前年の有価証券報告書には無かった「⑬ 国際情勢に関するリスク」が新たに追加された。国家間の対立、領土問題、資源の争奪、宗教や民族の対立などに起因する政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりが、地域や世界経済を通じて当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性が記載された。あわせて、情勢のモニタリング、国内外のグループ展開による調達ルートの確保、事業拠点・製造拠点の見直し等によるリスク抑制への取組が記載された。
電気興業株式会社
証券コード 67060 / EDINET E01897 / 電気機器
危険信号
前年の有価証券報告書にはなかった「⑥ M&A」というリスク項目が新たに追加された。M&A実施後に事業が計画どおりに進捗せず、想定した業績や投資額に見合うリターンが得られない場合、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載された。あわせて、実施前のデューデリジェンスと投資委員会での審議により投資判断を行う方針が示されている。
株主総会の議決権行使結果で、賛成率70%未満で可決された議案がありました(第3号議案「取締役選任の件」 賛成率 65.03%)。
取適法(下請法)に基づく勧告
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高(億円) | 純利益(億円) |
|---|---|---|
| 2021/3 | 415 | 11.6 |
| 2022/3 | 340 | 7.1 |
| 2023/3 | 318 | -11.8 |
| 2024/3 | 289 | -19.8 |
| 2025/3 | 326 | 7.8 |
| 2026/3 | 354 | 19 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 649万円
- 女性管理職比率
- 9.2%
- 男性育休取得率
- 60.0%
- 男女賃金差異
- 77.9%
- 従業員数
- 574人
監査
- 監査報酬
- 9,800万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 4
- 報告数
- 7
- 最大の保有者
- fundnote株式会社
大株主(法人)
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 1,694,000株 | 19.28% | ▲ +8.53pt |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 信託口 | 448,000株 | 5.10% | ▲ +0.26pt |
| 株式会社三井住友銀行 | 法人 | 352,000株 | 4.00% | ▲ +0.20pt |
| 電気興業取引先持株会 | 法人 | 328,000株 | 3.74% | ▲ +0.22pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 308,000株 | 3.51% | ▼ -0.35pt |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 法人 | 248,000株 | 2.82% | ▼ -0.52pt |
| 電気興業従業員持株会 | 法人 | 234,000株 | 2.67% | 新規 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ファンド | 220,000株 | 2.51% | ▼ -1.76pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 13 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 48,600株
2026-03-31 期 (提出日 2026-06-30 11:26)
事業リスクの項目として「M&A」が新たに追加された。M&A実施後に事業が計画どおり進捗せず、想定した業績や投資額に見合うリターンを得られない場合に、業績と財務状況へ影響を及ぼす可能性が記載され、対応として実施前のデューデリジェンスと投資委員会での審議が示されている。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(なし)
今年
当社グループにおきましては、戦略の一つにM&Aを掲げておりますが、M&A実施後に事業が計画どおりに進捗せず、想定した業績を達成できない、あるいは、投資額に見合うリターンを得られない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、M&A実施前にデューデリジェンスを適切に行い、投資委員会にて十分審議し投資判断を行うこととしております。
事業等のリスクに「⑬ 国際情勢に関するリスク」が新規に追加された。国家間の対立や領土問題、資源争奪、宗教・民族対立等による政治的・軍事的緊張が世界経済に与える悪影響が、業績等に影響を及ぼす可能性があると記載されている。対応として、情勢のモニタリング、グループ展開を通じた調達ルートの確保、事業・製造拠点の見直し検討が挙げられている。
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前年
(なし)
今年
地理的な位置関係による、国家間の対立、領土問題、資源の争奪、宗教や民族の対立などさまざまな要因が引き起こす、政治的や軍事的、社会的な緊張の高まりが、その地域や世界経済に与える悪影響を受け、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各種情勢等のモニタリングや国内外のグループ展開を通じた調達ルートの確保や、事業拠点・製造拠点の見直し等も含めた検討を適宜行い、リスクの抑制に努めております。
前年に記載されていた「中期経営計画」に関するリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、外部開示した計画が未達となった場合に業績や財務状況へ影響を及ぼす可能性や、計画・数値目標の見直しを適宜検討する旨が記載されていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
外部開示した各種計画が未達となることにより、想定した業績を達成できない、あるいは、投資額に見合うリターンを得られない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、中期経営計画で設定した取り組みや数値目標の見直しの検討を適宜行うこととしております。
今年
(なし)
前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表及び財務諸表への影響はないとされていた。
