カシオ計算機株式会社

「法整備」が「法制度」に表現変更された。前年にあった米国の関税率引き上げによる業績影響の想定と、価格対応・サプライチェーン対応・関税政策の注視に関する記述が削除され、代わりに海外の法改正情報・各国の規制動向の収集・分析と、制度変更による事業影響の最小化に努めるという一般的な対応方針の記述に差し替えられた。

「第1 企業の概況 3 事業の内容」及び「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載の通り、当グループの生産・製品販売の大部分は日本国外で行われております。従って、当グループの財政状態及び経営成績等はかなりの程度、海外の政治経済情勢並びに法整備制度に影響されます。特に予期しない規則や制度の変更、法令の適用は予測が難しく、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に米国の関税率引き上げによる当グループ業績への影響が想定されますが、価格対応やサプライチェーン対応など、スピード感をもって実行当該リスクへの対応については、海外の法改正情報及び各国の規制動向を継続的に収集・分析するとともに、関税政策の動向を継続して注視し制度変更等による事業への影響を最小限に抑えるべく、適時適切な対応に努めてまいります。

「第1 企業の概況 3 事業の内容」及び「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載の通り、当グループの生産・製品販売の大部分は日本国外で行われております。従って、当グループの財政状態及び経営成績等はかなりの程度、海外の政治経済情勢並びに法整備に影響されます。特に予期しない規則や制度の変更、法令の適用は予測が難しく、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に米国の関税率引き上げによる当グループ業績への影響が想定されますが、価格対応やサプライチェーン対応など、スピード感をもって実行するとともに、関税政策の動向を継続して注視してまいります。

「第1 企業の概況 3 事業の内容」及び「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載の通り、当グループの生産・製品販売の大部分は日本国外で行われております。従って、当グループの財政状態及び経営成績等はかなりの程度、海外の政治経済情勢並びに法制度に影響されます。特に予期しない規則や制度の変更、法令の適用は予測が難しく、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応については、海外の法改正情報及び各国の規制動向を継続的に収集・分析するとともに、制度変更等による事業への影響を最小限に抑えるべく、適時適切な対応に努めてまいります。

前年に記載されていた2024年10月のランサムウェア攻撃による部品調達・生産・出荷の一時停止とシステム復旧の経緯に関する記述が削除された。代わりに、グループ全体のITセキュリティ強化の継続を対応策に組み込み、「重要なリスクの一つとして防止策の徹底を図る」との一文が追加された。

当グループは、事業の推進・展開に関連して多くの個人情報や機密情報を保有しております。当該リスクへの対応については、グループ全体のITセキュリティの強化を継続的に実施し、情報の管理について、社内規程の整備と周知、従業員に対するセキュリティ教育、サイバー攻撃及びシステム障害に関する保全(予防・監視及び対処・復旧準備)等を講じ、情報管理の強化を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではありません。情報が漏洩した場合、営業秘密の流出による競争力の低下及び顧客の信用や社会的信用の低下を招き、当グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
以上のようなリスクを認識した上で対応策を講じてまいりましたが、2024年10月に、当社のサーバーがランサムウェア攻撃を受けたことにより、当社及び当社の関係会社の重要なシステムが一部使用できなくなり、部品の調達、生産、出荷等がシステムの復旧まで一定期間停止したことで、事業活動に影響が生じました。システムの停止期間中はこれらの業務に関して代替的な業務プロセスにて対応しておりましたが、安全な環境を再構築しシステムを復旧しました。当グループは、セキュリティの専門家の支援、監修のもと、海外拠点を含むグループ全体のITセキュリティの強化を継続的に実施するとともに、情報管理体制の見直しを行い、ルール徹底のために社内教育を強化することにより再発防止に努めリスクの一つとして、防止策の徹底を図ってまいります。

