未来工業株式会社

リスク記載が表形式に再構成され、各リスクに発生頻度（中）・影響度（大）・前回からの変化・重要性の変化が追加された。新設住宅着工では2025年4月施行の改正建築基準法による省エネ基準適合義務化等で着工戸数が減少傾向と記載され、原材料調達では中東情勢の悪化により安定調達とコスト増加のリスクが高まり重要性が「増加」とされた。「価格競争について」の項目は削除されている。

①リスク
新設住宅着工状況の動向について
発生頻度
中
影響度
大
内容
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界に大きく依存しており、なかでも新設住宅着工状況の増減により、当該事業の業績に影響を受ける可能性があります。
当該リスクへの対応策として、
ビルや工場などの住宅建築業界以外向けの新商品の開発や既存商品の新たな市場の開拓を推し進めることにより販路の拡大を図っております。
②価格競争について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界における設備資材市場において価格下落圧力等の激しいなかで、適正な製品価格設定による事業経営を行っております。しかしながら、当社グループの想定以上の製品価格競争にさらされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が前回からの変化
2025年4月1日施行の建築基準法改正により全建築物の省エネ基準適合義務化等がなされ、設計・確認申請の厳格化とコスト増加等から新設住宅着工戸数は減少傾向であります。
当該前回からの重要性の変化
同水準

リスクへの対応策として、製品開発において差別化を図り、他社との価格競争での優位性を確保するよう努めております。
③
原材料の調達及びその市況の動向について
発生頻度
中
影響度
大
内容
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、プラスチック成形加工品の製造及び販売を主に営んでおり、現状は生産活動のためのプラスチック原材料を国内商社から調達しております。しかし、購入先からの供給が中断した場合やポリエチレンをはじめとしたプラスチック原材料の価格が当社グループの想定以上に上昇し、かつ製品販売価格に転嫁できなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当該リスクへの対応策として、使用量の多い原材料等につきましては、ナフサ連動型を採用することにより市場価格に連動した価格安定化を図っております。また、製品販売価格への転嫁については、市場動向等を勘案しながら必要に応じて行ってまいります。
前回からの変化
中東情勢の悪化により安定調達とコスト増加のリスクが高まっております。
前回からの重要性の変化
増加

①新設住宅着工状況の動向について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界に大きく依存しており、なかでも新設住宅着工状況の増減により、当該事業の業績に影響を受ける可能性があります。
当該リスクへの対応策として、ビルや工場などの住宅建築業界以外向けの新商品の開発や既存商品の新たな市場の開拓を推し進めることにより販路の拡大を図っております。
②価格競争について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界における設備資材市場において価格下落圧力等の激しいなかで、適正な製品価格設定による事業経営を行っております。しかしながら、当社グループの想定以上の製品価格競争にさらされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、製品開発において差別化を図り、他社との価格競争での優位性を確保するよう努めております。
③原材料の調達及びその市況の動向について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、プラスチック成形加工品の製造及び販売を主に営んでおり、現状は生産活動のためのプラスチック原材料を国内商社から調達しております。しかし、購入先からの供給が中断した場合やポリエチレンをはじめとしたプラスチック原材料の価格が当社グループの想定以上に上昇し、かつ製品販売価格に転嫁できなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、使用量の多い原材料等につきましては、ナフサ連動型を採用することにより市場価格に連動した価格安定化を図っております。また、製品販売価格への転嫁については、市場動向等を勘案しながら必要に応じて行ってまいります。

リスク
新設住宅着工状況の動向について
発生頻度
中
影響度
大
内容
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界に大きく依存しており、なかでも新設住宅着工状況の増減により、当該事業の業績に影響を受ける可能性があります。
対応策
ビルや工場などの住宅建築業界以外向けの新商品の開発や既存商品の新たな市場の開拓を推し進めることにより販路の拡大を図っております。
前回からの変化
2025年4月1日施行の建築基準法改正により全建築物の省エネ基準適合義務化等がなされ、設計・確認申請の厳格化とコスト増加等から新設住宅着工戸数は減少傾向であります。
前回からの重要性の変化
同水準