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前年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年 改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
今年
(なし)
人財確保リスクの本文は前年と同一で、新たに人的資本に係る取り組みの概要が「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載されている旨の参照文が追加された。末尾にあった「(上記リスク以外のリスク)」の見出し的な記載は削除された。
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差分(削除 / 追加)
特に技術部門において、十分な知識と技術を有する人財を十分確保できなかった場合、あるいは、従業員の会社に対する不信感や処遇不満からモチベーションが低下するなどの事象が生じた場合、競争優位性や企業価値の向上が期待できなくなり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、より良い労働環境の維持・構築のため、時間外労働時間の発生状況等のモニタリングの強化をはじめ、従業員が離職した場合その理由の分析やモチベーション向上のためのアンケート結果を分析して、人財流出防止とモチベーション向上に努め、必要な人財の確保を図っております。(上記リスク以外のリスク)なお、人的資本に係る取り組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」において、その概要を記載しております。
前年
特に技術部門において、十分な知識と技術を有する人財を十分確保できなかった場合、あるいは、従業員の会社に対する不信感や処遇不満からモチベーションが低下するなどの事象が生じた場合、競争優位性や企業価値の向上が期待できなくなり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、より良い労働環境の維持・構築のため、時間外労働時間の発生状況等のモニタリングの強化をはじめ、従業員が離職した場合その理由の分析やモチベーション向上のためのアンケート結果を分析して、人財流出防止とモチベーション向上に努め、必要な人財の確保を図っております。 (上記リスク以外のリスク)
今年
特に技術部門において、十分な知識と技術を有する人財を十分確保できなかった場合、あるいは、従業員の会社に対する不信感や処遇不満からモチベーションが低下するなどの事象が生じた場合、競争優位性や企業価値の向上が期待できなくなり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、より良い労働環境の維持・構築のため、時間外労働時間の発生状況等のモニタリングの強化をはじめ、従業員が離職した場合その理由の分析やモチベーション向上のためのアンケート結果を分析して、人財流出防止とモチベーション向上に努め、必要な人財の確保を図っております。 なお、人的資本に係る取り組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」において、その概要を記載しております。
コンプライアンスのリスク項目で、適用法令の例示が「下請代金支払遅延等防止法」から「中小受託取引適正化法」に変更されました。リスクの内容や対応方針の記載に変更はなく、末尾に「(上記リスク以外のリスク)」という見出し文言が追加されています。
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差分(削除 / 追加)
当社グループが事業を行うにあたり、建設業法、下請代金支払遅延等防止中小受託取引適正化法、製造物責任法など様々な各種法規制の適用を受けております。法令解釈の相違等により、結果的に法令に抵触すると判断された場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、内部統制の徹底、コンプライアンス(法令遵守)の徹底を行っております。 (上記リスク以外のリスク)
前年
当社グループが事業を行うにあたり、建設業法、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法など様々な各種法規制の適用を受けております。法令解釈の相違等により、結果的に法令に抵触すると判断された場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、内部統制の徹底、コンプライアンス(法令遵守)の徹底を行っております。
今年
当社グループが事業を行うにあたり、建設業法、中小受託取引適正化法、製造物責任法など様々な各種法規制の適用を受けております。法令解釈の相違等により、結果的に法令に抵触すると判断された場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、内部統制の徹底、コンプライアンス(法令遵守)の徹底を行っております。 (上記リスク以外のリスク)
資金調達環境のリスクについて、期限の利益喪失請求が行われる契機の記述が「事業計画どおりに業績改善を図ることができず」から「財務内容の悪化により財務制限条項に抵触し」へ変更された。財務制限条項付き借入金が一部にある点や、財務状況に影響を及ぼす可能性がある点は前年から変わっていない。
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差分(削除 / 追加)
当社グループは、金融機関からの借入れにより資金調達を行っておりますが、借入金の一部に財務制限条項の付されているものがあります。今後、事業計画どおりに業績改善を図ることができず財務内容の悪化により財務制限条項に抵触し、期限の利益喪失請求が行われた場合には、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
前年
当社グループは、金融機関からの借入れにより資金調達を行っておりますが、借入金の一部に財務制限条項の付されているものがあります。今後、事業計画どおりに業績改善を図ることができず、期限の利益喪失請求が行われた場合には、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
今年
当社グループは、金融機関からの借入れにより資金調達を行っておりますが、借入金の一部に財務制限条項の付されているものがあります。財務内容の悪化により財務制限条項に抵触し、期限の利益喪失請求が行われた場合には、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2025-03-31 期 (提出日 2025-06-26 15:20)
前年版がないため比較していません。