施しています。アンケート実施後にはリスク評価を行い、ハイリスクと判断したサプライヤーに対しては改善提案を実施し、その後に改善状況を確認しています。また、評価の客観性・妥当性の確認、外部要求に対応するため、前年度から新たに第三者評価としてEcoVadisによるCSR評価を導入し、各エリアにて順次導入を進めてきました。人権リスクの高い原材料を扱うサプライヤーに対しては、原産地調査と人権ポリシーに関するアンケートへの回答を依頼し、原材料調達における人権配慮への理解・協力を仰いでいます。

[製品安全]
[関連するマテリアリティ] 製品の安定供給
当社グループは、最高品質のモノづくりを目標に、厳しい品質管理基準に従い中間材料又は製品を製造し、お客様に納入しています。加えて近年はフッ素化合物を始めとした環境影響、人体への健康被害を危惧した化学物質の増加やその規制への対応を求められる機会が増えています。
製品に対し品質不具合等の欠陥や化学物質に関しての法令違反、品質不正などの品質コンプライアンス違反が生じた場合、同欠陥に対する賠償責任や法令等の違反に対する罰則等を負うことに加え、近年ではSNSによるレピュテーションリスク等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。
当社グループでは、業界に準じた国際的な品質マネジメントシステムの認証を維持し継続的な品質改善に努めています。
品質コンプライアンス問題に対してはその教育に加え未然防止を目的にリスクアセスメント活動にも着手、さらに製造や検査環境のハード対策、3線ディフェンスを利用した品質監査などの取組みも強化しています。
加えて、規制の強化が予想されるPFASの代替製品検討や化学物質自主管理規程によるランク付け管理導入など化学物質管理体制の強化に取り組んでいます。化学物質関連の規制に対しては先取り対応の一環として特定の業界団体に所属し、審議段階から規制情報を入手して業界団体全体で順法対応を推進するなど、取組みを強化しています。

[環境(脱炭素社会の実現)]
[関連するマテリアリティ] 気候変動への対応
当社グループは、気候変動が事業継続と社会の持続性に大きな影響を与える重要課題であると認識し、「脱炭素社会の実現」をサステナビリティのマテリアリティとして位置づけています。
当連結会計年度においても、国際的な排出削減要請の高まり、Scope1、2、3開示義務強化、再エネ需要拡大に伴う市場変化など、脱炭素に向けた圧力は一層強まっています。
脱炭素移行期における政策・規制強化、炭素価格の上昇、再生可能エネルギー調達コストの増加などの要因により、製造に関わる直接・間接コストが上昇する可能性があります。
加えて、顧客企業やグローバル市場からの脱炭素・環境性能要求が高まる中、環境対応の遅れが競争力低下につながる懸念も存在します。
「Nittoグループカーボンニュートラル2050」の下、GHG(Greenhouse Gas)排出削減を中長期の最重要テーマの1つとして推進しています。
厳格化される関連法令・規則を遵守するとともに、GHG排出に対する社会的要求を満たすべく製造工程における省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を図っているほか、製品やソリューションを通じてお客様のGHG排出量削減にも取り組んでいます。
また、当社グループはSBTi(Science Based Targets initiative)による目標の認定を受けており、2030年に向けてScope1と2で46.3%の削減、Scope3で25%の削減を目標にサプライチェーン全体でのGHG排出量削減に取り組んでいます。

[環境(循環型社会の実現)]
[関連するマテリアリティ] 循環型社会の実現
当社グループは、資源の枯渇やプラスチック廃棄物による環境負荷、海洋汚染など、持続可能性を揺るがす地球規模の課題が深刻化する中、「循環型社会の実現」をサステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)として位置づけています。
プラスチックや有機溶剤などの廃棄物について、廃棄物業者による引き取り拒否や処理料金の高騰が発生した場合、廃棄物処理が滞り、生産活動に支障が生じる可能性があります。これにより、操業停止や生産遅延を通じて当社グループの業績に影響が及ぶ懸念があります。
さらに、今後強化される環境規制(素材リサイクル義務化、資源循環関連法制の拡大など)に対する対応遅れは、追加的な投資負担やサプライチェーン上の混乱をもたらす可能性があります。
当社グループは、関連する法令・規則を遵守するとともに、循環型社会実現に向けて、プラスチック資源の循環化と資源の有効活用促進の取組みを推進しています。
製品製造から発生する廃棄プラスチック類をリサイクル利用する比率の向上目標を掲げ、取組みを強化しています。これに加えて使用する全ての資源を無駄なく活用するため、資源有効活用率を定めて、循環型社会の実現に向けた取組みを推進しています。

