日本ケミコン株式会社

経済状況のリスクが、米国関税への対応方針中心の記載から、インフレ・金融政策・地政学リスクによる需要減少やコスト上昇、価格転嫁が十分にできない可能性、半導体供給不足の影響などを具体的に列挙する記載に拡充された。AIサーバー向け電源用途の需要拡大見通しと、大形アルミ電解コンデンサの生産能力強化や原価低減の取組みの記述も追加された。為替レート変動に関する項目は、この節の記載から見当たらなくなっている。

当社グループは、コンデンサ及びその他のの事業は、世界経済の動向や電子部品の製造・販売を主たる事業としており、事業活動を日本、米州、欧州、アジア等グローバルに展開してお市場の需給環境に大きく影響を受けております。
近年の米国における関税施策や各国における金融政策の変化を背景としたインフレ圧力の高まりにより、企業の設備投資や消費者の購買意欲が低迷した場合、当社製品の需要が減少する可能性があります。また、地政学的リスクの高まりに伴い、エネルギー価格や原材料価格が上昇する局面においては、製造コストの増加を招く可能性があります。そのため、当社グループの製品が販売されている国、地域の経済状況の変動はこれらのコスト上昇については製品価格への転嫁を進めておりますが、市場環境や競争状況によっては十分に転嫁できない場合があり、当社グループの業績及び財政状態収益性に影響を及ぼす可能性があります。米国の関税政策の影響については、関税相当分の売価への一部転嫁や当社のグローバルな生産・販売・物流体制の関税政策に応じた最適化、加えて米国工場を保有する強みを活かした販売戦略の実行などにより、可能な限り影響を回避する方針です。(2)為替レートの変動
さらに、半導体供給不足等に起因してPCや各種電子機器の生産に制約が生じた場合、関連する電子部品需要が影響を受け、当社製品の受注にも影響が及ぶ可能性があります。
一方で、当社グループの製品は日本国内のほか米州、欧州、アジア等の地域に販売されており、連結売上高に占める海外売上高の割合は、2024年3月期79.8%、2025年3月期78.6%となっを取り巻く市場環境としては、米国IT大手企業を中心としたデータセンター投資が継続しているほか、高消費電力化が進むAIサーバー向け次世代GPUの投入に伴い、電源関連部品の需要拡大が見込まれております。このため為替予約等また、データセンターの建設及び周辺設備の増加によりリスクヘッジを行っ、産業機器市場の回復も期待されておりますが、全てをカバーできる保証はなく。このような環境の下、当社グループの業績及び財政状態は為替変動の影響を受ける可能性があは、AIサーバー向け電源用途を中心として、大形アルミ電解コンデンサの生産能力強化を図るとともに、高容量・高出力ハイブリッドコンデンサの開発及び増産投資を継続しております。
また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算さらに、競争力強化に向けて次世代高容量トップ箔の開発を推進しておりますが、換算時の為替レートにより、現地通貨。加えて、コスト構造改革として、海外生産移管の推進による原価構造の改善、汎用品における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受け、業績及び財政状態が変動する可能性があ外部アルミ箔の活用及び海外現地調達の推進、並びに量産拡大などにより原価低減の取組みを推進してまいります。

当社グループは、コンデンサ及びその他の電子部品の製造・販売を主たる事業としており、事業活動を日本、米州、欧州、アジア等グローバルに展開しております。そのため、当社グループの製品が販売されている国、地域の経済状況の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。米国の関税政策の影響については、関税相当分の売価への一部転嫁や当社のグローバルな生産・販売・物流体制の関税政策に応じた最適化、加えて米国工場を保有する強みを活かした販売戦略の実行などにより、可能な限り影響を回避する方針です。(2)為替レートの変動
当社グループの製品は日本国内のほか米州、欧州、アジア等の地域に販売されており、連結売上高に占める海外売上高の割合は、2024年3月期79.8%、2025年3月期78.6%となっております。このため為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、全てをカバーできる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態は為替変動の影響を受ける可能性があります。
また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受け、業績及び財政状態が変動する可能性があります。