リスク
原材料の調達及びその市況の動向について
発生頻度
中
影響度
大
内容
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、プラスチック成形加工品の製造及び販売を主に営んでおり、現状は生産活動のためのプラスチック原材料を国内商社から調達しております。しかし、購入先からの供給が中断した場合やポリエチレンをはじめとしたプラスチック原材料の価格が当社グループの想定以上に上昇し、かつ製品販売価格に転嫁できなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当該リスクへの対応策として、使用量の多い原材料等につきましては、ナフサ連動型を採用することにより市場価格に連動した価格安定化を図っております。また、製品販売価格への転嫁については、市場動向等を勘案しながら必要に応じて行ってまいります。
前回からの変化
中東情勢の悪化により安定調達とコスト増加のリスクが高まっております。
前回からの重要性の変化
増加

「その他のリスク」の災害リスク項目に発生頻度・影響度（いずれも中）などの構造化された記載が加わり、自然災害に「気候変動等による」との文言とScope1,2,3の算定やCO2削減に向けた設備導入による省エネ化の記述が追加された。あわせて、基幹システムの障害・サイバー攻撃リスク（発生頻度小・影響度大）が新たな項目として記載され、EDR型セキュリティーソフトの導入や24時間365日の監視、バックアップ等の対応策が示された。

リスク
災害等に関するリスク
発生頻度
中
影響度
中
内容
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の事業拠点は、日本各地に展開しており、気候変動等による自然災害やテロ行為等により人的被害や事業拠点の崩壊、インフラ停止などが発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障をきたす可能性があります。また、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復等に多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当該リスクへの対応策として、主要事業所において事業継続計画(BCP)を策定し、地震等の気候変動等による自然災害やテロ行為等が発生した場合の緊急対応と早期の事業復旧へ向けた方策を遂行する体制を整えております。
なお、当社グループは、Scope1,2,3等の環境データの算定及びCO2削減に向けた設備導入等を継続的に行っており自社事業の省エネ化を進めております。
前回からの変化
前回から変更ありません。
前回からの重要性の変化
同水準

リスク
基幹システムに関するリスク
発生頻度
小
影響度
大
内容
当社の基幹システム及び周辺システムにおいて、重大な障害、プログラムの不具合、マスタの不整合、外部インフラの停止等が発生した場合、受注・生産・物流・会計処理等の業務が停滞又は停止し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
対応策
当社ではAIとクラウド技術を活用しパソコンやサーバー等のエンドポイントをサイバー攻撃から守るセキュリティーソフトを導入しております。従来のウイルスソフトでは検知できない未知の脅威やランサムウエアを自動検知・防御し、24時間365日の監視と高速なインシデント対応を行っております。また、従業員に対してはメールの添付ファイルやURLへのアクセスについて適切な対応を取るよう啓蒙を図っております。万が一システム障害が発生した場合には一定時点へのデータ回復を可能とするためのバックアップを行っております。
前回からの変化
サイバー攻撃等のリスクは増大しているため、対策を強化しております。
前回からの重要性の変化
同水準

当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の事業拠点は、日本各地に展開しており、自然災害やテロ行為等により人的被害や事業拠点の崩壊、インフラ停止などが発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障をきたす可能性があります。また、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復等に多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、主要事業所において事業継続計画(BCP)を策定し、地震等の自然災害やテロ行為等が発生した場合の緊急対応と早期の事業復旧へ向けた方策を遂行する体制を整えております。

リスク
災害等に関するリスク
発生頻度
中
影響度
中
内容
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の事業拠点は、日本各地に展開しており、気候変動等による自然災害やテロ行為等により人的被害や事業拠点の崩壊、インフラ停止などが発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障をきたす可能性があります。また、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復等に多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当該リスクへの対応策として、主要事業所において事業継続計画(BCP)を策定し、気候変動等による自然災害やテロ行為等が発生した場合の緊急対応と早期の事業復旧へ向けた方策を遂行する体制を整えております。
なお、当社グループは、Scope1,2,3等の環境データの算定及びCO2削減に向けた設備導入等を継続的に行っており自社事業の省エネ化を進めております。
前回からの変化
前回から変更ありません。
前回からの重要性の変化
同水準

