ローム株式会社

半導体素子セグメント(パワーデバイス)の有形固定資産に関するKAMで、前年は減損損失計上の要否判定が対象だったが、当年は減損損失191,648百万円が実際に計上され、測定(使用価値)の妥当性が対象となった。有形固定資産は491,305百万円から325,819百万円、セグメント資産は377,428百万円から225,178百万円に減少し、割引率の見積りに関する専門家利用の監査手続も追加された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

半導体素子セグメントに関連する有形固定資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、省エネルギー化と小型化に寄与することで社会課題の解決に貢献するという経営ビジョンの下、中長期的な成長が期待される半導体素子セグメントに属するパワーデバイスの開発投資とこれらを量産化するための生産設備への投資を継続している。パワーデバイスに関連する事業の生産及び開発設備等は、連結会計年度の連結貸借対照表の有形固定資産491,305百万円及びセグメント情報の半導体素子のセグメント資産377,428百万円に含まれている。会社は、省エネルギー化と小型化に寄与することで社会課題の解決に貢献するという経営ビジョンの下、中長期的な成長が期待される分野での製品の開発投資とこれらを量産化するための生産設備への投資を継続しており、半導体素子セグメントに属するパワーデバイスの開発投資とこれらを量産化するための生産設備が当連結会計年度の連結貸借対照表の有形固定資産325,819百万円及びセグメント情報の半導体素子のセグメント資産225,178百万円に含まれている。また、当該固定資産に関連し、連結財務諸表注記「(連結損益計算書関係)※8.減損損失」及び【セグメント情報】に記載のとおり、半導体素子セグメントに属するパワーデバイスに関連する事業の有形固定資産に係る減損損失191,648百万円を計上している。
有形固定資産の減損損失計上の要否を判定するため、パワーデバイスに関連する事業が生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額と当該事業の有形固定資産の帳簿価額を比較するが、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には自動車関連市場や産業機器関連市場などの市場成長率及び顧客別の売上予測等を考慮した売上高成長率や生産効率等を考慮した利益率といった重要な仮定が使用されている。有形固定資産の減損損失認識の要否を判定するため、パワーデバイスに関連する事業が生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額と当該事業の有形固定資産の帳簿価額を比較し、割引前の将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額する。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの総額の割引現在価値として算定される。
減損損失の認識の要否及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には自動車関連市場や産業機器関連市場などの市場成長率及び顧客別の売上予測等を考慮した売上高成長率や生産効率等を考慮した利益率といった重要な仮定が使用されている。売上高成長率は、気候変動対策や脱炭素社会に向けた省エネルギー化の促進による成長を見込むものの、経済状況や各国の政策、顧客の製品競争力等の影響を受け、利益率は、生産効率向上のための会社の設備投資の状況等の影響を受けるため、不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受ける。
以上から、当監査法人は、有形固定資産の減損損失計上の要否判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。また、使用価値の算定に用いられる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関して高度な専門知識を必要とする。
当監査法人は、有形固定資産の減損損失計上の要否判定の妥当性を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。以上から、当監査法人は、有形固定資産の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・ 内部統制について、有形固定資産の減損損失の計上の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況が有効であるかを検討した。当監査法人は、有形固定資産の減損損失計上額の妥当性を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。
・ パワーデバイスに関連する事業の有形固定資産の帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローにより回収可能かどうかを判定するため、経営者による将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を次の手続を実施することにより検討した。● 内部統制について、有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況が有効であるかを検討した。
● パワーデバイスに関連する事業の有形固定資産の減損損失の認識の要否及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を次の手続を実施することにより検討した。
▶ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画について、経営者によって作成された事業計画との整合性を検証した。さらに、過年度における事業計画と実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
▶ 事業計画に含まれる売上高成長率については、外部の市場調査機関が公表している市場予測データと比較した。▶ 事業計画に含まれる売上高成長率については、外部の複数の市場調査機関が公表している市場予測データと比較した。売上高成長率の考慮要素である顧客別の売上予測については、顧客からの受注等の情報と比較した。また、具体的な受注がない顧客については、受注の見込みについて、経営者に質問するとともに、市場予測データや過去実績からの趨勢分析を実施した。
▶ 事業計画に含まれる利益率については、設備投資を含めた生産効率の向上のための施策について経営者に質問するとともに、試験データ等の閲覧及び過去実績からその実行可能性について検討した。
▶ 売上高成長率や利益率等について、合理的に起こりうる変化や不確実性を加味した監査人独自の感応度分析を実施し、将来キャッシュ・フローへの影響を検討した。
● 使用価値の算定に用いられる割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用し、当該専門家が外部情報等に基づき独自に算出した割引率との比較により、その合理性を評価した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

半導体素子セグメントに関連する有形固定資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、省エネルギー化と小型化に寄与することで社会課題の解決に貢献するという経営ビジョンの下、中長期的な成長が期待される半導体素子セグメントに属するパワーデバイスの開発投資とこれらを量産化するための生産設備への投資を継続している。パワーデバイスに関連する事業の生産及び開発設備等は、連結会計年度の連結貸借対照表の有形固定資産491,305百万円及びセグメント情報の半導体素子のセグメント資産377,428百万円に含まれている。
有形固定資産の減損損失計上の要否を判定するため、パワーデバイスに関連する事業が生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額と当該事業の有形固定資産の帳簿価額を比較するが、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には自動車関連市場や産業機器関連市場などの市場成長率及び顧客別の売上予測等を考慮した売上高成長率や生産効率等を考慮した利益率といった重要な仮定が使用されている。売上高成長率は、気候変動対策や脱炭素社会に向けた省エネルギー化の促進による成長を見込むものの、経済状況や各国の政策、顧客の製品競争力等の影響を受け、利益率は、生産効率向上のための会社の設備投資の状況等の影響を受けるため、不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受ける。
以上から、当監査法人は、有形固定資産の減損損失計上の要否判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、有形固定資産の減損損失計上の要否判定の妥当性を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。
・ 内部統制について、有形固定資産の減損損失の計上の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況が有効であるかを検討した。
・ パワーデバイスに関連する事業の有形固定資産の帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローにより回収可能かどうかを判定するため、経営者による将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を次の手続を実施することにより検討した。
▶ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画について、経営者によって作成された事業計画との整合性を検証した。さらに、過年度における事業計画と実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
▶ 事業計画に含まれる売上高成長率については、外部の市場調査機関が公表している市場予測データと比較した。売上高成長率の考慮要素である顧客別の売上予測については、顧客からの受注等の情報と比較した。また、具体的な受注がない顧客については、受注の見込みについて、経営者に質問するとともに、市場予測データや過去実績からの趨勢分析を実施した。
▶ 事業計画に含まれる利益率については、設備投資を含めた生産効率の向上のための施策について経営者に質問するとともに、試験データ等の閲覧及び過去実績からその実行可能性について検討した。
▶ 売上高成長率や利益率等について、合理的に起こりうる変化や不確実性を加味した監査人独自の感応度分析を実施し、将来キャッシュ・フローへの影響を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

