株式会社中央製作所

差分（削除 / 追加）

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
財務諸表注記(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社は、20256年3月31日現在、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)を56,43690,907千円計上している。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」の企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
会社繰延税金資産の回収可能性は、取締役会で承認された事業計画を基礎として、将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施しており、主要な仮定は、売上高、売上総利益率である。に基づき判断される。
事業計画における主要な仮定は、売上高、売上原価の予測であり、経営者による判断を必要とすることから、不確実性を伴うものである。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。また、事業計画策定における主要な見積り項目と見積り方法について経営者にヒアリングを実施した。
・事業計画に含まれる主要な仮定である売上高の適切性を評価するため、売上主に以下の手続を実施した。
①売上高:売上予測の構成要素である当事業年度末の受注残高について明細表残高との整合性を検討し、注文書等との突合を実施した。また、翌期の受注に基づく売上予測について、過去受注実績からの趨勢分析を行うとともに、顧客からの引き合い状況等を検討した。
・主要な仮定である売上総利益率を評価するため、過去実績②売上原価:製品分類別の過年度からの趨勢分析等原価率の推移分析、受注案件別の原価見積りの根拠資料の閲覧を実施した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。