ＦＤＫ株式会社

証券コード 69550 ／ EDINET E01896 ／電気機器

危険信号

重要度 1（軽微）有報の訂正2025-08-27 09:16

有価証券報告書の訂正

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第96期)。元の提出日 2025-06-23。訂正事項: 第一部企業情報/第4 提出会社の状況/1 株式等の状況/(6)大株主の状況。理由: 記載事項の一部に誤りがありました

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業績の推移

棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付

数値を表で見る

決算期	売上高（億円）	純利益（億円）
2021/3	615	20.1
2022/3	615	7.4
2023/3	628	3.2
2024/3	627	1.2
2025/3	632	5.4
2026/3	596	7.5

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）

平均年収: 597万円（+5.2%）
女性管理職比率: 7.3%（+0.5pt）
男性育休取得率: 45.5%（+29.5pt）
男女賃金差異: 78.3%（+0.9pt）
従業員数: 1,506人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬: 5,900万円（前年比 +22.9%）
非監査報酬: —

内部統制: 重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主（法人）

2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）

株主	区分	株数	割合	前期比
SILITECH TECHNOLOGY CORPORATION(常任代理人釜屋電機株式会社)	法人	15,527,000株	45.00%	変化なし
富士通株式会社	法人	6,071,000株	17.60%	変化なし
FDK取引先持株会	法人	166,000株	0.48%	▲ +0.04pt
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED(常任代理人バークレイズ証券株式会社)	法人	151,000株	0.44%	新規
株式会社SBI証券	法人	138,000株	0.40%	▼ -0.24pt

上位株主のうち個人 5 名・合計 2.81%

役員 7 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 7,000株（2026-03-31 期）

株主を検索する

2026-03-31 期（提出日 2026-06-23 16:30）

重要度 1（軽微）削除会計方針の変更／内容更新

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期には削除された。前年の記載では、この変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はございません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はございません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はございません。

今年

（なし）

重要度 1（軽微）変更事業等のリスク／内容更新

(3) 金利の動向

金利の動向に関するリスク記載で、当連結会計年度末の連結有利子負債残高が147億8百万円から159億97百万円へ更新された。リスクの内容や文言に変更はなく、数値の更新のみである。

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差分（削除 / 追加）

当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債残高は147億859億97百万円となっており、金利変動の影響を受けるものが含まれています。このため、金利変動により当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

前年

当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債残高は147億8百万円となっており、金利変動の影響を受けるものが含まれています。このため、金利変動により当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

今年

当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債残高は159億97百万円となっており、金利変動の影響を受けるものが含まれています。このため、金利変動により当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

2025-03-31 期（提出日 2025-06-23 13:31）

前年版がないため比較していません。