半導体素子セグメントに関連する有形固定資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、省エネルギー化と小型化に寄与することで社会課題の解決に貢献するという経営ビジョンの下、中長期的な成長が期待される分野での製品の開発投資とこれらを量産化するための生産設備への投資を継続しており、半導体素子セグメントに属するパワーデバイスの開発投資とこれらを量産化するための生産設備が当連結会計年度の連結貸借対照表の有形固定資産325,819百万円及びセグメント情報の半導体素子のセグメント資産225,178百万円に含まれている。また、当該固定資産に関連し、連結財務諸表注記「(連結損益計算書関係)※8.減損損失」及び【セグメント情報】に記載のとおり、半導体素子セグメントに属するパワーデバイスに関連する事業の有形固定資産に係る減損損失191,648百万円を計上している。
有形固定資産の減損損失認識の要否を判定するため、パワーデバイスに関連する事業が生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額と当該事業の有形固定資産の帳簿価額を比較し、割引前の将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額する。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの総額の割引現在価値として算定される。
減損損失の認識の要否及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には自動車関連市場や産業機器関連市場などの市場成長率及び顧客別の売上予測等を考慮した売上高成長率や生産効率等を考慮した利益率といった重要な仮定が使用されている。売上高成長率は、気候変動対策や脱炭素社会に向けた省エネルギー化の促進による成長を見込むものの、経済状況や各国の政策、顧客の製品競争力等の影響を受け、利益率は、生産効率向上のための会社の設備投資の状況等の影響を受けるため、不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受ける。
また、使用価値の算定に用いられる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関して高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、有形固定資産の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、有形固定資産の減損損失計上額の妥当性を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。
● 内部統制について、有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況が有効であるかを検討した。
● パワーデバイスに関連する事業の有形固定資産の減損損失の認識の要否及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を次の手続を実施することにより検討した。
▶ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画について、経営者によって作成された事業計画との整合性を検証した。さらに、過年度における事業計画と実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
▶ 事業計画に含まれる売上高成長率については、外部の複数の市場調査機関が公表している市場予測データと比較した。売上高成長率の考慮要素である顧客別の売上予測については、顧客からの受注等の情報と比較した。また、具体的な受注がない顧客については、受注の見込みについて、経営者に質問するとともに、市場予測データや過去実績からの趨勢分析を実施した。
▶ 事業計画に含まれる利益率については、設備投資を含めた生産効率の向上のための施策について経営者に質問するとともに、試験データ等の閲覧及び過去実績からその実行可能性について検討した。
▶ 売上高成長率や利益率等について、合理的に起こりうる変化や不確実性を加味した監査人独自の感応度分析を実施し、将来キャッシュ・フローへの影響を検討した。
● 使用価値の算定に用いられる割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用し、当該専門家が外部情報等に基づき独自に算出した割引率との比較により、その合理性を評価した。

前年は法人税等に関する会計基準の適用で影響なしと記載されていたが、今年は有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した旨の記載に置き換わった。車載向けへの事業シフトと大規模設備投資を背景に使用実態を見直した結果で、減価償却費が17,125百万円減少し、営業利益・経常利益は15,554百万円増加、税金等調整前当期純損失は同額減少した。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社グループは、有形固定資産(使用権資産を除く)の減価償却方法として、従来、主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首から適用より定額法に変更しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針当社グループの事業構成は、従来の民生向けから車載向けへとシフトし、近年、車載向けの需要拡大にこたえる目的で成長事業に向けた大規模な設備投資を実行してまいりました。これを契機として固定資産の使用実態を見直した結果、今後は有形固定資産の安定的な稼働が見込まれ、定額法による減価償却が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この減価償却方法の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針をり、従来の方法に比べて、当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっ減価償却費は17,125百万円減少し、営業利益及び経常利益は15,554百万円増加し、税金等調整前当期純損失は15,554百万円減少しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社グループは、有形固定資産(使用権資産を除く)の減価償却方法として、従来、主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループの事業構成は、従来の民生向けから車載向けへとシフトし、近年、車載向けの需要拡大にこたえる目的で成長事業に向けた大規模な設備投資を実行してまいりました。これを契機として固定資産の使用実態を見直した結果、今後は有形固定資産の安定的な稼働が見込まれ、定額法による減価償却が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この減価償却方法の変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は17,125百万円減少し、営業利益及び経常利益は15,554百万円増加し、税金等調整前当期純損失は15,554百万円減少しております。

リスク本文(競争激化・市場鈍化)は前年と同一で、「主な対策」が「主な対応状況」に改められ、マーケティング本部の新設説明から、機能別組織を「AIサーバー」「産業・民生」「車載」の市場別組織へ再編した内容に置き換わった。あわせて、固定費削減・生産拠点の最適化による損益分岐点の引き下げ、半導体市場に精通した社外取締役候補者の選定が新たに記載された。

