重要度 2（注目）文章の変化
(10)M&A(企業買収・資本提携等)
前年の有価証券報告書には記載のなかった「M&A（企業買収・資本提携等）」のリスク項目が新たに追加された。事業領域の拡大や成長速度の向上に資する選択肢としてM&Aを積極的に検討する方針を示し、買収後の事業環境変化や想定した効果が発現しない場合には業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載している。
株式会社キーエンス
証券コード 68610 ／ EDINET E01967 ／ 電気機器
危険信号
重要度 2（注目）文章の変化
(9)人材の採用・確保
事業リスクの項目として「(9)人材の採用・確保」が新たに追加されました。優秀な人材の確保と育成が事業の持続的成長に不可欠であるとの認識のもと、採用活動、教育研修、職場環境、処遇制度により人材の獲得・定着に努めている旨が記載されています。一方で、労働市場の構造的変化、人材獲得競争の激化、人件費の上昇などにより、必要な人材を計画通り確保・維持できない場合や人材育成が成長スピードに追いつかない場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があるとされています。
重要度 1（軽微）臨時報告書
代表取締役の異動
臨時報告書で代表取締役の交代が開示されました。
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（兆円） | 純利益（兆円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 0.54 | 0.2 |
| 2022/3 | 0.76 | 0.3 |
| 2023/3 | 0.92 | 0.36 |
| 2024/3 | 0.97 | 0.37 |
| 2025/3 | 1.06 | 0.4 |
| 2026/3 | 1.17 | 0.45 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 2,178万円
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- 84.7%
- 男女賃金差異
- 43.2%
- 従業員数
- 3,306人
監査
- 監査報酬
- 3,700万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社ティ・ティ | 法人 | 36,571,000株 | 15.07% | 変化なし |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 31,060,000株 | 12.80% | ▼ -0.56pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 17,799,000株 | 7.33% | ▼ -0.79pt |
| 公益財団法人キーエンス財団 | 法人 | 11,100,000株 | 4.57% | 変化なし |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 6,323,000株 | 2.60% | ▼ -0.24pt |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 4,562,000株 | 1.88% | 新規 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 信託口 | 4,019,000株 | 1.65% | ▼ -0.19pt |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 政府・公共 | 3,635,000株 | 1.49% | ▼ -0.01pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 3,369,000株 | 1.38% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 12 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 600株
2026-03-20 期 （提出日 2026-06-15 15:00）
重要度 2（注目）追加
(9)人材の採用・確保
事業等のリスクに「(9)人材の採用・確保」が新規項目として追加された。労働市場の構造的変化、人材獲得競争の激化、人件費の上昇により必要な人材を確保・維持できない場合や、人材育成が事業の成長に追いつかない場合に、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載されている。採用活動、教育研修体系、職場環境、処遇制度などの取組も併せて記述されている。
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前年
（なし）
今年
当社グループは、「付加価値創出の基盤は人である」との認識のもと、事業の持続的成長を実現するためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。当社グループでは、新卒・中途を問わず多様な人材の採用活動を継続的に推進するとともに、社員一人ひとりの能力開発・キャリア形成を支援する教育研修体系の整備、働きがいのある職場環境の構築、処遇制度の充実などを通じて、人材の獲得力及び定着率の向上に努めております。しかしながら、国内外における労働市場の構造的変化、人材獲得競争の激化、人件費の上昇などにより、当社グループが必要とする人材を計画通りに確保・維持できない場合や、人材育成が事業の成長スピードに追いつかない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 2（注目）追加
(10)M&A(企業買収・資本提携等)
事業リスクの項目として「(10)M&A(企業買収・資本提携等)」が新たに追加された。M&Aを事業領域の拡大や成長速度向上の選択肢と位置付け、事前検討の上で実施する方針を示しつつ、買収後の事業環境の変化や想定した効果が十分に発現しない場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載している。