当社グループの事業は、世界経済の動向や電子部品市場の需給環境に大きく影響を受けております。
近年の米国における関税施策や各国における金融政策の変化を背景としたインフレ圧力の高まりにより、企業の設備投資や消費者の購買意欲が低迷した場合、当社製品の需要が減少する可能性があります。また、地政学的リスクの高まりに伴い、エネルギー価格や原材料価格が上昇する局面においては、製造コストの増加を招く可能性があります。これらのコスト上昇については製品価格への転嫁を進めておりますが、市場環境や競争状況によっては十分に転嫁できない場合があり、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。さらに、半導体供給不足等に起因してPCや各種電子機器の生産に制約が生じた場合、関連する電子部品需要が影響を受け、当社製品の受注にも影響が及ぶ可能性があります。
一方で、当社グループを取り巻く市場環境としては、米国IT大手企業を中心としたデータセンター投資が継続しているほか、高消費電力化が進むAIサーバー向け次世代GPUの投入に伴い、電源関連部品の需要拡大が見込まれております。また、データセンターの建設及び周辺設備の増加により、産業機器市場の回復も期待されております。このような環境の下、当社グループは、AIサーバー向け電源用途を中心として、大形アルミ電解コンデンサの生産能力強化を図るとともに、高容量・高出力ハイブリッドコンデンサの開発及び増産投資を継続しております。さらに、競争力強化に向けて次世代高容量トップ箔の開発を推進しております。加えて、コスト構造改革として、海外生産移管の推進による原価構造の改善、汎用品における外部アルミ箔の活用及び海外現地調達の推進、並びに量産拡大などにより原価低減の取組みを推進してまいります。

事業等のリスクに「為替レートの変動」の項目が新たに記載された。海外売上高比率が2025年3月期78.6%、2026年3月期80.8%であること、為替予約等のヘッジで全てをカバーできる保証はないこと、在外子会社の財務諸表の円換算により業績及び財政状態が変動し得ることが述べられている。

（なし）

当社グループの製品は日本国内のほか米州、欧州、アジア等の地域に販売されており、連結売上高に占める海外売上高の割合は、2025年3月期78.6%、2026年3月期80.8%となっております。このため為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、全てをカバーできる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態は為替変動の影響を受ける可能性があります。
また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受け、業績及び財政状態が変動する可能性があります。

前年記載のイスラエル集団民事訴訟の和解(350万米ドル)および台湾での民事訴訟1件が未解決との記述が削除され、台湾公平交易委員会の制裁金(約15億7,150万新台湾ドル)に対する取消訴訟が2026年1月13日の調停成立で終結し、3億4,573万新台湾ドル(16億48百万円)の返金を受けることになった旨が追加された。これにより、アルミ電解コンデンサ等に関する競争法違反関連の訴訟は全て終結したと記載されている。Dysonによる約1億4,554万英ポンドの損害賠償請求訴訟は継続しており、SCCは責任否定に向けた主張・立証を行っている。