当グループは、事業の推進・展開に関連して多くの個人情報や機密情報を保有しております。当該リスクへの対応については、情報の管理について、社内規程の整備と周知、従業員に対するセキュリティ教育、サイバー攻撃及びシステム障害に関する保全(予防・監視及び対処・復旧準備)等を講じ、情報管理の強化を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではありません。情報が漏洩した場合、営業秘密の流出による競争力の低下及び顧客の信用や社会的信用の低下を招き、当グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
以上のようなリスクを認識した上で対応策を講じてまいりましたが、2024年10月に、当社のサーバーがランサムウェア攻撃を受けたことにより、当社及び当社の関係会社の重要なシステムが一部使用できなくなり、部品の調達、生産、出荷等がシステムの復旧まで一定期間停止したことで、事業活動に影響が生じました。システムの停止期間中はこれらの業務に関して代替的な業務プロセスにて対応しておりましたが、安全な環境を再構築しシステムを復旧しました。当グループは、セキュリティの専門家の支援、監修のもと、海外拠点を含むグループ全体のITセキュリティの強化を継続的に実施するとともに、情報管理体制の見直しを行い、ルール徹底のために社内教育を強化することにより再発防止に努めてまいります。

当グループは、事業の推進・展開に関連して多くの個人情報や機密情報を保有しております。当該リスクへの対応については、グループ全体のITセキュリティの強化を継続的に実施し、情報の管理について社内規程の整備と周知、従業員に対するセキュリティ教育、サイバー攻撃及びシステム障害に関する保全(予防・監視及び対処・復旧準備)等を講じ、情報管理の強化を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではありません。情報が漏洩した場合、営業秘密の流出による競争力の低下及び顧客の信用や社会的信用の低下を招き、当グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。重要なリスクの一つとして、防止策の徹底を図ってまいります。

前年に監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていた「サイバー攻撃によるシステム障害への対応」（2024年10月の不正アクセスに伴うシステム障害、外部専門家による調査、復旧、監査手続など）が今年は削除され、KAMは「滞留製品の評価の妥当性」のみとなった。滞留製品の項目では棚卸資産が59,035百万円から59,065百万円、うち製品が44,511百万円から43,386百万円（総資産比13.4%から12.3%）に更新された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

サイバー攻撃によるシステム障害への対応
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

カシオ計算機株式会社(以下「会社」という。)において、2024年10月に第三者から不正アクセスに伴うサイバー攻撃を受けたことにより、システム障害が発生した。システム障害発生後、会社は被害拡大を防止するため、不正アクセスを受けたサーバーを社内ネットワークから遮断した。

会社は、システム障害対策本部を設置し、外部のサイバーセキュリティの専門家(以下「外部専門家」という。)を利用して、原因調査を行った。また、会社は外部専門家の助言を踏まえ、安全な環境を再構築してシステムを復旧した。なお、システムの稼働停止期間中は、調達、生産、出荷等に関して代替的な業務プロセスにて対応し、取引を記録している。

会社は、外部専門家の支援を受けながら、不正アクセスの原因特定、被害状況の確認等のフォレンジック調査を踏まえ、外部専門家の支援、監修のもと、海外拠点を含むグループ全体のITセキュリティの課題に対して、再発防止策を実施している。

監査人は、システム障害が会社の財務報告の信頼性に与える影響を検討するために、会社が実施したシステム障害の原因及び影響に関する調査の範囲、方法及び結果を理解するとともに、業務関連データの復元方法を理解し、復元後データの信頼性を検討する必要がある。また、システムの稼働停止期間中の通常とは異なる代替的な業務プロセスに基づく取引が適切に記録されているかどうかについて慎重に検討する必要がある。さらに、会社が実施したサイバーセキュリティに関する全社的な内部統制(ITへの対応、リスクの評価と対応)及びIT全般統制の課題の識別と再発防止策の有効性の検討が必要となる。そして、これらの検討にはIT及び情報セキュリティに関する高度な専門性が求められる。

以上より、当監査法人は、サイバー攻撃によるシステム障害への対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、サイバー攻撃によるシステム障害が会社の財務報告の信頼性に与える影響を把握し、当連結会計年度の連結財務諸表が適切に作成されていることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。

・ 会社のシステム障害対策本部が外部専門家を交えて実施したサイバー攻撃に伴うシステム障害の原因及び影響に関する調査の内容について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームのサイバーセキュリティに関する知見を有する者の助言を受け、会社及び外部専門家が作成した調査報告書の閲覧や経営者及び情報システム部門の責任者との協議を実施し、監査手続に与える影響を検討した。