発生頻度:中

影響度:大

内容
当社グループは注力市場として「自動車関連分野」、「産業民生機器関連分野」、「海外市場」を、また注力商品として「パワー」、「アナログ」を掲げるなど、より成長が見込める市場、あるいは当社グループの強みを発揮できる市場や技術に、重点をおいております。こうした重点分野においては、今後グローバルな競争がより激化する可能性があり、コストダウンの限界を超えた価格競争や熾烈な開発競争に巻き込まれる可能性があります。
また、社会ニーズの様々な変化や各国の政策・規制等により市場成長の鈍化や市場の縮小が起こる可能性があります。例えば、電気自動車の市場成長の鈍化は、それらに採用が進むパワーデバイスを製造する当社グループにおいてリスクとなり得ます。
こうした市場の動向や競争環境の変化により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。
主な対策応状況
このようなリスクに対し、顧客ニーズを先取りする提案型の企画・開発体制にするために、当社グループでは市場動向の変化や競争環境の変化に対して機動的に対応するとともに、最適な市場ポートフォリオバランスの実現を目的として、マーケティング本部を新設の組織体制を従来の機能別組織から市場別組織へ再編しました。これにより、システムレベルで顧客ニーズを先取りし、当社グループが強みを持つ技術領域を中心とした新製品・新技術の開発を進め競争力を高めております。具体的には以下の通りとなります。
1.、マーケティング本部を①「AIサーバー市場」、「産業・民生市場」、「車載市場」の各市場別組織へ再編し、それぞれの組織内にシステムマーケティング機能、②、プロダクトマーケティング、Field Application Engineer (FAE)・Application Engineer (AE)機能、③デジタル(Web)マーケティング機能、④マーケティングコミュニケーション(マーコム)機能から組織しました。
2.また、①マーケティング機能をシステムとプロダクトに分離し、システムマーケティングはシステム、アプリケーションレベルで戦略策定・提案活動を行い、プロダクトマーケティングは機能を配置する体制としています。これにより、各市場の特性や顧客ニーズを捉え商品仕様に落とし込んだ商に即した戦略立案から製品企画を行う体制へ移行します。
3.開発された商品は顧客開発動向を熟知した②FAE・AEが最適なソリューションとして顧客に提案し、きめ細かな、技術サポートを担当しまでを一体的に推進できる体制を構築しております。
4.これらの活動は③デジタルマーケティングと連動し、より広範な顧客接点を形成し、技術課題解決サイト「Engineer Social Hub」等を通じて顧客技術課題のより迅速な解決また、組織の最適化により、顧客との接点を強化します。
5.④マーコムは新商品、システム提案を様々なメディアで世界中の顧客に発信します。
このように複数のマーケティング機能が相乗的に機能す、ソリューション提案力及びサポート品質の向上をはかることで、カスタマーサクセスの更なる向上を飛躍的に進め目指しております。特に昨今
特に、昨今急速な拡大を見せるAIサーバー市場への対応を強化するとともに、環境変化が激しい自動車市場による売上へく需要変動の影響を受けるリスクやすい車載市場に対して、これまで注力市場としていた自動車、産業機器関連市場に民生市場を加え、特定の市場に偏るリスクの低減を進めます。は、市場別組織が柔軟に機能することでリスクへの対応力を高めております。
加えて、全社的な構造改革の中で固定費の削減及び生産拠点の最適化を通じた損益分岐点の引き下げに取り組んでおります。また、コーポレートガバナンスの観点から、半導体市場に精通した外部有識者を社外取締役候補者として選定しており、その専門知見を経営判断及び市場変動への対応力強化につなげてまいります。これらの施策により、各市場においては重点アプリケーションを選択し資源を集中して活動しの成長性及び変動リスクを踏まえた適切な資源配分を実現し、事業ポートフォリオの健全性の確保及び収益の安定化をはかってまいります。

発生頻度:中

影響度:大

内容
当社グループは注力市場として「自動車関連分野」、「産業民生機器関連分野」、「海外市場」を、また注力商品として「パワー」、「アナログ」を掲げるなど、より成長が見込める市場、あるいは当社グループの強みを発揮できる市場や技術に、重点をおいております。こうした重点分野においては、今後グローバルな競争がより激化する可能性があり、コストダウンの限界を超えた価格競争や熾烈な開発競争に巻き込まれる可能性があります。
また、社会ニーズの様々な変化や各国の政策・規制等により市場成長の鈍化や市場の縮小が起こる可能性があります。例えば、電気自動車の市場成長の鈍化は、それらに採用が進むパワーデバイスを製造する当社グループにおいてリスクとなり得ます。
こうした市場の動向や競争環境の変化により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。
主な対策
このようなリスクに対し、顧客ニーズを先取りする提案型の企画・開発体制にするために、マーケティング本部を新設しました。これにより、システムレベルで顧客ニーズを先取りし、当社グループが強みを持つ技術領域を中心とした新製品・新技術の開発を進め競争力を高めております。具体的には以下の通りとなります。
1.マーケティング本部を①マーケティング機能、②Field Application Engineer (FAE)・Application Engineer (AE)機能、③デジタル(Web)マーケティング機能、④マーケティングコミュニケーション(マーコム)機能から組織しました。
2.また、①マーケティング機能をシステムとプロダクトに分離し、システムマーケティングはシステム、アプリケーションレベルで戦略策定・提案活動を行い、プロダクトマーケティングは顧客ニーズを捉え商品仕様に落とし込んだ商品企画を行う体制へ移行します。
3.開発された商品は顧客開発動向を熟知した②FAE・AEが最適なソリューションとして顧客に提案し、きめ細かな技術サポートを担当します。
4.これらの活動は③デジタルマーケティングと連動し、より広範な顧客接点を形成し、技術課題解決サイト「Engineer Social Hub」等を通じて顧客技術課題のより迅速な解決を強化します。
5.④マーコムは新商品、システム提案を様々なメディアで世界中の顧客に発信します。
このように複数のマーケティング機能が相乗的に機能することでカスタマーサクセスの向上を飛躍的に進めます。特に昨今、環境変化が激しい自動車市場による売上への影響を受けるリスクに対して、これまで注力市場としていた自動車、産業機器関連市場に民生市場を加え、特定の市場に偏るリスクの低減を進めます。各市場においては重点アプリケーションを選択し資源を集中して活動してまいります。

発生頻度:中

影響度:大

内容
当社グループは注力市場として「自動車関連分野」、「産業民生機器関連分野」、「海外市場」を、また注力商品として「パワー」、「アナログ」を掲げるなど、より成長が見込める市場、あるいは当社グループの強みを発揮できる市場や技術に、重点をおいております。こうした重点分野においては、今後グローバルな競争がより激化する可能性があり、コストダウンの限界を超えた価格競争や熾烈な開発競争に巻き込まれる可能性があります。
また、社会ニーズの様々な変化や各国の政策・規制等により市場成長の鈍化や市場の縮小が起こる可能性があります。例えば、電気自動車の市場成長の鈍化は、それらに採用が進むパワーデバイスを製造する当社グループにおいてリスクとなり得ます。
こうした市場の動向や競争環境の変化により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。
主な対応状況
このようなリスクに対し、当社グループでは市場動向の変化や競争環境の変化に対して機動的に対応するとともに、最適な市場ポートフォリオバランスの実現を目的として、マーケティング本部の組織体制を従来の機能別組織から市場別組織へ再編しました。具体的には、マーケティング本部を「AIサーバー市場」、「産業・民生市場」、「車載市場」の各市場別組織へ再編し、それぞれの組織内にシステムマーケティング、プロダクトマーケティング、Field Application Engineer(FAE)機能を配置する体制としています。これにより、各市場の特性や顧客ニーズに即した戦略立案から製品企画、技術サポートまでを一体的に推進できる体制を構築しております。
また、組織の最適化により、顧客との接点を強化し、ソリューション提案力及びサポート品質の向上をはかることで、カスタマーサクセスの更なる向上を目指しております。
特に、昨今急速な拡大を見せるAIサーバー市場への対応を強化するとともに、環境変化が激しく需要変動の影響を受けやすい車載市場に対しては、市場別組織が柔軟に機能することでリスクへの対応力を高めております。
加えて、全社的な構造改革の中で固定費の削減及び生産拠点の最適化を通じた損益分岐点の引き下げに取り組んでおります。また、コーポレートガバナンスの観点から、半導体市場に精通した外部有識者を社外取締役候補者として選定しており、その専門知見を経営判断及び市場変動への対応力強化につなげてまいります。これらの施策により、各市場の成長性及び変動リスクを踏まえた適切な資源配分を実現し、事業ポートフォリオの健全性の確保及び収益の安定化をはかってまいります。