当社グループが、事業を展開する国内外での進出先における法令その他の公的規制等及びその重要な変更、特に、当該規制等を遵守するための費用負担や当該規制等に違反したと判断された場合における刑事処分、課徴金等の行政処分または損害賠償請求は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は環境法令の適用を受けており、法令等の制定または重要な変更によっては環境責任のリスクを抱える可能性があります。
当社を含む被告らは、電解コンデンサ、タンタルコンデンサ及びフィルム、当社の台湾子会社である台湾佳美工股份有限公司及び当社の香港子会社であるHong Kong Chemi-Con Ltd.(以下「当社ら」といいます。)は、2015年12月21日、アルミ電解コンデンサの取引に関するイスラエル台湾競争法違反等について損害賠償等を求める集団民事訴訟の提起に基づき、台湾公平交易委員会から合計15億7,150万新台湾ドルの制裁金を課す旨の処分を受け、訴訟対応を継続しておりその後、当該制裁金の処分を争うために台湾公平交易委員会に対する行政処分取消訴訟を台湾で提起していました。2024年12月、当社は損害賠償等の責任を認めておりませんが、諸般の事情を総合的に勘案した結果、集団訴訟原告団との間で和解金として350万米ドルを支払うこと同訴訟は、台湾の最高裁判所に相当する最高行政法院における破棄、差戻しの判決後、台北高等行政裁判所における審理が行われていましたが、同裁判所主催の調停手続が実施され、当社と台湾公平交易委員会とは、2026年1月13日、和解に合意し、和解契約を締結同日調停が成立しました。本和解は、裁判所の承認手続きを経て、正式に効力発生します。
本和解の効力発生この結果、当社らは、台湾公平交易委員会から、合計3億4,573万新台湾ドル(16億48百万円)の返金を受けることになりました。
なお、台湾公平交易委員会との調停成立により、各国において当社グループに対して現在までに提起されていたを当事者とする、アルミ電解コンデンサ等の取引に関する損害賠償等を求める民事訴訟のうち、現在未解決のものは台湾で提訴を受けている案件1件のみとなりますが、重要性のある損失は発生しないと当社では認識しております競争法違反関連の訴訟は、本案件を含めて全て終結いたしました。
また、当社の子会社であるSingapore Chemi-Con (Pte) Ltd.(以下「SCC」といいます。)は、Dyson Manufacturing Sdn. Bhd.(以下「Dyson」といいます。)に販売した部品に関して、2024年12月、Dysonより、シンガポール国際商事裁判所において訴訟を提起されました。Dysonは、SCCに対して、1億4554万4762英ポンドの損害賠償等の権利があると主張しております。しかしながら、が、SCCとしては、かかる主張は妥当ではないものと考えており、今後、SCCの責任が否定されるよう、裁判の中で適切に必要な主張・立証していく所存でを行っております。

当社グループが、事業を展開する国内外での進出先における法令その他の公的規制等及びその重要な変更、特に、当該規制等を遵守するための費用負担や当該規制等に違反したと判断された場合における刑事処分、課徴金等の行政処分または損害賠償請求は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は環境法令の適用を受けており、法令等の制定または重要な変更によっては環境責任のリスクを抱える可能性があります。
当社を含む被告らは、電解コンデンサ、タンタルコンデンサ及びフィルムコンデンサに関するイスラエル競争法違反等について損害賠償等を求める集団民事訴訟の提起を受け、訴訟対応を継続しておりました。2024年12月、当社は損害賠償等の責任を認めておりませんが、諸般の事情を総合的に勘案した結果、集団訴訟原告団との間で和解金として350万米ドルを支払うことに合意し、和解契約を締結しました。本和解は、裁判所の承認手続きを経て、正式に効力発生します。
本和解の効力発生により、各国において当社グループに対して現在までに提起されていたアルミ電解コンデンサ等の取引に関する損害賠償等を求める民事訴訟のうち、現在未解決のものは台湾で提訴を受けている案件1件のみとなりますが、重要性のある損失は発生しないと当社では認識しております。
また、当社の子会社であるSingapore Chemi-Con(Pte)Ltd.(以下「SCC」といいます。)は、Dyson Manufacturing Sdn. Bhd.(以下「Dyson」といいます。)に販売した部品に関して、2024年12月、Dysonより、シンガポール国際商事裁判所において訴訟を提起されました。Dysonは、SCCに対して、1億4554万4762英ポンドの損害賠償等の権利があると主張しております。しかしながら、かかる主張は妥当ではないものと考えており、今後、SCCの責任が否定されるよう、裁判の中で適切に主張・立証していく所存です。