・ 財務会計システム等の財務報告に関連する情報システムについて、サイバー攻撃に伴うシステム障害の影響を把握し、障害が発生したシステムの復旧手順及び業務関連データの復元方法を理解した。また、復元後データの信頼性を検討するため、情報システム部門の責任者への質問を行うとともに、障害が認められたシステムに関して、復元後データとシステム障害と無関係な環境に保管されたバックアップデータとの突合を行った。

・ システム稼働停止期間中の取引記録が正確であること及び当該記録が復旧後のシステムに正確に入力されていることを販売業務では出荷証憑等、購買業務では請求書等の関連資料との照合により検討した。

・ サイバーセキュリティに関する全社的な内部統制(ITへの対応、リスクの評価と対応)及びIT全般統制の評価にあたり、サイバーセキュリティに関する課題が識別され、再発防止策が適切に行われていることを、情報システム部門の責任者への質問及び改善結果に関する関連資料の閲覧等により検討した。

滞留製品の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産が59,035百万円計上されている。このうち製品は44,511百万円であり、総資産の13.4%に相当する。当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産が59,065百万円計上されている。このうち製品は43,386百万円であり、総資産の12.3%に相当する。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、カシオ計算機株式会社及び連結子会社(以下「カシオグループ」という。)の棚卸資産(製品)の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出されている。一定の回転期間を超える営業循環過程から外れた滞留製品については、主に過去の販売、処分実績を基礎として決定された規則的な簿価切下げの方法により収益性の低下の事実が反映されている。

カシオグループの主な製品は世界各国において個人消費者を対象に販売されており、世界各国の経済状況による需要動向や個人消費の動向などの市場環境の変化が業績や製品の収益性に影響を与える。カシオグループでは滞留製品の収益性の低下の事実を反映するための規則的な簿価切下げの方法について、過去の販売、処分実績を基礎として将来の市場環境の動向予測を勘案して決定していることから、見積りの不確実性が伴う。

以上から、当監査法人は、滞留製品の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。以上から、当監査法人は、滞留製品の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、カシオ計算機株式会社(以下「会社」という。)における滞留製品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。また、一定水準以上の製品在庫を保有する連結子会社の監査人に対して監査手続の実施を指示し、実施結果について当該連結子会社の監査人との協議を通じて、滞留製品の評価の妥当性に関する十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

サイバー攻撃によるシステム障害への対応
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

カシオ計算機株式会社(以下「会社」という。)において、2024年10月に第三者から不正アクセスに伴うサイバー攻撃を受けたことにより、システム障害が発生した。システム障害発生後、会社は被害拡大を防止するため、不正アクセスを受けたサーバーを社内ネットワークから遮断した。

会社は、システム障害対策本部を設置し、外部のサイバーセキュリティの専門家(以下「外部専門家」という。)を利用して、原因調査を行った。また、会社は外部専門家の助言を踏まえ、安全な環境を再構築してシステムを復旧した。なお、システムの稼働停止期間中は、調達、生産、出荷等に関して代替的な業務プロセスにて対応し、取引を記録している。

会社は、外部専門家の支援を受けながら、不正アクセスの原因特定、被害状況の確認等のフォレンジック調査を踏まえ、外部専門家の支援、監修のもと、海外拠点を含むグループ全体のITセキュリティの課題に対して、再発防止策を実施している。

監査人は、システム障害が会社の財務報告の信頼性に与える影響を検討するために、会社が実施したシステム障害の原因及び影響に関する調査の範囲、方法及び結果を理解するとともに、業務関連データの復元方法を理解し、復元後データの信頼性を検討する必要がある。また、システムの稼働停止期間中の通常とは異なる代替的な業務プロセスに基づく取引が適切に記録されているかどうかについて慎重に検討する必要がある。さらに、会社が実施したサイバーセキュリティに関する全社的な内部統制(ITへの対応、リスクの評価と対応)及びIT全般統制の課題の識別と再発防止策の有効性の検討が必要となる。そして、これらの検討にはIT及び情報セキュリティに関する高度な専門性が求められる。