気候変動リスクの記述が、異常気象・炭素税・ブランド価値低下という内容から、環境規制の強化、エネルギー・炭素価格の変動、顧客の脱炭素要請による調達コスト増や受注機会への影響などの移行リスクと、操業停止やサプライチェーン混乱などの物理リスクへ整理・具体化された。対策欄では、RE100加盟などの個別施策の記載が削除され、外部環境や将来予測の不確実性を踏まえて2050年ネットゼロ目標を維持しつつ移行計画を見直すとの記載に置き換わった。

発生頻度:中

影響度:大

内容
世界的な気候変動により、過去に例のない異常気象による被害、炭素税の導入やステークホルダーからの要請への対応に伴う想定を超える費用の発生、また、伴うリスクとして、脱炭素化の進展に伴う環境規制の強化、エネルギー価格や炭素価格の変動、並びに顧客による脱炭素要請の高まり等により、設備投資や調達コストの増加、事業計画の見直し、受注機会への影響等が生じる可能性があります。これらの移行リスクの顕在化に伴うブランド価値の低下等、に加え、気候変動に起因する異常気象の激甚化により、操業停止やサプライチェーンの混乱等を通じて、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があり物理リスクが存在します。
主な対策
環境課題について、2021年4月に「ローム応状況
当社グループは、環境ビジョン2050」を策定し、「及び2030年中期環境目標の下、気候変動対策」、「資源循環型社会の実現」、「自然サイクルと事業活動の調和」を目標として設定し、取り組みに関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標を定め、対応を進めております。当社グループでは、気候変動対策に関して、継続的な省エネ施策に取り組むことによる温室効果ガス排出量の抑制に努め、更に太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの導入に取り組むなど、グループ全体において気候変動対策を推進しておしかしながら、外部環境の変化や将来予測に伴う不確実性により、想定以上のコスト増加や事業への影響が生じる可能性があります。
2021年9月に脱炭素社会実現に向けた「2030年中期環境目標」を改定しました。同時に、気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)の提言に賛同し、TCFD提言に沿った情報開示を行っそのため、2050年のネットゼロ目標は維持しつつ、外部環境の変化を踏まえながら、移行計画の見直しを行い、段階的な対応を進めております。
また、2022年4月には事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す国際企業イニシアティブ「RE100」に加盟しました。
※なお、気候変動に関するリスクや及び対応の詳細については、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動」をご参照ください。

発生頻度:中

影響度:大

内容
世界的な気候変動により、過去に例のない異常気象による被害、炭素税の導入やステークホルダーからの要請への対応に伴う想定を超える費用の発生、また、リスクの顕在化に伴うブランド価値の低下等、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
主な対策
環境課題について、2021年4月に「ロームグループ環境ビジョン2050」を策定し、「気候変動対策」、「資源循環型社会の実現」、「自然サイクルと事業活動の調和」を目標として設定し、取り組みを進めております。当社グループでは、気候変動対策に関して、継続的な省エネ施策に取り組むことによる温室効果ガス排出量の抑制に努め、更に太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの導入に取り組むなど、グループ全体において気候変動対策を推進しております。
2021年9月に脱炭素社会実現に向けた「2030年中期環境目標」を改定しました。同時に、気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)の提言に賛同し、TCFD提言に沿った情報開示を行っております。
また、2022年4月には事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す国際企業イニシアティブ「RE100」に加盟しました。
※気候変動に関するリスクや対応の詳細は、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動」をご参照ください。

発生頻度:中

影響度:大

内容
気候変動に伴うリスクとして、脱炭素化の進展に伴う環境規制の強化、エネルギー価格や炭素価格の変動、並びに顧客による脱炭素要請の高まり等により、設備投資や調達コストの増加、事業計画の見直し、受注機会への影響等が生じる可能性があります。これらの移行リスクに加え、気候変動に起因する異常気象の激甚化により、操業停止やサプライチェーンの混乱等を通じて、当社グループの事業活動に影響を及ぼす物理リスクが存在します。
主な対応状況
当社グループは、環境ビジョン2050及び2030年中期環境目標の下、気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標を定め、対応を進めております。しかしながら、外部環境の変化や将来予測に伴う不確実性により、想定以上のコスト増加や事業への影響が生じる可能性があります。そのため、2050年のネットゼロ目標は維持しつつ、外部環境の変化を踏まえながら、移行計画の見直しを行い、段階的な対応を進めております。
なお、気候変動に関するリスク及び対応の詳細については、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動」をご参照ください。

地政学リスクの記載が拡充され、緊張の長期化・常態化と突発的事象による急変、輸送路の制限・エネルギー供給の不安定化・石油由来製品の不足・物流コスト上昇といった物理的影響と、輸出入規制・関税など制度的要因の重複が新たに言及された。対応状況では、経済安全保障専門部会の位置づけの変更、リスク情報の経営層への共有、米国関税政策への対応、輸出管理体制の見直しの記述が追加された。