当社グループが、事業を展開する国内外での進出先における法令その他の公的規制等及びその重要な変更、特に、当該規制等を遵守するための費用負担や当該規制等に違反したと判断された場合における刑事処分、課徴金等の行政処分または損害賠償請求は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は環境法令の適用を受けており、法令等の制定または重要な変更によっては環境責任のリスクを抱える可能性があります。
当社、当社の台湾子会社である台湾佳美工股份有限公司及び当社の香港子会社であるHong Kong Chemi-Con Ltd.(以下「当社ら」といいます。)は、2015年12月21日、アルミ電解コンデンサの取引に関する台湾競争法違反に基づき、台湾公平交易委員会から合計15億7,150万新台湾ドルの制裁金を課す旨の処分を受け、その後、当該制裁金の処分を争うために台湾公平交易委員会に対する行政処分取消訴訟を台湾で提起していました。同訴訟は、台湾の最高裁判所に相当する最高行政法院における破棄、差戻しの判決後、台北高等行政裁判所における審理が行われていましたが、同裁判所主催の調停手続が実施され、当社と台湾公平交易委員会とは、2026年1月13日、和解に合意し、同日調停が成立しました。この結果、当社らは、台湾公平交易委員会から、合計3億4,573万新台湾ドル(16億48百万円)の返金を受けることになりました。
なお、台湾公平交易委員会との調停成立により、当社グループを当事者とする、アルミ電解コンデンサ等の取引に関する競争法違反関連の訴訟は、本案件を含めて全て終結いたしました。
また、当社の子会社であるSingapore Chemi-Con (Pte) Ltd.(以下「SCC」といいます。)は、Dyson Manufacturing Sdn. Bhd.(以下「Dyson」といいます。)に販売した部品に関して、2024年12月、Dysonより、シンガポール国際商事裁判所において訴訟を提起されました。Dysonは、SCCに対して、1億4554万4762英ポンドの損害賠償等の権利があると主張しておりますが、SCCとしては、かかる主張は妥当ではないものと考えており、SCCの責任が否定されるよう、裁判の中で必要な主張・立証を行っております。

事業等のリスクとして「(9)人材確保・人材育成に関するリスク」が新たに追加された。人材獲得競争の激化、スキルギャップの拡大、人材流出、育成施策の遅れ等により、必要な人材を計画どおり確保・育成できず、経営戦略の遂行や業績・財政状態に影響する可能性が記載されている。

（なし）

当社グループの持続的な成長及び経営戦略の実現には、経営戦略と連動した人材戦略のもと、各事業及び各部門において必要となる専門性、多様な知見及び経験を有する人材を確保・育成・定着させることが不可欠です。当社グループは、必要な人材ポートフォリオの構築、採用活動の強化、教育研修の充実、働きやすい職場環境の整備、ダイバーシティの推進、従業員エンゲージメントの向上等に取り組んでおります。しかしながら、労働市場における人材獲得競争の激化、事業環境の変化に伴うスキルギャップの拡大、人材流出、育成施策の遅れ等により、経営戦略の実現に必要な人材を計画どおり確保・育成できない可能性があります。その結果、事業運営又は経営戦略の遂行に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクとして「情報セキュリティに関するリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃や不正アクセス、ランサムウェア等による機密情報の漏えい・データ改ざん・システム停止といった事業中断の可能性と、復旧費用等による業績・財政状態への影響が記載され、多層的なセキュリティ対策や社員教育・拠点監査などの対応も示されている。

（なし）

外部からのサイバー攻撃、不正アクセス等が発生した場合、機密情報の漏えいやデータ改ざん並びにシステム停止等の事業中断が生じる可能性があります。特に、ランサムウェア等により重要データが暗号化され、復旧と引き換えに金銭の支払いを要求される場合や、窃取された情報の公開を示唆される場合には、基幹システム、受発注、生産管理、出荷、会計その他の業務に支障が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合、復旧対応費用、外部専門家への調査費用、顧客・取引先への説明対応等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報セキュリティインシデントを予防するため、ネットワークの監視や不審なアクセスの検知等の多層的なセキュリティ対策を構築しており、係る体制の実効性を確保するため社員教育や拠点監査を実施しています。

前年に記載されていた「転換制限解除事由の発生」のリスク項目が削除された。前年は、2025年3月期の連結営業利益が出資契約の水準に達せず転換制限解除事由が生じ、A種・B種種類株式の取得請求権が2026年3月31日前でも行使可能となり、普通株式の希薄化の可能性がある旨が記載されていた。