以上より、当監査法人は、サイバー攻撃によるシステム障害への対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、サイバー攻撃によるシステム障害が会社の財務報告の信頼性に与える影響を把握し、当連結会計年度の連結財務諸表が適切に作成されていることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。

・ 会社のシステム障害対策本部が外部専門家を交えて実施したサイバー攻撃に伴うシステム障害の原因及び影響に関する調査の内容について、当監査法人が所属するネットワーク・ファームのサイバーセキュリティに関する知見を有する者の助言を受け、会社及び外部専門家が作成した調査報告書の閲覧や経営者及び情報システム部門の責任者との協議を実施し、監査手続に与える影響を検討した。

・ 財務会計システム等の財務報告に関連する情報システムについて、サイバー攻撃に伴うシステム障害の影響を把握し、障害が発生したシステムの復旧手順及び業務関連データの復元方法を理解した。また、復元後データの信頼性を検討するため、情報システム部門の責任者への質問を行うとともに、障害が認められたシステムに関して、復元後データとシステム障害と無関係な環境に保管されたバックアップデータとの突合を行った。

・ システム稼働停止期間中の取引記録が正確であること及び当該記録が復旧後のシステムに正確に入力されていることを販売業務では出荷証憑等、購買業務では請求書等の関連資料との照合により検討した。

・ サイバーセキュリティに関する全社的な内部統制(ITへの対応、リスクの評価と対応)及びIT全般統制の評価にあたり、サイバーセキュリティに関する課題が識別され、再発防止策が適切に行われていることを、情報システム部門の責任者への質問及び改善結果に関する関連資料の閲覧等により検討した。

滞留製品の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産が59,035百万円計上されている。このうち製品は44,511百万円であり、総資産の13.4%に相当する。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、カシオ計算機株式会社及び連結子会社(以下「カシオグループ」という。)の棚卸資産(製品)の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出されている。一定の回転期間を超える営業循環過程から外れた滞留製品については、主に過去の販売、処分実績を基礎として決定された規則的な簿価切下げの方法により収益性の低下の事実が反映されている。

カシオグループの主な製品は世界各国において個人消費者を対象に販売されており、世界各国の経済状況による需要動向や個人消費の動向などの市場環境の変化が業績や製品の収益性に影響を与える。カシオグループでは滞留製品の収益性の低下の事実を反映するための規則的な簿価切下げの方法について、過去の販売、処分実績を基礎として将来の市場環境の動向予測を勘案して決定していることから、見積りの不確実性が伴う。

以上から、当監査法人は、滞留製品の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、カシオ計算機株式会社(以下「会社」という。)における滞留製品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。また、一定水準以上の製品在庫を保有する連結子会社の監査人に対して監査手続の実施を指示し、実施結果について当該連結子会社の監査人との協議を通じて、滞留製品の評価の妥当性に関する十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

滞留製品の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産が59,065百万円計上されている。このうち製品は43,386百万円であり、総資産の12.3%に相当する。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、カシオ計算機株式会社及び連結子会社(以下「カシオグループ」という。)の棚卸資産(製品)の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出されている。一定の回転期間を超える営業循環過程から外れた滞留製品については、主に過去の販売、処分実績を基礎として決定された規則的な簿価切下げの方法により収益性の低下の事実が反映されている。

カシオグループの主な製品は世界各国において個人消費者を対象に販売されており、世界各国の経済状況による需要動向や個人消費の動向などの市場環境の変化が業績や製品の収益性に影響を与える。カシオグループでは滞留製品の収益性の低下の事実を反映するための規則的な簿価切下げの方法について、過去の販売、処分実績を基礎として将来の市場環境の動向予測を勘案して決定していることから、見積りの不確実性が伴う。

以上から、当監査法人は、滞留製品の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、カシオ計算機株式会社(以下「会社」という。)における滞留製品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。また、一定水準以上の製品在庫を保有する連結子会社の監査人に対して監査手続の実施を指示し、実施結果について当該連結子会社の監査人との協議を通じて、滞留製品の評価の妥当性に関する十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを検討した。

