重要度 2（注目）監査報酬急増
監査報酬が前年比+85%
提出会社の監査報酬が前年の2,200万円から4,065万円に増加しました（+85%）。
株式会社日本抵抗器製作所
証券コード 69770 ／ EDINET E01906 ／ 電気機器
危険信号
重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第77期)。訂正事項: 添付書類「第77回定時株主総会継続会開催ご通知」の未添付/添付書類「第77回定時株主総会継続会開催ご通知に際してのその他の電子提供措置事項(交付書面省略事項)」の未添付/添付書類「第77回定時株…
重要度 3（重要）法定期限後の提出
有価証券報告書を法定期限後に提出
有価証券報告書が法定期限 2025-03-31 から30日過ぎて提出されました。提出期限延長の承認を受けた提出の可能性がありますが、延長承認はEDINET上で確認できず、期限超過からの推定です。決算・監査の遅れ（会計上の問題）の兆候の可能性があります。
重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第76期)。訂正事項: 第1 企業の概況/1 主要な経営指標等の推移/(1)連結経営指標等/(2)提出会社の経営指標等/4 関係会社の状況/第2 事業の状況/4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状…
重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第75期)。訂正事項: 第1 企業の概況/1 主要な経営指標等の推移/(1)連結経営指標等/(2)提出会社の経営指標等/第2 事業の状況/3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析/(1)経営…
重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第74期)。訂正事項: 第1 企業の概況/1 主要な経営指標等の推移/(1)連結経営指標等/(2)提出会社の経営指標等/第2 事業の状況/3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析/(1)経営…
重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第73期)。訂正事項: 第1 企業の概況/1 主要な経営指標等の推移/(1)連結経営指標等/(2)提出会社の経営指標等/第2 事業の状況/3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析/(1)経営…
重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第72期)。訂正事項: 第1 企業の概況/1 主要な経営指標等の推移/(1)連結経営指標等/(2)提出会社の経営指標等/第2 事業の状況/3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析/(1)経営…
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2020/12 | 55.4 | 0.3 |
| 2021/12 | 61.9 | 0.3 |
| 2022/12 | 72.1 | 0.8 |
| 2023/12 | 71.7 | 0.5 |
| 2024/12 | 64.5 | -1.8 |
| 2025/12 | 59.1 | -3.8 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 446万円
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 45人
監査
- 監査報酬
- 4,065万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 1
- 報告数
- 1
- 最大の保有者
- 楽天証券株式会社
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本抵抗器関連会社従業員持株会 | 法人 | 60,000株 | 4.92% | ▲ +0.35pt |
| いずも産業(株) | 法人 | 48,000株 | 3.94% | 変化なし |
| 日抵従業員持株会 | 法人 | 39,000株 | 3.22% | ▲ +0.09pt |
| (株)富山銀行 | 法人 | 36,000株 | 2.93% | ▼ -0.06pt |
| (株)富山第一銀行 | 法人 | 31,000株 | 2.51% | ▼ -0.46pt |
| 日本抵抗器取引先持株会 | 法人 | 31,000株 | 2.51% | ▲ +0.13pt |
上位株主のうち個人 4 名・合計 20.01%
役員 11 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 164,000株
2025-12-31 期 （提出日 2026-03-27 09:04）
重要度 2（注目）変更
前文
前年の監査上の主要な検討事項に記載されていた「連結子会社の元従業員による現金預金の私的流用」に関する項目(調査委員会による調査、過年度財務諸表の訂正、監査人の対応手続など)が、当年では削除され、KAMの一般的な前文のみが残っている。
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差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。連結子会社の元従業員による現金預金の私的流用 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 【注記事項】(追加情報)に記載の通り、会社は連結子会社である株式会社日本抵抗器大分製作所(以下「大分製作所」という。)の元従業員による同社の現金預金の着服、私的流用(以下「当該不正行為」という。)の疑いを把握したため、外部の弁護士・税理士を含む調査委員会を設置し、調査を実施した。 調査の結果、元従業員による現金預金の私的流用及び当該事実の発覚を防ぐための隠蔽工作が行われていたことが判明し、会社は過年度の財務諸表等で対象となる部分について訂正している。 当該不正行為による私的流用額は金額的重要性が高いことや、類似する不正行為の有無の検討には、職業的専門家として慎重な検討が必要となることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が当該不正行為に係る事実関係を正確かつ網羅的に把握し、訂正していることを確かめるために、主として以下の事項を実施した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社の元従業員による現金預金の私的流用 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 【注記事項】(追加情報)に記載の通り、会社は連結子会社である株式会社日本抵抗器大分製作所(以下「大分製作所」という。)の元従業員による同社の現金預金の着服、私的流用(以下「当該不正行為」という。)の疑いを把握したため、外部の弁護士・税理士を含む調査委員会を設置し、調査を実施した。 調査の結果、元従業員による現金預金の私的流用及び当該事実の発覚を防ぐための隠蔽工作が行われていたことが判明し、会社は過年度の財務諸表等で対象となる部分について訂正している。 当該不正行為による私的流用額は金額的重要性が高いことや、類似する不正行為の有無の検討には、職業的専門家として慎重な検討が必要となることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が当該不正行為に係る事実関係を正確かつ網羅的に把握し、訂正していることを確かめるために、主として以下の事項を実施した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
重要度 2（注目）追加