当社定款に基づくA種種類株式及びB種種類株式(以下、総称して「本種類株式」という。)に付されている普通株式を対価とする取得請求権(以下、「取得請求権」という。)について、当社と本種類株式の株主であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合(以下、「JISファンド」という。)との間で締結した出資契約(以下、「本出資契約」という。)において、2026年3月31日以降においてのみ行使できるとの転換制限が付されておりますが、転換制限解除事由が発生した場合には、2026年3月31日の到来前であっても、JISファンドは取得請求権を行使することができることが合意されております。
また、当社定款において、本種類株式には譲渡制限が付されておりませんが、本出資契約上、JISファンドは、2026年3月31日までの間に本種類株式を第三者に譲渡する場合には、当社の承認が必要とされているものの、転換制限解除事由が発生した場合には、2026年3月31日の到来前であっても、当社の承認を経ずに本種類株式を第三者に譲渡できることが合意されております。
この度、2025年3月期の当社の連結営業利益の額が、本出資契約に規定する水準に達しなかったため、転換制限解除事由が生じております。取得請求権が行使された場合には、既存株主の皆様が保有する普通株式について希薄化が生じる可能性があります。

（なし）

前期に記載されていた、グローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号および2022年改正の法人税等会計基準・適用指針の適用に関する会計方針変更の記載が、当期には削除されている。前期の記載ではいずれも連結・個別財務諸表への影響は軽微またはなしとされていた。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微であります。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

リスクマネジメント体制の説明が変更された。前年のリスクを「戦略」「財務」「ハザード」「オペレーショナル」「気候関連」に分類する記述が削除され、委員会が顕在化リスクの報告や潜在リスクの特定・分析・評価を行い、優先対処すべき重要リスクを特定して対策を取りまとめ年2回取締役会等に報告するという記述に置き換わった。

3【事業等のリスク】
当社では、リスクマネジメントを経営が関与する最上位の規格に位置づけております。当社は「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクマネジメント委員会を設立し、グループのリスクを横断的・総括的に管理しております。現に存在するリスクや将来考慮すべき各種リスクを「戦略リスク」「財務リスク」「ハザードリスク」「オペレーショナルマネジメント委員会では顕在化したリスク」「気候関連の報告や潜在的なリスク」に分類し、年2回の特定・分析・評価を行い、グループとして優先対処すべき重要リスクマネジメント委員会でとを特定したうえで対策を取りまとめ、年2回取締役会及び経営委員会に報告しております。
このようにして特定・報告されたリスクのうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
当社では、リスクマネジメントを経営が関与する最上位の規格に位置づけております。当社は「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクマネジメント委員会を設立し、グループのリスクを横断的・総括的に管理しております。現に存在するリスクや将来考慮すべき各種リスクを「戦略リスク」「財務リスク」「ハザードリスク」「オペレーショナルリスク」「気候関連リスク」に分類し、年2回リスクマネジメント委員会でとりまとめ、取締役会及び経営委員会に報告しております。
このようにして特定・報告されたリスクのうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
当社では、リスクマネジメントを経営が関与する最上位の規格に位置づけております。当社は「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクマネジメント委員会を設立し、グループのリスクを横断的・総括的に管理しております。リスクマネジメント委員会では顕在化したリスクの報告や潜在的なリスクの特定・分析・評価を行い、グループとして優先対処すべき重要リスクを特定したうえで対策を取りまとめ、年2回取締役会及び経営委員会に報告しております。
このようにして特定・報告されたリスクのうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

価格競争リスクの記載のうち、最終文の見通しが更新された。前年は「2025年度は受注環境が好転し過度な価格競争は発生しない見通し」だったが、今年は「2026年度は需要急増による供給不足となる見通しで、価格競争による価格の下落は発生しない見通し」に変わっている。リスク要因や対応策の記載に変更はない。