[環境(生物多様性の保全)]
[関連するマテリアリティ] 生物多様性の保全
当社グループは、生態系の破壊や生物種の急速な減少が世界的に深刻化する中、「生物多様性の保全」をサステナビリティの重要課題(マテリアリティ)に位置づけています。
企業活動は自然資源に依存する一方で、排出物や化学物質の使用などを通じて生態系へ負荷を与える可能性があるため、自然の回復と再生をめざす“ネイチャーポジティブ”の実現を企業の責務と考えています。
設備故障や異常などにより、揮発性有機化合物(VOC)や汚染・有害物質が大気・水域へ排出された場合、周辺地域の環境汚染が発生し、生態系に悪影響を及ぼす可能性があります。
実際、当社グループもVOCの排出が地域環境や従業員の健康に影響を与え得るリスクを認識し、削減を重要課題として掲げています。
当社グループでは、「生物多様性の保全」を実現するために、TNFD(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)アダプターに登録し、TNFDが推奨するLEAP(Locate, Evaluate, Assess, Prepare)アプローチを活用、事業活動における自然への依存、影響の把握、及びリスク・機会の特定により、TNFDフレームワークに沿った情報開示を行いました。今後は、特定されたリスクの低減と機会の向上に向け、対応策を実行していきます。

[情報セキュリティ]
[関連するマテリアリティ] 情報セキュリティの強化
当社グループにとって、情報システムは事業活動のあらゆる側面において非常に重要な役割を担っております。一方、サイバー犯罪の巧妙化や、内部不正・過失など人為的リスクも高まっています。
当社グループで情報システムに障害が発生した場合や、過失、故意を問わず、技術情報、お客様情報、取引情報、個人情報などの情報流出や不正使用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、サイバー攻撃に対する、多層防御、早期検知、対応体制「CSIRT」整備に加え、有事を想定したBCP訓練を行うなどのハード・ソフト両面で様々な情報セキュリティ対策を実施しています。また、情報流出や不正使用などの過失防止のため、役員・従業員への情報セキュリティの重要性を説く教育や標的型攻撃メール訓練、情報の持ち出し手段の制限など、当社の情報管理ルールを徹底することで、経営の安全性向上を図っています。

[法規制の変化]
[関連するマテリアリティ] コンプライアンスの向上
当社グループは、日本を含め27の国と地域で事業を展開しているほか、海外売上高比率は8割を上回る水準になっています。本国日本の法律のみならず、事業展開先や貿易相手国の法制度、多国間による取り決めや国際的ルールなどに従って、事業活動を行っています。
輸出入など貿易や関税に関する規制、特定化学物質の使用などを含む環境・サステナビリティ規制、拠点所在国でのガバナンス、税制、財務・会計、雇用・労働に関する規制、そのほか多国籍企業としての社会的責任など、幅広い法律、ルール、規制などを遵守できない場合、罰則などのペナルティに加え、事業活動の継続が困難になることがあります。また、これら法律、ルール、規制の変更や強化などにより、これまで可能であった事業活動に突然制約が生じる場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
事業に大きな影響を及ぼす法規制に関しては、法制化や法改正に関する動向を注視し、事前に規制変更による影響のアセスメントを行い、事業への影響を回避、最小化するための対応を実行していきます。

[コンプライアンス]
[関連するマテリアリティ] コンプライアンスの向上
当社グループでは、法規制や社内ルールを遵守することのみならず、社会規範や倫理への適合も含めて、コンプライアンスを推進しています。一方、当社グループは27の国と地域で事業展開を行っており、それぞれの法規制、社会規範や倫理観などに対応するため、コンプライアンスの対象が多面化しています。
企業によるコンプライアンス違反は、企業価値に影響を与えるだけではなく、お客様の調達や消費、サプライヤーの生産、地域住民の日常生活などステークホルダーへも影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスにおける基盤と位置付けている、「Nittoグループビジネス行動ガイドライン」を18言語に翻訳し、グループ全役員・従業員へ周知しています。また、当社グループでは内部通報制度をグローバル全エリアで運用しており、法令違反や倫理違反の早期発見並びに是正に努めています。また、サプライヤーからの通報に関する社外受付窓口についてもグローバル全エリアでの設置を完了し、周知活動を進めています。

[グループのガバナンス]
[関連するマテリアリティ] コンプライアンスの向上
当社グループは、世界27の国と地域に展開する当社、子会社87社及び関連会社1社により、グローバルに幅広い分野で事業展開を行っています。
これら関係会社の役員・従業員による不正行為や、経営方針に従わない取引や判断により、ガバナンスや内部統制が機能せず、当社グループに損失を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは基盤機能材料、情報機能材料、回路材料、ライフサイエンス、メンブレン、パーソナルケア材料などによる事業軸、世界を7つの地域に分けたエリア軸、人事、経理などの専門機能部署については機能軸という、3つの軸が互いに補完、協力して経営を行う、3軸経営を推進しています。事業軸はガバナンスと内部統制体制を構築し、エリア軸と機能軸は、その統制状況を地域レベル、業務レベルで適切に監査・モニタリングしています。ここで報告、発見された事業・業務上の課題やリスクを毎月の経営戦略会議で共有し、速やかに改善を実施することで緊密なガバナンス、内部統制強化を図っています。