1.JRM(Thailand)Co.,Ltd.の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項(KAM)として、JRM(Thailand)Co.,Ltd.の固定資産の減損が新たに記載された。連結貸借対照表上の有形固定資産1,373,917千円・無形固定資産9,521千円に関連して減損損失119,907千円を計上しており、将来キャッシュ・フローの見積り(販売単価・販売数量などの仮定)の不確実性と経営者の主観的判断を理由に挙げている。監査人は内部統制の評価、将来計画の承認確認、過年度の計画と実績の比較、割引率の検討などの手続を実施したと記載されている。
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前年
（なし）
今年
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 株式会社日本抵抗器製作所及び連結子会社(以下、「会社グループ」)は、当連結会計年度末において、連結貸借対照表上有形固定資産1,373,917千円及び無形固定資産9,521千円を計上している。また、当該固定資産に関連して、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失を119,907千円計上している。 これは【注記事項】「(重要な会計上の見積り)2.JRM(Thailand)Co.,Ltd.の固定資産の減損」及び【注記事項】「(連結損益計算書関係)※8減損損失」に記載のとおり、JRM(Thailand)Co.,Ltd.(以下、「JRMタイランド」)における固定資産に係るものである。 会社グループは、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 会社グループは、回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 将来キャッシュ・フローの見積り及び使用価値の算定は、将来計画等を基礎としており、それには新規受注見込案件を含む販売単価及び販売数量など、一定の仮定が用いられている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の仮定は、不確実性が高く経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、JRMタイランドの固定資産の減損を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者等への質問により、JRMタイランドの経営環境及び事業戦略を理解した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りを検討するため、その基礎となった将来計画が適切な承認を得られていることの確認及び当該将来計画との整合性の検討を行った。 ・過年度における計画とその後の実績を比較して、見積りの精度を検討した。 ・販売単価及び販売数量の見込に関して、その見積り方法について質問を実施し、その根拠を確認し、将来計画の合理性や実現可能性を検討した。 ・使用価値の算定に用いられた割引率について、計算過程が適切か検討し、各要素と利用可能な外部データと比較した。
重要度 2（注目）追加
2.売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項(KAM)として「売上高の実在性及び期間帰属の適切性」が新たに記載された。売上高5,905,941千円について、予算達成のプレッシャーによる架空計上や期末付近の期間帰属の歪みの潜在リスクが指摘され、内部統制の評価、証憑突合、残高確認、期末日後の売上取消の検討などの監査手続が示されている。
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前年
（なし）
今年
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 株式会社日本抵抗器製作所及び連結子会社は、電子部品、電子機器の製造販売を主たる事業としており、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高5,905,941千円を計上している。 【注記事項】「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、電子部品、電子機器の製造販売を主たる業務としており、顧客との契約に基づき商品又は製品を引き渡すことを主な履行義務として識別しており、当該履行義務は商品又は製品を引き渡した時点で当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し充足されると判断していることから、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識している。ただし、国内の顧客への商品又は製品の販売については、出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。国外の顧客への商品又は製品の販売については、貿易条件に基づきリスクが顧客に移転する時点で収益を認識している。 売上高は重要な経営指標の一つであり、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、経営者は予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。そのため、景気動向等により予算達成が困難と認められる場合、実際の取引に基づかない売上の計上や期末日付近の売上高の期間帰属を歪める潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討 売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・売上取引から、特定のシナリオに基づき抽出された取引及び無作為に抽出した取引について、売上計上の根拠となる証憑と突合した。 ・売掛金について、金額的な重要性等に基づき抽出した取引先に対し残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。 ・基幹システムと会計システムの売上高の計上額の整合性を検討した。 ・期末日後の売上取消又は減額処理について、期末日後一定期間の仕訳データを閲覧し、当連結会計年度に売上高の取消又は減額処理すべき取引の有無について検討した。
重要度 2（注目）削除
(1)訂正の原因となった不正リスク等を評価するために、代表取締役社長等とコミュニケーションを実施した。
監査上の主要な検討事項(KAM)の節から、「訂正の原因となった不正リスク等を評価するために、代表取締役社長等とコミュニケーションを実施した」という見出しの記載が削除された。前年に存在した当該監査手続の記載が今年は見当たらない。
重要度 2（注目）削除
(2)調査委員会が実施した調査に関して、事実関係を正確かつ網羅的に把握していること及び類似する不正行為の有無を適切に検討していることを確かめるため、以下の事項を実施した。
前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、調査委員会の調査に関する監査人の対応手続（調査委員会の独立性・能力の評価、調査範囲の確認、調査手続の再実施、大分製作所の資産実在性・負債網羅性の実証手続など）が、今年は記載されていない。不正行為に関する調査対応のKAMが削除された形である。
前年 / 今年の本文を見る
前年
・調査委員会のメンバーの能力、独立性、業務の客観性を評価した。 ・調査委員会の調査範囲及び調査手続の十分性を確かめるために、当該不正行為の手口及び動機等について、調査委員会等に質問し、関連資料を閲覧した。 ・調査委員会の実施した調査手続に対して、調査委員会の入手した証拠の閲覧、調査手続の再実施を行った。 ・大分製作所の資産の実在性及び負債の網羅性を確かめるために、残高確認及び証憑突合等の実証手続を実施した。
今年
（なし）
重要度 2（注目）削除
(3)財務諸表等の訂正が適切に行われていることを確かめるため、以下の事項を実施した。
前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた、不正行為に係る会計処理に基づく財務諸表等の訂正が適切に行われているかを確かめる監査手続の項目が、今年は記載されていない。
前年 / 今年の本文を見る
前年
・当該不正行為に係る会計処理に基づく修正が適切になされたかどうかを確かめた。
今年
（なし）
2024-12-31 期 （提出日 2025-04-30 16:03）
前年版がないため比較していません。