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前年
（なし）
今年
当社グループは、事業領域の拡大及び成長速度の向上に資する選択肢の一つとしてM&Aを位置付けており、当社が関与することで付加価値を高められると見通せる案件については、積極的に検討を行うこととしております。M&Aの実施にあたっては、対象企業の事業内容や財務状況等について事前に十分な検討を行った上で意思決定を行う方針でありますが、買収後の事業環境の変化や想定していた効果が十分に発現しない場合などには、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 1（軽微）変更
KAMの対象は引き続き製品販売取引に係る収益認識で、記載された売上高が1,059,145百万円から1,169,289百万円に更新された。監査手続の記載では、抽出取引の突合内容が「注文書・送り状＋入金証憑、未入金分は取引先への残高確認」から「注文書・出荷証憑・入金証憑との突合」へ変わり、子会社監査人への対応も「結果の入手・評価」から「監査計画の適切性の監督と調書等の査閲」へ変更された。
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差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品販売取引に係る収益認識 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応会社は電子応用機器の製造・販売という単一セグメントの事業を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は 1,059,145百万円である。これは主に株式会社キーエンス及び重要な子会社であるKEYENCE CORPORATION OF AMERICA 及び KEYENCE(CHINA) CO.,LTD.における製品の販売取引によるものである。会社は電子応用機器の製造・販売という単一セグメントの事業を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は1,169,289百万円である。これは主に株式会社キーエンス及び重要な子会社であるKEYENCE CORPORATION OF AMERICA並びに KEYENCE (CHINA) CO.,LTD.における製品の販売取引によるものである。 会社は単一セグメントの事業であるものの、取り扱う電子応用機器は、ファクトリー・オートメーション向けのセンサ、測定器、画像システム機器、レーザマーカだけでなく、研究開発向けのマイクロスコ―プ、物流、小売向けのコードリーダなど多岐にわたっている。これら電子応用機器の販売価格は比較的少額のものが多いため、会社の売上高は販売価額が少額・多品種の製品販売取引によって構成されている。 会社の売上高は、主として国内・海外の倉庫から顧客へ製品が出荷された時点で認識されている。会社は、製品販売取引に関する内部統制として、システムへ登録された出荷指示情報と実際の出庫処理情報とのマッチングを実施することにより、売上高の正確性を担保している。連結財務諸表における売上高 1,059,145百万円の金額的重要性が高く、また売上高は、企業の事業活動の規模を示すものであり、経営者及び投資家にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人は売上高が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。連結財務諸表における売上高1,169,289百万円の金額的重要性が高く、また売上高は、企業の事業活動の規模を示すものであり、経営者及び投資家にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人は売上高が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は製品販売取引に関する収益認識を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・ 会社の製品販売取引に関する収益認識のプロセスを 理解するとともに、内部統制の整備・運用状況について評価を実施した。特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備・運用状況の評価を実施した。 ・システムに登録された出荷指示情報と、実際の 出庫処理情報とのマッチングに関するIT業務処理統制 ・上述のシステムにおける処理の信頼性を担うIT 全般統制 ・ 営業所別及び取引種類別の月次売上高の推移分析な どによるリスク評価手続を実施した。 ・ サンプリングにより抽出した製品販売取引につい て、顧客からの注文書及び運送会社の送り状と突合することにより、売上高の発生、正確性及び期間帰属の妥当性を検討した。 ・ 一定の条件に基づき抽出した取引については、顧客からの注文書及び運送会社の送り状との突合に加え、入金済みであれば入金証憑との突合を実施し、期末時点で未入金のものについて、取引先との取引高に関する確認手続を実施した。からの注文書及び出荷証憑並びに入金証憑との突合を実施した。 ・ 重要な子会社であるKEYENCE CORPORATION OFAMERICA及びKEYENCE (CHINA) CO.,LTD.における売上高については各子会社の監査人に、親会社と同様の手続きを指示し、子会社監査人の監査結果を入手して評価を実施した。AMERICA及びKEYENCE (CHINA) CO.,LTD.における売上高については各子会社の監査人に、親会社と同様の手続を指示し、監査上の対応計画の適切性を監督し、実施結果については調書等の査閲を行った。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品販売取引に係る収益認識 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は電子応用機器の製造・販売という単一セグメントの事業を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は 1,059,145百万円である。