[自然災害・気候変動]
[関連するマテリアリティ] 気候変動への対応
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、日本国内及び海外に複数の生産拠点及び販売拠点を有しています。
国内外で発生する、気候変動により激甚化する暴風雨や、地震などの自然災害により、当社グループの従業員、拠点や施設が被災する可能性があります。さらに電力、ガス、水道などのユーティリティや陸海空の物流網、インフラに被害が発生し、その結果広範囲にわたるサプライチェーンの分断が起これば、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、お客様、サプライヤーに大きな被害が生じ、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「安全をすべてに優先する」方針の下、事故や災害に備えた、各拠点での避難訓練や災害対策本部設立時の意思決定訓練を実施しているほか、事業機能停止を防止する対策として、BCP(事業継続計画)を策定して経営の安全性向上を図っています。

[人財確保]
[関連するマテリアリティ] 多様な人財の活躍
当社グループが事業活動を推進し、将来にわたって発展するためには、研究開発・製造・販売・管理など様々な分野において人財の確保と育成が必要です。従業員一人ひとりが働きがいをもってチャレンジを楽しむ組織風土の醸成が重要であり、併せて、社会環境の変化に合致した労働環境を構築するためにDE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の推進が必要です。加えて、国内の少子高齢化に伴う労働人口減少を始めグローバルでの人財獲得・競争が激化する中、働き方・キャリアに関する価値観が多様化して人財の流動性が高まっているため、人財の定着に向けた人事制度や処遇水準の見直しが継続的な課題となっています。
人財の継続的な獲得と流出の防止ができない場合、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このように人的資本経営の重要性が高まる中、当社グループでは、従業員のエンゲージメント向上のため全グループ従業員に対しエンゲージメントサーベイを実施し、結果を各組織へ共有のうえ、部署単位でエンゲージメントを高めるためのくるま座を実施するなどボトムアップ型の活動を活性化させるとともに、サーベイ実施半年後にフォローアップアンケートを行い、実効性のあるPDCAサイクルを回す形としました。また、新規事業創出大会(Nitto Innovation Challenge)への提案や海外トレーニーなど様々な分野でチャレンジできる環境整備と、採用ブランディングの向上やインターンシップの拡充による採用力強化で、多様な人財の採用と育成に取り組んでいます。また、育児・介護等との両立支援やテレワーク勤務制度など多様な人財が働きやすい職場環境づくり、競争力のある報酬水準となるように賃金の引上げ等を実施し、人財の定着と動機付けを図っています。

[労働安全衛生]
[関連するマテリアリティ] 労働者の安全確保
当社グループは、安全な社会の実現を目指し、「あらゆる事故災害ゼロ」をスローガンに、安全をすべてに優先したモノづくりを行っています。
死亡・後遺症が残る又はそれらに準じる怪我や疾病など人的被害が発生した場合や、生産に影響が出る火災が発生した場合には、社会的な信用が低下するとともに、操業停止、お客様からの取引が停止することにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、怪我や疾病につながるリスクや火災につながるリスクの低減に向け、予見可能なリスクを漏れなく抽出し、リスクの低減策に努めるとともに、実施されたハード対策や決められたルールの順守など維持管理策にも取り組んでいます。

[人権]
[関連するマテリアリティ] 人権の支持と尊重
昨今、企業の人権に対する取組みは、ステークホルダーにおいて関心が高まっています。2011年に国連人権理事会で承認された、「ビジネスと人権に関する指導原則」では、人権尊重に関するコミットメント、救済・是正への取組みは、企業の責任として定められています。また、企業の責任範疇は自社内だけではなく自社のサプライチェーン全体に及んでいます。
企業が児童労働、強制労働、外国人労働者への差別など、種々の人権に係る課題をマネジメントする仕組みを構築していない場合、お客様やサプライヤーは取引の継続を控え、株式市場では投資を見送る傾向が高まっています。
当社グループでは、Nittoグループ人権基本方針を全グループ従業員に10言語で周知し、その他のステークホルダーにも日英2言語で公開しています。また、コンプライアンスマネジメント活動の1つとしてコンプライアンスサーベイを実施し、各拠点のリスク度の可視化と低減活動に取り組んでいます。当連結会計年度は、教育・啓蒙を目的とした、人権尊重に関するESG教育プログラムを国内外のグループ全従業員を対象に展開しました。
一方、グローバルでパートナーシップミーティングを開催し、主要サプライヤーへ当社グループのCSR調達方針や人権・労働など順守すべきルールを示したサプライヤー行動規範を周知しています。また、サプライヤー評価については客観性・妥当性の確認、外部要求に対応するため、第三者評価としてEcoVadisによるCSR評価を導入し、グローバル展開を進めてきました。評価結果よりハイリスクと判断したサプライヤーに対して是正活動を行い、人権リスクの高い原材料を扱うサプライヤーに対しては、原産地調査と人権ポリシーに関するアンケートへの回答を依頼し、原材料調達における人権配慮への理解・協力を仰いでいます。