当社グループの主力製品であるアルミ電解コンデンサにおいて、国内外の競合他社との間に生じる価格競争が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループは、多様な国と市場において事業活動を行っておりますので、そのような国・市場ごとの個別の要因に応じて価格競争リスクに対応する必要があります。国・地域ごとの生産販売コストの変動、材料費の高騰、生産技術のイノベーションなどは係るリスクの要因となります。海外売上比率が高い当社グループは常に国際的な競争に晒されており、価格競争の激化は収益の押し下げのみならず世界シェアの低下を引き起こす可能性があります。当社グループといたしましては、材料開発から製品販売まで一貫した生産体制という強みを活かし、生産システムの効率化等によるコストダウンを推進する一方、高付加価値で高収益な製品の開発や重点市場への拡販により競争力強化を図っております。上記の事業戦略を踏まえ当社グループはリスク対応を実施しておりますが、価格競争の激化は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。20256年度は受注環境が好転することが予想されており過度な需要急増による供給不足となる見通しであり、価格競争による価格の下落は発生しない見通しです。

当社グループの主力製品であるアルミ電解コンデンサにおいて、国内外の競合他社との間に生じる価格競争が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループは、多様な国と市場において事業活動を行っておりますので、そのような国・市場ごとの個別の要因に応じて価格競争リスクに対応する必要があります。国・地域ごとの生産販売コストの変動、材料費の高騰、生産技術のイノベーションなどは係るリスクの要因となります。海外売上比率が高い当社グループは常に国際的な競争に晒されており、価格競争の激化は収益の押し下げのみならず世界シェアの低下を引き起こす可能性があります。当社グループといたしましては、材料開発から製品販売まで一貫した生産体制という強みを活かし、生産システムの効率化等によるコストダウンを推進する一方、高付加価値で高収益な製品の開発や重点市場への拡販により競争力強化を図っております。上記の事業戦略を踏まえ当社グループはリスク対応を実施しておりますが、価格競争の激化は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2025年度は受注環境が好転することが予想されており過度な価格競争は発生しない見通しです。

当社グループの主力製品であるアルミ電解コンデンサにおいて、国内外の競合他社との間に生じる価格競争が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループは、多様な国と市場において事業活動を行っておりますので、そのような国・市場ごとの個別の要因に応じて価格競争リスクに対応する必要があります。国・地域ごとの生産販売コストの変動、材料費の高騰、生産技術のイノベーションなどは係るリスクの要因となります。海外売上比率が高い当社グループは常に国際的な競争に晒されており、価格競争の激化は収益の押し下げのみならず世界シェアの低下を引き起こす可能性があります。当社グループといたしましては、材料開発から製品販売まで一貫した生産体制という強みを活かし、生産システムの効率化等によるコストダウンを推進する一方、高付加価値で高収益な製品の開発や重点市場への拡販により競争力強化を図っております。上記の事業戦略を踏まえ当社グループはリスク対応を実施しておりますが、価格競争の激化は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2026年度は需要急増による供給不足となる見通しであり、価格競争による価格の下落は発生しない見通しです。

気候関連リスクの記載が「移行リスク」と「物理的リスク」の区分で再構成され、追加費用の内訳（電力費・燃料費・材料費・租税負担）や豪雨災害等への言及が具体化された。また、複数の気候シナリオ（脱炭素化進展・気候変動影響進行）を前提とした分析の実施が新たに記載され、対応策にも再エネ導入や複数拠点生産体制の構築が追加された。