発生頻度:大

影響度:大

内容
ロシア・ウクライナ問題の長期化、台湾海峡や南シナ海、中東における軍事的緊張の高まり中東情勢の悪化、米国関税政策、米国・中国の二国間関係、米国関税政策台湾海峡や南シナ海の情勢、ロシア・ウクライナ問題の長期化など、各国・地域の国際関係及び通商環境は不確実性を増しすのみならず、地政学的緊張の長期化・常態化が進行する一方で、突発的事象による急激な変化が生じ得る状況となっております。グローバルで事業を行う当社グループにとって地政学リスクは事業撤退や操業停止など直接的な生産・営業活動への影響だけでなく、材料調達や顧客との取引などサプライチェーン全体に影響をもたらす可能性があります。特に、地政学的緊張の高まりに伴う輸送路の制限、エネルギー供給の不安定化、石油由来製品の不足、物流コストの急激な上昇等の物理的影響に加え、輸出入規制や関税措置等の制度的要因が重なって発生することにより、当社グループの事業運営に影響を及ぼすおそれがあります。
また、あらゆる産業の製品に使用される半導体をめぐっては各国・地域が経済安全保障上の重要物資として保護主義的な政策を進めるとともに通商規制を拡大しており、それの内容や運用が短期間で変更される場合があります。それらに適切に対応できなければ、事業競争力の喪失のみならず行政罰や法的制裁により当社グループの事業活動や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
主な対策応状況
当社グループでは、有事における従業員の安全確保や事業継続を主な目的として、2024年8月に経済安全保障リスク管理・BCM委員会の傘下に「経済安全保障に対応する専門部会」を立ち上げました。また、専門部署門である経済安全保障室を中心に全社の各種マネジメントシステム、関連部署門や各地域の事業拠点と連携して、経営に影響を及ぼす可能性のある地政学リスクについて事業への影響を最小限に抑えるため、定常的な情報収集やモニタリング、リスク対策を実施しております。
まこれらの活動を通じて把握したリスクについては、経営層や関連部門と速やかに共有し、必要に応じて事業運営や投資判断等に反映しております。特に、当社グループが事業を展開する国・地域の地政学的な情勢が悪化した場合の従業員の安全確保や事業継続などのテーマに関しては、全社の関連部門からなる経済安全保障専門部会において対応方針を決定し、適切な訓練を実施しております。
頻繁に変化する米国関税政策への対応に関しては、米国の事業拠点を中心として、本社関係部門とも連携しながら、最新の情報を把握した上で適時適切な対応を検討し、実施しております。
また、半導体関連製品の輸出規制に関しては、全社の関連部署門からなる輸出管理専門部会が弁護士と連携しながらて適正な安全保障輸出管理を実施しするとともに、規制内容や運用の変更にも対応できるよう、体制や運用の見直しを適宜行っております。

経営基盤リスク

発生頻度:大

影響度:大

内容
ロシア・ウクライナ問題の長期化、台湾海峡や南シナ海、中東における軍事的緊張の高まり、米国・中国の二国間関係、米国関税政策など、各国・地域の国際関係及び通商環境は不確実性を増しております。グローバルで事業を行う当社グループにとって地政学リスクは事業撤退や操業停止など直接的な生産・営業活動への影響だけでなく、材料調達や顧客との取引などサプライチェーン全体に影響をもたらす可能性があります。
また、あらゆる産業の製品に使用される半導体をめぐっては各国・地域が経済安全保障上の重要物資として保護主義的な政策を進めるとともに通商規制を拡大しており、それらに適切に対応できなければ、事業競争力の喪失のみならず行政罰や法的制裁により当社グループの事業活動や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
主な対策
当社グループでは、有事における従業員の安全確保や事業継続を主な目的として、2024年8月にリスク管理・BCM委員会の傘下に「経済安全保障専門部会」を立ち上げました。また、専門部署である経済安全保障室を中心に全社の各種マネジメントシステム、関連部署や各地域の事業拠点と連携して、経営に影響を及ぼす可能性のある地政学リスクについて事業への影響を最小限に抑えるため、定常的な情報収集やモニタリング、リスク対策を実施しております。
また、半導体関連製品の輸出規制に関しては、全社の関連部署からなる輸出管理専門部会が弁護士と連携しながら適正な安全保障輸出管理を実施しております。

経営基盤リスク

発生頻度:大

影響度:大

内容
中東情勢の悪化、米国関税政策、米国・中国の二国間関係、台湾海峡や南シナ海の情勢、ロシア・ウクライナ問題の長期化など、各国・地域の国際関係及び通商環境は不確実性を増すのみならず、地政学的緊張の長期化・常態化が進行する一方で、突発的事象による急激な変化が生じ得る状況となっております。グローバルで事業を行う当社グループにとって地政学リスクは事業撤退や操業停止など直接的な生産・営業活動への影響だけでなく、材料調達や顧客との取引などサプライチェーン全体に影響をもたらす可能性があります。特に、地政学的緊張の高まりに伴う輸送路の制限、エネルギー供給の不安定化、石油由来製品の不足、物流コストの急激な上昇等の物理的影響に加え、輸出入規制や関税措置等の制度的要因が重なって発生することにより、当社グループの事業運営に影響を及ぼすおそれがあります。
また、あらゆる産業の製品に使用される半導体をめぐっては各国・地域が経済安全保障上の重要物資として保護主義的な政策を進めるとともに通商規制を拡大しており、その内容や運用が短期間で変更される場合があります。それらに適切に対応できなければ、事業競争力の喪失のみならず行政罰や法的制裁により当社グループの事業活動や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
主な対応状況
当社グループでは、経済安全保障リスクに対応する専門部門である経済安全保障室を中心に全社の各種マネジメントシステム、関連部門や各地域の事業拠点と連携して、経営に影響を及ぼす可能性のある地政学リスクについて事業への影響を最小限に抑えるため、定常的な情報収集やモニタリング、リスク対策を実施しております。これらの活動を通じて把握したリスクについては、経営層や関連部門と速やかに共有し、必要に応じて事業運営や投資判断等に反映しております。特に、当社グループが事業を展開する国・地域の地政学的な情勢が悪化した場合の従業員の安全確保や事業継続などのテーマに関しては、全社の関連部門からなる経済安全保障専門部会において対応方針を決定し、適切な訓練を実施しております。
頻繁に変化する米国関税政策への対応に関しては、米国の事業拠点を中心として、本社関係部門とも連携しながら、最新の情報を把握した上で適時適切な対応を検討し、実施しております。
また、半導体関連製品の輸出規制に関しては、全社の関連部門からなる輸出管理専門部会が弁護士と連携して適正な安全保障輸出管理を実施するとともに、規制内容や運用の変更にも対応できるよう、体制や運用の見直しを適宜行っております。

経営基盤リスク

リスク本文(発生頻度・影響度・内容)は変更がなく、「主な対策」が「主な対応状況」に改題され対策の記述が更新された。スペシャリスト職制度やジョブポスティング制度の説明が、スペシャリスト職の確立と報酬制度構築の推進に置き換わり、サクセッションプランを重要テーマとする記述が加わった。一方、健康経営や世代間の知見継承・スキルギャップ解消に関する記述は削除された。

