日本電子株式会社

事業分野の記載が「理科学・計測機器、産業機器および医用機器の3分野」から「理科学・計測機器、産業機器の2分野」に変更され、医用機器事業を2026年4月1日付でシスメックス(株)に譲渡した旨が追記された。これに伴い、医用機器事業に関するリスク記述が削除され、産業機器事業のリスクとして単独の記載に整理された。

当社グループは、理科学・計測機器、産業機器および医用機器という3つの分野でにおいて事業を行っ展開しており、個々のます。なお、医用機器事業にはつきましては、2026年4月1日付でシスメックス(株)に譲渡しております。各事業には以下のような業績変動要因があります。
① 理科学・計測機器事業
理科学・計測機器事業では、各国における官公庁の研究開発予算や民間企業の設備投資の動向により需要が増減し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
② 産業機器事業および医用機器事業
産業機器事業および医用機器事業では、市況の急激な変動による設備投資動向により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、理科学・計測機器、産業機器および医用機器という3つの分野で事業を行っており、個々の事業には以下のような業績変動要因があります。
① 理科学・計測機器事業
理科学・計測機器事業では、各国における官公庁の研究開発予算や民間企業の設備投資の動向により需要が増減し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
② 産業機器事業および医用機器事業
産業機器事業および医用機器事業では、市況の急激な変動による設備投資動向により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、理科学・計測機器、産業機器の分野において事業を展開しております。なお、医用機器事業につきましては、2026年4月1日付でシスメックス(株)に譲渡しております。各事業には以下のような業績変動要因があります。
① 理科学・計測機器事業
理科学・計測機器事業では、各国における官公庁の研究開発予算や民間企業の設備投資の動向により需要が増減し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
② 産業機器事業
産業機器事業では、市況の急激な変動による設備投資動向により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

非上場株式の評価に関するKAMで、投資有価証券の残高が14,769百万円から16,753百万円、うち非上場株式が4,234百万円から4,523百万円に更新された。前年にあった投資有価証券評価損12,381百万円の計上と、取得時の超過収益力を反映した金額が含まれる旨の記述が削除され、実質価額の測定に必要な専門性の説明に評価方法や割引率の決定過程が加わった。収益認識の項目では、確認手続の対象を「サンプルを抽出」から「取引を選定」へ変更するなど表現が改められている。

・契約における履行義務の識別、取引価格の配分及び履行義務の充足時期の妥当性を検証するため、受注関連書類及び検収書等を閲覧した。

・取引内容を理解し、履行義務の充足にかかる合理性を検証するため、会社の経理担当者へ契約内容に関する質問を行った。

・当監査法人のIT専門家を関与させ、1つの契約の中で複数の履行義務が含まれるもののうち、一部の履行義務のみについて当会計年度に収益計上される取引の検討に利用する企業作成情報の正確性及び網羅性を検証した。

・一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出取引を選定し、履行義務の充足時期及び売上計上額の妥当性について、得意先への確認手続を実施した。

非上場株式の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

日本電子株式会社の連結貸借対照表には、当連結会計年度末日の連結貸借対照表において、投資有価証券14,7696,753百万円が計上されており、これには非上場株式が4,234523百万円含まれている。投資有価証券の一部には取得時の超過収益力や経済的便益を反映した金額が含まれている。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、投資有価証券評価損12,381百万円が計上されている。

注記事項(重要な会計上の見積り)非上場株式の評価」に記載のとおり、非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、超過収益力等を考慮して、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行った非上場株式については、当該超過収益力等が減少し実質価額の大幅な低下が認められる場合には、減損処理が必要となる。

このような非上場株式の評価においては、投資時に策定された事業計画に基づき、投資後の業績や経営環境等を踏まえて、当該超過収益力等が依然として存在しているかどうかについて、経営者による重要な判断を伴う。特に、投資先の事業計画の主要な仮定である販売数量の予測においては、市場の設備投資及び研究開発投資動向の影響を受けるため、予測にあ当たっては、不確実性を伴う。また、実質価額の測定については、投資先に適した評価方法及び評価の前提となる割引率等のインプットを決定する過程で高度な専門知識を必要とする。

以上より、当監査法人は、非上場株式の評価における超過収益力等にかかる経営者の判断が、当事業年度の監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、非上場株式の評価を検討するにあ当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・契約における履行義務の識別、取引価格の配分及び履行義務の充足時期の妥当性を検証するため、受注関連書類及び検収書等を閲覧した。

・取引内容を理解し、履行義務の充足にかかる合理性を検証するため、会社の経理担当者へ契約内容に関する質問を行った。

・当監査法人のIT専門家を関与させ、1つの契約の中で複数の履行義務が含まれるもののうち、一部の履行義務のみについて当会計年度に収益計上される取引の検討に利用する企業作成情報の正確性及び網羅性を検証した。

・一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出し、履行義務の充足時期及び売上計上額の妥当性について、得意先への確認手続を実施した。

非上場株式の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

日本電子株式会社の当連結会計年度末日の連結貸借対照表において、投資有価証券14,769百万円が計上されており、これには非上場株式が4,234百万円含まれている。投資有価証券の一部には取得時の超過収益力や経済的便益を反映した金額が含まれている。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、投資有価証券評価損12,381百万円が計上されている。

注記事項(重要な会計上の見積り)非上場株式の評価に記載のとおり、非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、超過収益力等を考慮して、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行った非上場株式については、当該超過収益力等が減少し実質価額の大幅な低下が認められる場合には、減損処理が必要となる。