地球温暖化に由来する気候関連リスクは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在、主要国において炭素当社グループでは、気候変動に関連するリスクを「移行リスク」及び「物理的リスク」に区分して認識しております。まず、移行リスクとして、低炭素社会への移行に伴い、炭素税やカーボンプライシング・、排出量取引制度等の導入が進められております。係る制度導入、これらにより中期的に大きな影響を与える可能性があり、、電力費・燃料費・材料費及び租税負担の増加等、直接的・間接的に追加費用(原材料高騰によるな追加費用含む)が生じるリスクが発生する可能性があります。また、気候変動への対応に係る顧客要求(環境性能やサステナビリティに係るサプライヤー選定基準等)をに当社グループが十分に満たすことが対応できない場合には、製品の市場競争力の低下等低下により、短~中期的に当社売上の売上減少に影響を与えつながる可能性があります。さらに、自然災害の次に、物理的リスクとして、気候変動の進行に伴う異常気象の激甚化や及び発生頻度の高まりは、短~長期的に増加により、豪雨災害等による生産拠点の被災やサプライチェーン全体を含む当社グループの生産活動等の事業継続の寸断が発生する可能性があり、事業活動の中断や臨時の追加費用の発生を生じさせにつながるリスクがあります。係なお、当社グループでは、気候変動に関するリスクについて、複数の気候シナリオ(脱炭素化が進展するシナリオ及び気候変動影響が進行するシナリオ)を前提として分析を実施しております。これらのリスクに対応するため、当社グループは省エネルギー対策小委員会がを中心となり、グループ全体での省エネやカーボンニュートラルに向けたロードマップを基にしたした、CO2削減に取り組んでおります。また、排出量削減の推進、再エネの導入、顧客要求に対応した製品開発の強化、ならびに事業継続計画(BCP)の見直しや等を進めております。また、自然災害による事業活動への影響が影響の大きいと想定される事業所のにおいては、防災設備等を優先的に拡充し、さらに調達・研究開発の面からも顧客要求を充足させる取組みを進めての強化や複数拠点生産体制の構築を進め、リスク低減に取り組んでおります。

地球温暖化に由来する気候関連リスクは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在、主要国において炭素税やカーボンプライシング・排出量取引制度の導入が進められております。係る制度導入により中期的に大きな影響を与える可能性があり、直接的・間接的に追加費用(原材料高騰による追加費用含む)が生じるリスクがあります。また、気候変動への対応に係る顧客要求(環境性能やサステナビリティに係るサプライヤー選定基準等)を当社グループが十分に満たすことができない場合、製品の市場競争力の低下等により、短~中期的に当社売上の減少に影響を与える可能性があります。さらに、自然災害の激甚化や頻度の高まりは、短~長期的にサプライチェーン全体を含む当社グループの生産活動等の事業継続の中断や臨時の追加費用の発生を生じさせるリスクがあります。係るリスクに対応するため、当社グループは省エネルギー対策小委員会が中心となり、グループ全体での省エネやカーボンニュートラルに向けたロードマップを基にしたCO2削減に取り組んでおります。また、事業継続計画の見直しや自然災害による事業活動への影響が大きいと想定される事業所の防災設備等を優先的に拡充し、さらに調達・研究開発の面からも顧客要求を充足させる取組みを進めております。

地球温暖化に由来する気候関連リスクは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、気候変動に関連するリスクを「移行リスク」及び「物理的リスク」に区分して認識しております。まず、移行リスクとして、低炭素社会への移行に伴い、炭素税やカーボンプライシング、排出量取引制度等の導入が進められており、これらにより、電力費・燃料費・材料費及び租税負担の増加等、直接的・間接的な追加費用が発生する可能性があります。また、気候変動への対応に係る顧客要求に当社グループが十分に対応できない場合には、製品の市場競争力低下により、売上減少につながる可能性があります。次に、物理的リスクとして、気候変動の進行に伴う異常気象の激甚化及び発生頻度の増加により、豪雨災害等による生産拠点の被災やサプライチェーンの寸断が発生する可能性があり、事業活動の中断や追加費用の発生につながるリスクがあります。なお、当社グループでは、気候変動に関するリスクについて、複数の気候シナリオ(脱炭素化が進展するシナリオ及び気候変動影響が進行するシナリオ)を前提として分析を実施しております。これらのリスクに対応するため、当社グループは省エネルギー対策小委員会を中心とした、CO2排出量削減の推進、再エネの導入、顧客要求に対応した製品開発の強化、ならびに事業継続計画(BCP)の見直し等を進めております。また、自然災害による影響の大きい事業所においては、防災設備の強化や複数拠点生産体制の構築を進め、リスク低減に取り組んでおります。