発生頻度:中

影響度:大

内容
当社グループは、設計技術、製造技術、品質保証技術、ソリューション提案能力を積み重ね、事業を拡大してきました。近年、その事業活動を支える人財の確保はますます重要性を増しています。国内では、雇用環境の変化や少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進行しており、将来的には専門性の高い人財の獲得が一層困難になることが懸念されます。
また、採用活動を取り巻く環境の変化に加え、働く人々の価値観やキャリア志向の多様化により、従来型の雇用慣行や育成モデルでは対応しきれない場面も増えています。社内においても、世代間の意識やスキルギャップへの対応、知見の継承、次世代人財の計画的な育成といった観点で課題が顕在化しつつあります。
今後は、持続的に人財を確保・活用していくため、組織の柔軟性や対応力を高めるとともに、人的資本への投資を中長期的な視点で継続的に行っていく必要があります。これらの課題に対して、戦略的な人財マネジメントが不可欠となっております。
主な対策応状況
当社グループでは、変化する雇用環境や多様化するキャリア志向に対応し、従業員一人ひとりが自身の個性や強みを活かして長期的に活躍できるよう、キャリア支援体制の整備に注力しています。高度な専門スキルを有する従業員をその道の第一人者として認定追求する動機に直結する「スペシャリスト職制度」や、自発的な異動を促す「ジョブポスティング制度」を通じて、多様なキャリアパスの実現を支援しており」を確立しており、更なるハイパフォーマーの確保と定着に直結する報酬制度の構築を推進しています。
また、将来を担う若年層の定着に向けた支援体制の強化や、豊富な知見と経験を持つシニア層の活躍推進も、人的リソースを持続的に活用していく上で重要な施策です。さらに、技術革新や事業環境の変化に柔軟に対応するため、従業員一人ひとりのリスキリングや学び直しを支援する制度の整備も進めております。
加えて、世代を超えた知見の継承やスキルギャップの解消にも取り組みこれら、個の成長と活躍を促す施策を通じ、組織としての対応力と柔軟性力を高めていきます。また、従業員が心身ともに健康に働き続けられるよう、健康経営の観点から各種施策を推進しております。
これらの、さらにそれを持続的なものにすべく、サクセッションプランを重要テーマとして取り組みを通じて、従業員が自己成長んでおり、人財と組織貢献を実感し、その成果が適切に認められ、両輪の成長サイクルを回し続けることで、エンゲージメントの向上と人財の定着につなげてまいります。

発生頻度:中

影響度:大

内容
当社グループは、設計技術、製造技術、品質保証技術、ソリューション提案能力を積み重ね、事業を拡大してきました。近年、その事業活動を支える人財の確保はますます重要性を増しています。国内では、雇用環境の変化や少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進行しており、将来的には専門性の高い人財の獲得が一層困難になることが懸念されます。
また、採用活動を取り巻く環境の変化に加え、働く人々の価値観やキャリア志向の多様化により、従来型の雇用慣行や育成モデルでは対応しきれない場面も増えています。社内においても、世代間の意識やスキルギャップへの対応、知見の継承、次世代人財の計画的な育成といった観点で課題が顕在化しつつあります。
今後は、持続的に人財を確保・活用していくため、組織の柔軟性や対応力を高めるとともに、人的資本への投資を中長期的な視点で継続的に行っていく必要があります。これらの課題に対して、戦略的な人財マネジメントが不可欠となっております。
主な対策
当社グループでは、変化する雇用環境や多様化するキャリア志向に対応し、従業員一人ひとりが自身の個性や強みを活かして長期的に活躍できるよう、キャリア支援体制の整備に注力しています。高度な専門スキルを有する従業員をその道の第一人者として認定する「スペシャリスト職制度」や、自発的な異動を促す「ジョブポスティング制度」を通じて、多様なキャリアパスの実現を支援しております。
また、将来を担う若年層の定着に向けた支援体制の強化や、豊富な知見と経験を持つシニア層の活躍推進も、人的リソースを持続的に活用していく上で重要な施策です。さらに、技術革新や事業環境の変化に柔軟に対応するため、従業員一人ひとりのリスキリングや学び直しを支援する制度の整備も進めております。
加えて、世代を超えた知見の継承やスキルギャップの解消にも取り組み、組織としての対応力と柔軟性を高めていきます。また、従業員が心身ともに健康に働き続けられるよう、健康経営の観点から各種施策を推進しております。
これらの取り組みを通じて、従業員が自己成長と組織貢献を実感し、その成果が適切に認められることで、エンゲージメントの向上と人財の定着につなげてまいります。

発生頻度:中

影響度:大

内容
当社グループは、設計技術、製造技術、品質保証技術、ソリューション提案能力を積み重ね、事業を拡大してきました。近年、その事業活動を支える人財の確保はますます重要性を増しています。国内では、雇用環境の変化や少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進行しており、将来的には専門性の高い人財の獲得が一層困難になることが懸念されます。
また、採用活動を取り巻く環境の変化に加え、働く人々の価値観やキャリア志向の多様化により、従来型の雇用慣行や育成モデルでは対応しきれない場面も増えています。社内においても、世代間の意識やスキルギャップへの対応、知見の継承、次世代人財の計画的な育成といった観点で課題が顕在化しつつあります。
今後は、持続的に人財を確保・活用していくため、組織の柔軟性や対応力を高めるとともに、人的資本への投資を中長期的な視点で継続的に行っていく必要があります。これらの課題に対して、戦略的な人財マネジメントが不可欠となっております。
主な対応状況
当社グループでは、変化する雇用環境や多様化するキャリア志向に対応し、従業員一人ひとりが自身の個性や強みを活かして長期的に活躍できるよう、専門スキルを追求する動機に直結する「スペシャリスト職」を確立しており、更なるハイパフォーマーの確保と定着に直結する報酬制度の構築を推進しています。
また、将来を担う若年層の定着に向けた支援体制の強化や、豊富な知見と経験を持つシニア層の活躍推進も、人的リソースを持続的に活用していく上で重要な施策です。さらに、技術革新や事業環境の変化に柔軟に対応するため、従業員一人ひとりのリスキリングや学び直しを支援する制度の整備も進めております。
これら、個の成長と活躍を促す施策を通じ、組織としての力を高め、さらにそれを持続的なものにすべく、サクセッションプランを重要テーマとして取り組んでおり、人財と組織、両輪の成長サイクルを回し続けることで、エンゲージメント向上と人財の定着につなげてまいります。

人権リスクの記載が改定され、人権侵害が顕在化した場合に取引停止や法的リスク、ブランド価値の低下など事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があるとの記述が追加された。一方、国連グローバル・コンパクトやRBA行動規範などの支持原則の一覧、ホットライン、e-learning等の具体的な対策の記述は削除され、詳細はサステナビリティレポートの参照に置き換えられた。また、サプライチェーンの多重構造や外部環境の変化により想定以上の影響が生じる可能性があるとの文言が加わった。