これは主に株式会社キーエンス及び重要な子会社であるKEYENCE CORPORATION OF AMERICA 及び KEYENCE(CHINA) CO.,LTD.における製品の販売取引によるものである。 会社は単一セグメントの事業であるものの、取り扱う電子応用機器は、ファクトリー・オートメーション向けのセンサ、測定器、画像システム機器、レーザマーカだけでなく、研究開発向けのマイクロスコ―プ、物流、小売向けのコードリーダなど多岐にわたっている。これら電子応用機器の販売価格は比較的少額のものが多いため、会社の売上高は販売価額が少額・多品種の製品販売取引によって構成されている。 会社の売上高は、主として国内・海外の倉庫から顧客へ製品が出荷された時点で認識されている。会社は、製品販売取引に関する内部統制として、システムへ登録された出荷指示情報と実際の出庫処理情報とのマッチングを実施することにより、売上高の正確性を担保している。 連結財務諸表における売上高 1,059,145百万円の金額的重要性が高く、また売上高は、企業の事業活動の規模を示すものであり、経営者及び投資家にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人は売上高が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は製品販売取引に関する収益認識を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・ 会社の製品販売取引に関する収益認識のプロセスを 理解するとともに、内部統制の整備・運用状況について評価を実施した。特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備・運用状況の評価を実施した。 ・システムに登録された出荷指示情報と、実際の 出庫処理情報とのマッチングに関するIT業務処理統制 ・上述のシステムにおける処理の信頼性を担うIT 全般統制 ・ 営業所別及び取引種類別の月次売上高の推移分析な どによるリスク評価手続を実施した。 ・ サンプリングにより抽出した製品販売取引につい て、顧客からの注文書及び運送会社の送り状と突合することにより、売上高の発生、正確性及び期間帰属の妥当性を検討した。 ・ 一定の条件に基づき抽出した取引については、顧客 からの注文書及び運送会社の送り状との突合に加え、入金済みであれば入金証憑との突合を実施し、期末時点で未入金のものについて、取引先との取引高に関する確認手続を実施した。 ・ 重要な子会社であるKEYENCE CORPORATION OF AMERICA及びKEYENCE (CHINA) CO.,LTD.における売上高については各子会社の監査人に、親会社と同様の手続きを指示し、子会社監査人の監査結果を入手して評価を実施した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品販売取引に係る収益認識 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は電子応用機器の製造・販売という単一セグメントの事業を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は1,169,289百万円である。これは主に株式会社キーエンス及び重要な子会社であるKEYENCE CORPORATION OF AMERICA並びに KEYENCE (CHINA) CO.,LTD.における製品の販売取引によるものである。 会社は単一セグメントの事業であるものの、取り扱う電子応用機器は、ファクトリー・オートメーション向けのセンサ、測定器、画像システム機器、レーザマーカだけでなく、研究開発向けのマイクロスコ―プ、物流、小売向けのコードリーダなど多岐にわたっている。これら電子応用機器の販売価格は比較的少額のものが多いため、会社の売上高は販売価額が少額・多品種の製品販売取引によって構成されている。 会社の売上高は、主として国内・海外の倉庫から顧客へ製品が出荷された時点で認識されている。会社は、製品販売取引に関する内部統制として、システムへ登録された出荷指示情報と実際の出庫処理情報とのマッチングを実施することにより、売上高の正確性を担保している。 連結財務諸表における売上高1,169,289百万円の金額的重要性が高く、また売上高は、企業の事業活動の規模を示すものであり、経営者及び投資家にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人は売上高が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は製品販売取引に関する収益認識を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・ 会社の製品販売取引に関する収益認識のプロセスを 理解するとともに、内部統制の整備・運用状況について評価を実施した。特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備・運用状況の評価を実施した。 ・システムに登録された出荷指示情報と、実際の 出庫処理情報とのマッチングに関するIT業務処理統制 ・上述のシステムにおける処理の信頼性を担うIT 全般統制 ・ 営業所別及び取引種類別の月次売上高の推移分析な どによるリスク評価手続を実施した。 ・ サンプリングにより抽出した製品販売取引につい て、顧客からの注文書及び運送会社の送り状と突合することにより、売上高の発生、正確性及び期間帰属の妥当性を検討した。 ・ 一定の条件に基づき抽出した取引については、顧客 からの注文書及び出荷証憑並びに入金証憑との突合を実施した。 ・ 重要な子会社であるKEYENCE CORPORATION OF AMERICA及びKEYENCE (CHINA) CO.,LTD.における売上高については各子会社の監査人に、親会社と同様の手続を指示し、監査上の対応計画の適切性を監督し、実施結果については調書等の査閲を行った。
2025-03-20 期 （提出日 2025-06-16 15:30）
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