このような非上場株式の評価においては、投資時に策定された事業計画に基づき、投資後の業績や経営環境等を踏まえて、当該超過収益力等が依然として存在しているかどうかについて、経営者による重要な判断を伴う。特に、投資先の事業計画の主要な仮定である販売数量の予測においては、市場の設備投資及び研究開発投資動向の影響を受けるため、予測にあたっては、不確実性を伴う。また、実質価額の測定については、高度な専門知識を必要とする。

以上より、当監査法人は、非上場株式の評価における超過収益力等にかかる経営者の判断が、当事業年度の監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、非上場株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・契約における履行義務の識別、取引価格の配分及び履行義務の充足時期の妥当性を検証するため、受注関連書類及び検収書等を閲覧した。

・取引内容を理解し、履行義務の充足にかかる合理性を検証するため、会社の経理担当者へ契約内容に関する質問を行った。

・当監査法人のIT専門家を関与させ、1つの契約の中で複数の履行義務が含まれるもののうち、一部の履行義務のみについて当会計年度に収益計上される取引の検討に利用する企業作成情報の正確性及び網羅性を検証した。

・一定の抽出条件に基づき取引を選定し、履行義務の充足時期及び売上計上額の妥当性について、得意先への確認手続を実施した。

非上場株式の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社の連結貸借対照表には、当連結会計年度末において、投資有価証券16,753百万円が計上されており、これには非上場株式が4,523百万円含まれている。

注記事項(重要な会計上の見積り)非上場株式の評価」に記載のとおり、非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、超過収益力等を考慮して、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行った非上場株式については、当該超過収益力等が減少し実質価額の大幅な低下が認められる場合には、減損処理が必要となる。

このような非上場株式の評価においては、投資時に策定された事業計画に基づき、投資後の業績や経営環境等を踏まえて、当該超過収益力等が依然として存在しているかどうかについて、経営者による重要な判断を伴う。特に、投資先の事業計画の主要な仮定である販売数量の予測においては、市場の設備投資及び研究開発投資動向の影響を受けるため、予測に当たっては、不確実性を伴う。また、実質価額の測定については、投資先に適した評価方法及び評価の前提となる割引率等のインプットを決定する過程で高度な専門知識を必要とする。

以上より、当監査法人は、非上場株式の評価における超過収益力等にかかる経営者の判断が、特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、非上場株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（なし）

非上場株式の実質価額に関するKAMの監査手続の記載が一部変更された。販売数量の検討で比較対象が「外部データ」から「外部公表情報」に改められ、評価算定書の前提から「長期成長率」の文言が削除された。また、内部専門家による感応度分析、取得原価の50%を下回る場合に実質価額まで減額し投資有価証券評価損を計上することの確認、関連する注記の検討の3項目が削除された。

・会社が実施した減損の兆候判定を検討するため、経営環境の著しい悪化の有無について経営者や経営戦略室長及び担当事業部門の執行役等への質問を実施した。

・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。

・投資先の当期実績及び将来計画における異常な変動や合理性の有無の検討のために、会社が作成した非上場株式の評価判定書の閲覧及び担当者への質問を実施した。

・事業計画の主要な仮定である将来の売上高の基礎となる販売数量の合理性を確かめるために、過去の販売実績及び、当社関連製品の販売予測からの趨勢分析及び利用可能な外部データ公表情報との比較を実施した。

・当監査法人のネットワークファームの内部専門家を利用し、非上場株式の減損テストに使用された評価算定書(評価方法・及び割引率や長期成長率等のインプットを含む評価の前提及びデータソース等)の妥当性を評価した。また、内部専門家による感応度分析を実施した。

・上記評価判定書に基づき算定された実質価額が、取得原価の50%を下回っている場合、実質価額まで減額を行い、差額を投資有価証券評価損として計上していることを確かめた。

・関連する注記について検討した。

・会社が実施した減損の兆候判定を検討するため、経営環境の著しい悪化の有無について経営者や経営戦略室長及び担当事業部門の執行役等への質問を実施した。

・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。

・投資先の当期実績及び将来計画における異常な変動や合理性の有無の検討のために、会社が作成した非上場株式の評価判定書の閲覧及び担当者への質問を実施した。

・事業計画の主要な仮定である将来の売上高の基礎となる販売数量の合理性を確かめるために、過去の販売実績及び当社関連製品の販売予測からの趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施した。

・当監査法人のネットワークファームの内部専門家を利用し、非上場株式の減損テストに使用された評価算定書(評価方法・割引率や長期成長率等のインプットを含む評価の前提及びデータソース等)の妥当性を評価した。また、内部専門家による感応度分析を実施した。

・上記評価判定書に基づき算定された実質価額が、取得原価の50%を下回っている場合、実質価額まで減額を行い、差額を投資有価証券評価損として計上していることを確かめた。

・関連する注記について検討した。

・会社が実施した減損の兆候判定を検討するため、経営環境の著しい悪化の有無について経営者や経営戦略室長及び担当事業部門の執行役等への質問を実施した。

・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。

・投資先の当期実績及び将来計画における異常な変動や合理性の有無の検討のために、会社が作成した非上場株式の評価判定書の閲覧及び担当者への質問を実施した。

・事業計画の主要な仮定である将来の売上高の基礎となる販売数量の合理性を確かめるために、過去の販売実績、当社関連製品の販売予測からの趨勢分析及び利用可能な外部公表情報との比較を実施した。

・当監査法人のネットワークファームの内部専門家を利用し、非上場株式の減損テストに使用された評価算定書(評価方法及び割引率等のインプットを含む評価の前提及びデータソース等)の妥当性を評価した。