発生頻度:小

影響度:大

内容
世界的な人権配慮の高まりによりを背景に、当社グループだけでなくにおいては、自社の事業活動のみならず、調達先から顧客までのに至るサプライチェーン全体で人権配慮において、人権尊重への対応が求められておりいます。特に、開発途上国等における強制労働や児童労働、低賃金、職場や地域における不十分な安全衛生配慮などが不十分な等の人権侵害が発生又は顕在化した場合、社会的な信頼の損失につながる評価やブランド価値の低下、取引停止、法的リスクの発生等を通じて、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また各国、各国政府や国際団体等で人権関連の機関により、人権に関する法規制やガイドラインや法規制の制定や・執行が進む中展しており、サプライチェーンを含めた当社グループの人権に関する人権リスクを特定し対応しなければの特定及び適切な対応が不十分と判断された場合には、グローバルでに事業を行えなく継続することが困難となる可能性があります。
主な対策応状況
当社グループはグローバルに事業を展開する企業として、人権が尊重された持続可能な社会の構築が重要との認識のもと、国連グローバル・コンパクトなどの国際原則・規範を支持・準拠し、尊重しております。また、ロームグループ人権方針を定め人権尊重への取り組みやデューデリジェンスにでは、経営環境及び社会要請の変化を踏まえ、人権リスクの低減及び影響の抑制に向けた取り組むことを宣言しみを進めております。具体的には従業員や当社グループ内及びサプライヤーを対象としたホットラインの整備、英国現代奴隷法に関する声明の発行等が挙げられます。ホットラインの周知やに対しては、国際的な行動規範等を踏まえた評価・確認の仕組みを通じて、人権に関する基礎的な理解の促進に向けては、全従業員を対象としたe-learningによる啓発活動を実施しリスクの把握及び是正に努めております。
また当社グループだけでなくが、サプライチェーン全体でその取り組みを進めており、RBA行動規範などの国際規範に基づき当社グループやサプライヤーの労働状況や取り組みに問題がないことを監査や調査票を通じて確認し、必要に応じて改善を要請しておの多重構造や外部環境の変化により、想定以上の影響が生じる可能性があります。また、販売代理店を通じた販売等においても、その供給先が各種法令のみならず、人権に関する準則等に違反しないことを誓約いただくなど供給先においても人権侵害が生じないように
なお、具体的な取り組んでおります。
<当社グループが支持する国際原則・規範等>
国連グローバル・コンパクトの10原則
世界人権宣言
国際労働機関(ILO)「労働における基本原則及び権利」
国連ビジネスと人権に関する指導原則
OECD多国籍企業行動指針
ISO26000
RBA行動規範
責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインみ内容については、当社ホームページに掲載のSustainability Report(サステナビリティレポート)をご参照ください。

事業遂行リスク

発生頻度:小

影響度:大

内容
世界的な人権配慮の高まりにより、当社グループだけでなく調達先から顧客までのサプライチェーン全体で人権配慮が求められております。特に開発途上国における強制労働や児童労働、低賃金、職場や地域における安全衛生配慮などが不十分な場合、社会的な信頼の損失につながる可能性があります。
また各国や国際団体等で人権関連のガイドラインや法規制の制定や執行が進む中、サプライチェーンを含めた当社グループの人権に関するリスクを特定し対応しなければグローバルで事業を行えなくなる可能性があります。
主な対策
当社グループはグローバルに事業を展開する企業として、人権が尊重された持続可能な社会の構築が重要との認識のもと、国連グローバル・コンパクトなどの国際原則・規範を支持・準拠し、尊重しております。また、ロームグループ人権方針を定め人権尊重への取り組みやデューデリジェンスに取り組むことを宣言しております。具体的には従業員やサプライヤーを対象としたホットラインの整備、英国現代奴隷法に関する声明の発行等が挙げられます。ホットラインの周知や人権に関する基礎的な理解の促進に向けては、全従業員を対象としたe-learningによる啓発活動を実施しております。
また当社グループだけでなくサプライチェーン全体でその取り組みを進めており、RBA行動規範などの国際規範に基づき当社グループやサプライヤーの労働状況や取り組みに問題がないことを監査や調査票を通じて確認し、必要に応じて改善を要請しております。また、販売代理店を通じた販売等においても、その供給先が各種法令のみならず、人権に関する準則等に違反しないことを誓約いただくなど供給先においても人権侵害が生じないように取り組んでおります。
<当社グループが支持する国際原則・規範等>
国連グローバル・コンパクトの10原則
世界人権宣言
国際労働機関(ILO)「労働における基本原則及び権利」
国連ビジネスと人権に関する指導原則
OECD多国籍企業行動指針
ISO26000
RBA行動規範
責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン

事業遂行リスク

発生頻度:小

影響度:大

内容
世界的な人権配慮の高まりを背景に、当社グループにおいては、自社の事業活動のみならず、調達先から顧客に至るサプライチェーン全体において、人権尊重への対応が求められています。特に、開発途上国等における強制労働や児童労働、低賃金、不十分な安全衛生配慮等の人権侵害が発生又は顕在化した場合、社会的評価やブランド価値の低下、取引停止、法的リスクの発生等を通じて、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、各国政府や国際機関により、人権に関する法規制やガイドラインの制定・執行が進展しており、サプライチェーンを含めた人権リスクの特定及び適切な対応が不十分と判断された場合には、グローバルに事業を継続することが困難となる可能性があります。
主な対応状況
当社グループでは、経営環境及び社会要請の変化を踏まえ、人権リスクの低減及び影響の抑制に向けた取り組みを進めております。当社グループ内及びサプライヤーに対しては、国際的な行動規範等を踏まえた評価・確認の仕組みを通じて、人権に関するリスクの把握及び是正に努めておりますが、サプライチェーンの多重構造や外部環境の変化により、想定以上の影響が生じる可能性があります。
なお、具体的な取り組み内容については、当社ホームページに掲載のSustainability Report(サステナビリティレポート)をご参照ください。

事業遂行リスク

研究開発活動リスクの記載で、要因の表現が「好適人財の獲得不足」から「高度・好適人財の不足」に変更された。「主な対策」は「主な対応状況」に見出しが変わり、エンゲージメント向上の手法を「科学的根拠に基づく」とし、社内外の連携による「エンパワーメントの拡大」を追記するなど取組の記述が更新された。発生頻度「小」・影響度「大」の評価は変わっていない。