KAMの対象(AFG社に配分されたのれんの評価の妥当性)は前年と同一で、のれん総額は57,167百万円から64,125百万円、AFG社配分額は46,869百万円から53,037百万円に更新された。前年に記載されていた当年度の減損損失3,298百万円の計上に関する記述は、今年度の記載から無くなっている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Nitto Advanced Film Gronau GmbHに配分されたのれんの評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
日東電工株式会社の20256年3月31日に終了する連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん57,16764,125百万円が計上されている。これには、連結財務諸表注記「12.非金融資産の減損」に記載されているとおり、Nitto Advanced Film Gronau GmbH(以下、AFG社)に配分されたのれん46,86953,037百万円が含まれており、当連結会計年度に、AFG社に配分されたのれんについて、減損損失3,298百万円を計上している。
連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針の要約(9)非金融資産の減損」に記載されているとおり、のれんを含む資金生成単位については、少なくとも年1回毎期減損テストを実施し、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施している。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
AFG社の資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を用いており、公正価値は割引キャッシュ・フロー法によって測定している。将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者の主要な仮定としてAFG社の2032年3月期までの中期事業計画におけるパーソナルケア市場の将来需要予測や新規受注の獲得見込みを前提とした販売数量の増加見込み、並びに事業計画対象期間以降の永久成長率が用いられているが、これらに関する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおける計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、Nitto Advanced Film Gronau GmbHに配分されたのれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、AFG社に配分されたのれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Nitto Advanced Film Gronau GmbHに配分されたのれんの評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
日東電工株式会社の2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん57,167百万円が計上されている。これには、連結財務諸表注記「12.非金融資産の減損」に記載されているとおり、Nitto Advanced Film Gronau GmbH(以下、AFG社)に配分されたのれん46,869百万円が含まれており、当連結会計年度に、AFG社に配分されたのれんについて、減損損失3,298百万円を計上している。
連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針の要約(9)非金融資産の減損」に記載されているとおり、のれんを含む資金生成単位については、少なくとも年1回毎期減損テストを実施し、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施している。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
AFG社の資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を用いており、公正価値は割引キャッシュ・フロー法によって測定している。将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者の主要な仮定としてAFG社の2032年3月期までの中期事業計画におけるパーソナルケア市場の将来需要予測や新規受注の獲得見込みを前提とした販売数量の増加見込み、並びに事業計画対象期間以降の永久成長率が用いられているが、これらに関する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおける計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、Nitto Advanced Film Gronau GmbHに配分されたのれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、AFG社に配分されたのれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Nitto Advanced Film Gronau GmbHに配分されたのれんの評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
日東電工株式会社の2026年3月31日に終了する連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん64,125百万円が計上されている。これには、連結財務諸表注記「12.非金融資産の減損」に記載されているとおり、Nitto Advanced Film Gronau GmbH(以下、AFG社)に配分されたのれん53,037百万円が含まれている。
連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針の要約(9)非金融資産の減損」に記載されているとおり、のれんを含む資金生成単位については、少なくとも年1回毎期減損テストを実施し、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施している。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
AFG社の資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を用いており、公正価値は割引キャッシュ・フロー法によって測定している。将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者の主要な仮定としてAFG社の2032年3月期までの中期事業計画におけるパーソナルケア市場の将来需要予測や新規受注の獲得見込みを前提とした販売数量の増加見込み、並びに事業計画対象期間以降の永久成長率が用いられているが、これらに関する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおける計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、Nitto Advanced Film Gronau GmbHに配分されたのれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、AFG社に配分されたのれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制評価の記載で、評価対象が「固定資産の減損損失の測定」から「固定資産の回収可能価額の測定」に表現変更された。対象はのれんを含む資金生成単位に関する内部統制の整備・運用状況の評価で、その枠組み自体に変更はない。

のれんを含む資金生成単位に関する固定資産の減損損失回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

のれんを含む資金生成単位に関する固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

のれんを含む資金生成単位に関する固定資産の回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。