報告セグメントが「時計」「コンシューマ」「システム」「その他」の4区分から、「システム」を「その他」に含めた3区分に変更された。変更の理由として、HR事業とSMB事業を担うカシオヒューマンシステムズ株式会社の全株式を株式会社CSホールディングスへ譲渡したことが記載され、前年にあった「システム」の事業分野見直しに関する記述は置き換えられている。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品、サービスの内容及び販売市場、顧客の種類により「時計」、「コンシューマ」、「システム」及び「その他」の43つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスの種類は次のとおりであります。
時計...............ウオッチ、クロック等
コンシューマ...電子辞書、電卓、電子文具、電子楽器等
システム.........HRソリューション、経営支援システム等
その他............成形部品、金型、非継続事業等
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「時計」「コンシューマ」「システム」「その他」の4区分としておりましたが、当連結会計年度より、「システム」の事業分野、収益構造の変化に対応した業績管理区分の一部見直しを行い、従来を「その他」に含め、「時計」「コンシューマ」「その他」の3区分に変更することといたしました。
この変更は、「システム」に計上していたハンディターミナル、電子レジスターの事業を「その他」に計上しておのHR事業(ヒューマンリソース事業)及びSMB事業(中小企業向け販売管理・経営支援システムの提供事業)について、HR事業を運営するカシオヒューマンシステムズ株式会社(以下「CHS」)に当社が運営するSMB事業を吸収分割の方法で承継させた上で、株式会社CSホールディングスにCHSの株式の全てを譲渡したことに伴うものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品、サービスの内容及び販売市場、顧客の種類により「時計」、「コンシューマ」、「システム」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスの種類は次のとおりであります。
時計...............ウオッチ、クロック等
コンシューマ...電子辞書、電卓、電子文具、電子楽器等
システム.........HRソリューション、経営支援システム等
その他............成形部品、金型、非継続事業等
当連結会計年度より、「システム」の事業分野、収益構造の変化に対応した業績管理区分の一部見直しを行い、従来「システム」に計上していたハンディターミナル、電子レジスターの事業を「その他」に計上しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品、サービスの内容及び販売市場、顧客の種類により「時計」、「コンシューマ」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスの種類は次のとおりであります。
時計...............ウオッチ、クロック等
コンシューマ...電子辞書、電卓、電子文具、電子楽器等
その他............成形部品、金型、非継続事業等
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「時計」「コンシューマ」「システム」「その他」の4区分としておりましたが、当連結会計年度より「システム」を「その他」に含め、「時計」「コンシューマ」「その他」の3区分に変更することといたしました。
この変更は、「システム」のHR事業(ヒューマンリソース事業)及びSMB事業(中小企業向け販売管理・経営支援システムの提供事業)について、HR事業を運営するカシオヒューマンシステムズ株式会社(以下「CHS」)に当社が運営するSMB事業を吸収分割の方法で承継させた上で、株式会社CSホールディングスにCHSの株式の全てを譲渡したことに伴うものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表への影響はない旨が示されていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（なし）

戦争・テロ・感染症等による社会的混乱のリスク記載のうち、中東の地政学リスクに関する文中から「『1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載の通り」という参照表現が削除された。リスク内容や対応方針の記載に変更はない。

戦争やテロなど当グループによるコントロールができない事態によって、当グループの各種設備や生産拠点等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は、当グループの生産体制等に影響を与え、生産・出荷の遅延、営業活動の停滞などにより、売上高が減少し、また、修繕や代替の為に多大な費用を要する可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、特に、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、中東における地政学リスクの高まりによる世界経済への影響が懸念されます。当該リスクへの対応については、固有の市場状況に応じたきめ細やかなマーケティング活動を展開し、状況に応じて臨機応変な対応に努めるなど、リスク管理を行ってまいります。

戦争やテロなど当グループによるコントロールができない事態によって、当グループの各種設備や生産拠点等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は、当グループの生産体制等に影響を与え、生産・出荷の遅延、営業活動の停滞などにより、売上高が減少し、また、修繕や代替の為に多大な費用を要する可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、特に、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、中東における地政学リスクの高まりによる世界経済への影響が懸念されます。当該リスクへの対応については、固有の市場状況に応じたきめ細やかなマーケティング活動を展開し、状況に応じて臨機応変な対応に努めるなど、リスク管理を行ってまいります。