発生頻度:小

影響度:大

内容
エレクトロニクス分野における研究開発は激しいグローバル競争の中にあり、新製品等の開発の遅れは競争力の低下に直結し、新市場を失うリスクにつながります。
研究開発の遅れを招く要因として、人財の散逸や高度・好適人財の獲得不足による停滞、人財の画一性による視野狭窄、技術の陳腐化による劣敗、規制逸脱やコンプライアンス違反がもたらす活動停止といった具体的なリスクが想定されます。いずれのリスクも、将来の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
主な対策応状況
当社では、5年程度先を見据えたリソースの重点配分に留まらず、長期的ビジョンに基づく新規分野へのリソース配分を担保し、シームレスな持続的成長につながる研究開発活動の実現を目指しております。多様な人財を獲得しつつ科学的根拠に基づくエンゲージメントを高め向上、社内外の有機的な連携や協力によるエンパワーメントの拡大、不断のテーマ見直しを行うことで、時代とニーズを先取りするアクティブな研究開発を展開します。加えて、適法かつ公正な研究開発体制を維持することで、インシデントリスクを未然に回避・防止する研究開発を継続します。
また、10年後あるいはそれ以上先の将来に関しては、国内外の多くの大学との共同研究など、外部との連携を強化しております。更に、オープンイノベーションの取り組みとしてCVC(Corporate Venture Capital)を実施しております。

発生頻度:小

影響度:大

内容
エレクトロニクス分野における研究開発は激しいグローバル競争の中にあり、新製品等の開発の遅れは競争力の低下に直結し、新市場を失うリスクにつながります。
研究開発の遅れを招く要因として、人財の散逸や好適人財の獲得不足による停滞、人財の画一性による視野狭窄、技術の陳腐化による劣敗、規制逸脱やコンプライアンス違反がもたらす活動停止といった具体的なリスクが想定されます。いずれのリスクも、将来の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
主な対策
当社では、5年程度先を見据えたリソースの重点配分に留まらず、長期的ビジョンに基づく新規分野へのリソース配分を担保し、シームレスな持続的成長につながる研究開発活動の実現を目指しております。多様な人財を獲得しつつエンゲージメントを高め、社内外の有機的な連携や不断のテーマ見直しを行うことで、時代とニーズを先取りするアクティブな研究開発を展開します。加えて、適法かつ公正な研究開発体制を維持することで、インシデントリスクを未然に回避する研究開発を継続します。
また、10年後あるいはそれ以上先の将来に関しては、国内外の多くの大学との共同研究など、外部との連携を強化しております。更に、オープンイノベーションの取り組みとしてCVC(Corporate Venture Capital)を実施しております。

発生頻度:小

影響度:大

内容
エレクトロニクス分野における研究開発は激しいグローバル競争の中にあり、新製品等の開発の遅れは競争力の低下に直結し、新市場を失うリスクにつながります。
研究開発の遅れを招く要因として、人財の散逸や高度・好適人財の不足による停滞、人財の画一性による視野狭窄、技術の陳腐化による劣敗、規制逸脱やコンプライアンス違反がもたらす活動停止といった具体的なリスクが想定されます。いずれのリスクも、将来の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
主な対応状況
当社では、5年程度先を見据えたリソースの重点配分に留まらず、長期的ビジョンに基づく新規分野へのリソース配分を担保し、シームレスな持続的成長につながる研究開発活動の実現を目指しております。科学的根拠に基づくエンゲージメント向上、社内外の有機的な連携や協力によるエンパワーメントの拡大、不断のテーマ見直しを行うことで、時代とニーズを先取りするアクティブな研究開発を展開します。加えて、適法かつ公正な研究開発体制を維持することで、インシデントリスクを未然に回避・防止する研究開発を継続します。
また、10年後あるいはそれ以上先の将来に関しては、国内外の多くの大学との共同研究など、外部との連携を強化しております。更に、オープンイノベーションの取り組みとしてCVC(Corporate Venture Capital)を実施しております。

「主な対策」の見出しが「主な対応状況」に変更された。また、重要材料を扱うサプライヤーと有事の対応方法を事前に合意する取り組みの記述が削除された。リスクの内容、発生頻度(中)、影響度(中)に変更はない。

発生頻度:中

影響度:中

内容
当社グループでは、垂直統合型のビジネスモデルを採用しておりますが、電子部品の製造にはレアメタルを含む様々な素材を必要とします。そのため、特定の供給元からの調達に制約が発生した場合、生産活動やコスト構造に悪影響を及ぼす可能性があります。
主な対策応状況
事業部門においては、材料などの複数購買を進めるとともに、サプライヤーのBCP状況等に基づき適切な在庫管理を推進しております。
調達部門においては、有事の際にいち早くサプライヤーの被災・安否状況や供給状況の確認がとれるよう、調達部材の製造会社・製造場所の情報を調査し、データベース化するとともに、その調査範囲を二次サプライヤーまで拡大し、サプライチェーンのBCP状況の全体把握に取り組んでおります。
また、重要材料を扱うサプライヤーとは有事発生の際の対応方法を、当社とサプライヤーとの間で事前に合意する取り組みを進めております。

発生頻度:中

影響度:中

内容
当社グループでは、垂直統合型のビジネスモデルを採用しておりますが、電子部品の製造にはレアメタルを含む様々な素材を必要とします。そのため、特定の供給元からの調達に制約が発生した場合、生産活動やコスト構造に悪影響を及ぼす可能性があります。
主な対策
事業部門においては、材料などの複数購買を進めるとともに、サプライヤーのBCP状況等に基づき適切な在庫管理を推進しております。
調達部門においては、有事の際にいち早くサプライヤーの被災・安否状況や供給状況の確認がとれるよう、調達部材の製造会社・製造場所の情報を調査し、データベース化するとともに、その調査範囲を二次サプライヤーまで拡大し、サプライチェーンのBCP状況の全体把握に取り組んでおります。
また、重要材料を扱うサプライヤーとは有事発生の際の対応方法を、当社とサプライヤーとの間で事前に合意する取り組みを進めております。

発生頻度:中

影響度:中

内容
当社グループでは、垂直統合型のビジネスモデルを採用しておりますが、電子部品の製造にはレアメタルを含む様々な素材を必要とします。そのため、特定の供給元からの調達に制約が発生した場合、生産活動やコスト構造に悪影響を及ぼす可能性があります。
主な対応状況
事業部門においては、材料などの複数購買を進めるとともに、サプライヤーのBCP状況等に基づき適切な在庫管理を推進しております。
調達部門においては、有事の際にいち早くサプライヤーの被災・安否状況や供給状況の確認がとれるよう、調達部材の製造会社・製造場所の情報を調査し、データベース化するとともに、その調査範囲を二次サプライヤーまで拡大し、サプライチェーンのBCP状況の全体把握に取り組んでおります。