ＫＯＡ株式会社

原材料リスクの冒頭に、主要製品の原材料が貴金属相場の影響を大きく受けること、価格急騰時は顧客への価格転嫁で対応するが十分に転嫁できない場合は業績に影響し得るという記載が新たに追加された。従来の調達先の生産停止や供給責任に関する記載は、そのまま維持されている。

当社グループの主要製品に使用する原材料には、貴金属相場の影響を大きく受けるものが含まれております。原材料価格が急騰した場合には、顧客への価格転嫁により対応いたしますが、十分な転嫁ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、調達先の分散やお取引先様との信頼関係の構築等により安定的に原材料を調達できるように努めておりますが、調達先の生産活動・サプライチェーンが、紛争や自然災害・事故の発生あるいは法律・規制の予期しない変更等の要因により停止される場合や、調達先の事業運営上のトラブル、事業性判断等の都合により生産中止となる場合、原材料の安定調達が困難となり顧客への供給責任を果たせず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、調達先の分散やお取引先様との信頼関係の構築等により安定的に原材料を調達できるように努めておりますが、調達先の生産活動・サプライチェーンが、紛争や自然災害・事故の発生あるいは法律・規制の予期しない変更等の要因により停止される場合や、調達先の事業運営上のトラブル、事業性判断等の都合により生産中止となる場合、原材料の安定調達が困難となり顧客への供給責任を果たせず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主要製品に使用する原材料には、貴金属相場の影響を大きく受けるものが含まれております。原材料価格が急騰した場合には、顧客への価格転嫁により対応いたしますが、十分な転嫁ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、調達先の分散やお取引先様との信頼関係の構築等により安定的に原材料を調達できるように努めておりますが、調達先の生産活動・サプライチェーンが、紛争や自然災害・事故の発生あるいは法律・規制の予期しない変更等の要因により停止される場合や、調達先の事業運営上のトラブル、事業性判断等の都合により生産中止となる場合、原材料の安定調達が困難となり顧客への供給責任を果たせず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はなく、連結会社間の子会社株式売却損益に係る税効果の取扱い変更も前期への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

棚卸資産の評価に関するKAMで、棚卸資産の計上額が更新され(商品及び製品4,958百万円、仕掛品4,944百万円、原材料及び貯蔵品3,565百万円)、総資産に占める割合が9.5%から8.9%に変わった。また、リスク説明が得意先の需要予測の変動に基づく記述から、拠点ごとの棚卸回転率管理や適正在庫量の見直しを行っているが急激な環境変化で販売が見込まれない在庫が生じ得る旨の記述に差し替えられた。KAMの対象項目自体は変わっていない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、主に電子機器などの回路部品である抵抗器、IC、複合部品などを製造・販売している。当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」4,59958百万円、「仕掛品」5,5504,944百万円、「原材料及び貯蔵品」3,295565百万円を計上しており、棚卸資産の金額は、総資産の9.58.9%を占めている。

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定している。また、4.会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準③受注損失引当金に記載のとおり、受注済案件のうち、当連結会計年度末で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、損失見積額を計上している。さらに【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っており、過剰、滞留及び陳腐化した棚卸資産に対して評価損を計上している。また、棚卸資産は正味売却価額まで評価損を計上している。

会社は、得意先の需要予測の変動等によっては、会社の棚卸資産が増加し、販売可能性生産、販売の拠点ごとに棚卸回転率による管理や、リスクの変化による適正在庫量の見直しをしているが、予想を超える急激な環境変化により、保有在庫の中に販売が見込まれない在庫が発生する可能性がある。また、会社は事業を展開する市場において激しい競争にさらされており、電子部品の製品価格は低下するリスクがある。さらに、原材料の中には希少金属など国際市況に大きく影響を受けるものがあり、原材料価格の高騰の結果、製品コストが増大し、収益性の低下により多額の評価損を計上する可能性がある。
以上から、棚卸資産の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、計算の正確性や網羅性の検証には慎重な対応が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、当連結会計年度における棚卸資産の評
価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施
した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、主に電子機器などの回路部品である抵抗器、IC、複合部品などを製造・販売している。当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」4,598百万円、「仕掛品」5,550百万円、「原材料及び貯蔵品」3,295百万円を計上しており、棚卸資産の金額は、総資産の9.5%を占めている。

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定している。また、4.会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準③受注損失引当金に記載のとおり、受注済案件のうち、当連結会計年度末で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、損失見積額を計上している。さらに【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っており、過剰、滞留及び陳腐化した棚卸資産に対して評価損を計上している。また、棚卸資産は正味売却価額まで評価損を計上している。

会社は、得意先の需要予測の変動等によっては、会社の棚卸資産が増加し、販売可能性が見込まれない在庫が発生する可能性がある。また、会社は事業を展開する市場において激しい競争にさらされており、電子部品の製品価格は低下するリスクがある。さらに、原材料の中には希少金属など国際市況に大きく影響を受けるものがあり、原材料価格の高騰の結果、製品コストが増大し、収益性の低下により多額の評価損を計上する可能性がある。
以上から、棚卸資産の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、計算の正確性や網羅性の検証には慎重な対応が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、当連結会計年度における棚卸資産の評
価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施
した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、主に電子機器などの回路部品である抵抗器、IC、複合部品などを製造・販売している。当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」4,958百万円、「仕掛品」4,944百万円、「原材料及び貯蔵品」3,565百万円を計上しており、棚卸資産の金額は、総資産の8.9%を占めている。

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定している。また、4.会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準③受注損失引当金に記載のとおり、受注済案件のうち、当連結会計年度末で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、損失見積額を計上している。さらに【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っており、過剰、滞留及び陳腐化した棚卸資産に対して評価損を計上している。また、棚卸資産は正味売却価額まで評価損を計上している。

会社は、生産、販売の拠点ごとに棚卸回転率による管理や、リスクの変化による適正在庫量の見直しをしているが、予想を超える急激な環境変化により、保有在庫の中に販売が見込まれない在庫が発生する可能性がある。また、会社は事業を展開する市場において激しい競争にさらされており、電子部品の製品価格は低下するリスクがある。さらに、原材料の中には希少金属など国際市況に大きく影響を受けるものがあり、原材料価格の高騰の結果、製品コストが増大し、収益性の低下により多額の評価損を計上する可能性がある。
以上から、棚卸資産の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、計算の正確性や網羅性の検証には慎重な対応が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、当連結会計年度における棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。