戦争やテロなど当グループによるコントロールができない事態によって、当グループの各種設備や生産拠点等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は、当グループの生産体制等に影響を与え、生産・出荷の遅延、営業活動の停滞などにより、売上高が減少し、また、修繕や代替の為に多大な費用を要する可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、特に、中東における地政学リスクの高まりによる世界経済への影響が懸念されます。当該リスクへの対応については、固有の市場状況に応じたきめ細やかなマーケティング活動を展開し、状況に応じて臨機応変な対応に努めるなど、リスク管理を行ってまいります。

「その他リスク」の導入文が、「事業並びに業績に影響を及ぼす可能性」から「事業展開、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性」へと表現が変更された。また、前年にあった「当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません」との一文が削除された。列挙されているリスク項目自体(IT業界の景気循環性、自然災害など)に変更はない。

上記以外に以下の要因によってもリスクが顕在化した場合には、将来的に当グループの事業並びに業績に展開、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす与える可能性がありますが、当該リスクへの対応については、各種事前対策を定めるとともに、法令を遵守し慎重に進めてまいります。
・IT業界の景気循環性
・必要時における、機器、原材料、利用設備、電力等の妥当なコストでの入手可能性
・退職給付会計に係る法令の改定、制度改訂、運用環境の激変
・税効果会計に係る会計基準の改正、税率変更を含む税制改正
・火災や、地震、洪水などの自然災害(気候変動によって発生するものも含む)や業務上の事故などの発生
なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、各種事前対策を定めるとともに、法令を遵守し慎重に進めてまいります。

上記以外に以下の要因によっても将来的に当グループの事業並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。
・IT業界の景気循環性
・必要時における、機器、原材料、利用設備、電力等の妥当なコストでの入手可能性
・退職給付会計に係る法令の改定、制度改訂、運用環境の激変
・税効果会計に係る会計基準の改正、税率変更を含む税制改正
・火災や、地震、洪水などの自然災害(気候変動によって発生するものも含む)や業務上の事故などの発生
なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、各種事前対策を定めるとともに、法令を遵守し慎重に進めてまいります。

上記以外に以下のリスクが顕在化した場合には、将来的に当グループの事業展開、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、当該リスクへの対応については、各種事前対策を定めるとともに、法令を遵守し慎重に進めてまいります。
・IT業界の景気循環性
・必要時における、機器、原材料、利用設備、電力等の妥当なコストでの入手可能性
・退職給付会計に係る法令の改定、制度改訂、運用環境の激変
・税効果会計に係る会計基準の改正、税率変更を含む税制改正
・火災や、地震、洪水などの自然災害(気候変動によって発生するものも含む)や業務上の事故などの発生

監査上の主要な検討事項（KAM）における規則的な簿価切下げの方法の検討項目のうち、2つ目の手続の記述が「会社の評価方法における仮定」から「規則的な簿価切下げの方法」へと言い換えられた。検討対象の観点（製品のライフサイクル、外部機関の市場予測データ）は変わっていない。

・ 過去の滞留製品から発生した損失実績と過去の簿価切下げ額を比較して、差異の原因が規則的な簿価切下げの方法の決定に当たり適切に反映されているかどうかを検討した。

・ 会社の評価規則的な簿価切下げの方法における仮定がついて、製品のライフサイクル、外部機関が公表している市場予測データの内容を踏まえて適切であるかどうかを検討した。

・ 過去の滞留製品から発生した損失実績と過去の簿価切下げ額を比較して、差異の原因が規則的な簿価切下げの方法の決定に当たり適切に反映されているかどうかを検討した。

・ 会社の評価方法における仮定が、製品のライフサイクル、外部機関が公表している市場予測データの内容を踏まえて適切であるかどうかを検討した。

・ 過去の滞留製品から発生した損失実績と過去の簿価切下げ額を比較して、差異の原因が規則的な簿価切下げの方法の決定に当たり適切に反映されているかどうかを検討した。

・ 規則的な簿価切下げの方法について、製品のライフサイクル、外部機関が公表している市場予測データの内容を踏まえて適切であるかどうかを検討した。