リスク
基幹システムに関するリスク
発生頻度
小
影響度
大
内容
当社の基幹システム及び周辺システムにおいて、重大な障害、プログラムの不具合、マスタの不整合、外部インフラの停止等が発生した場合、受注・生産・物流・会計処理等の業務が停滞又は停止し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
対応策
当社ではAIとクラウド技術を活用しパソコンやサーバー等のエンドポイントをサイバー攻撃から守るセキュリティーソフトを導入しております。従来のウイルスソフトでは検知できない未知の脅威やランサムウエアを自動検知・防御し、24時間365日の監視と高速なインシデント対応を行っております。また、従業員に対してはメールの添付ファイルやURLへのアクセスについて適切な対応を取るよう啓蒙を図っております。万が一システム障害が発生した場合には一定時点へのデータ回復を可能とするためのバックアップを行っております。
前回からの変化
サイバー攻撃等のリスクは増大しているため、対策を強化しております。
前回からの重要性の変化
同水準

前年度に記載されていた「会社がとっている経営方針について」の項目が削除された。前年は、特約代理店を設けず全国の問屋へ直接販売するモデルに伴う物流費負担の増加や、物流市況による業績への影響の可能性、共同配送・拠点集約などの対応策が記載されていたが、今年度は該当記載がない。

当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の基本ビジネスモデルとしては、当社及び各子会社の開発・製造した製品を中心に「ミライ」「JIMBO」ブランドにて、少数の特約代理店制度を採ることなく全国の電材・管材問屋に直接販売を進め、特定顧客への売上依存の回避と同時に与信面のリスク低減を図っております。
しかしながら、販売店数の増大は、製品受注単位の小口化及び即納体制に伴う物流費負担の増加原因でもあり、既存の物流会社に物流の多くを依存していることから、物流市況動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、共同配送の利用などによる物流効率の向上や運賃交渉、物流拠点・倉庫の集約などにより物流費用の低減に努めております。

（なし）

前年に記載されていた「財政状態及び経営成績の変動について」の項目（連結子会社7社の業績が上昇しない場合に事業譲渡・清算等の企業編成再構築を行う可能性、およびこれに対する子会社管理規程に基づく月次報告・四半期決算書類の提出等の対応策）が、今年は削除されている。

当社は、連結子会社を7社擁しておりますが、その各子会社の業績が上昇しない場合、子会社個々の外販比率と当社グループにおけるその事業の機能を見極め、事業の譲渡及び清算等を含めた企業編成再構築を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、「子会社管理規程」を定め、子会社の経営成績・財政状態の把握のため、損益を主とした月次報告や四半期毎決算書類等の提出を求め、適宜指導を行っております。

（なし）

前年に記載されていた「(4) 製造物責任について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は予期せぬ製品欠陥による製造物責任と多大な費用発生の可能性、および電気用品安全法・水道法等に基づく品質管理による対応策を記載していた。

当社グループの全ての製品において全く予期せぬ欠陥が生じない保証はないため、潜在的に製造物責任を負う可能性があります。当該責任を負う場合には多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループの製品におけるその品質は、電気用品安全法、水道法等の各種法令に定められた品質基準及び社内品質基準に基づき、万全を期して製造及び販売しております。

（なし）

前年に記載されていた「(5) 減損損失に関するリスク」の項目が、今年は事業等のリスクから削除された。資産時価の下落や収益性悪化による減損損失発生の可能性、および経営企画部門・経理部門による業績管理と減損の兆候把握の対応策の記載がなくなった。

当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社経営企画部門が業績管理を行うとともに、当社経理部門が遊休資産の発生や業績悪化に伴う固定資産の減損の兆候を早期に捉えることに取り組んでおり、業績悪化の兆候等を把握した際には適時に対策が打てるような体制を構築しております。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の「電材及び管材事業の売上高の発生、正確性及び期間帰属」から、今期は「発生及び正確性」へ変更され、「期間帰属」および期間帰属に関するリスク(本来の収益認識時点より前に売上を計上する潜在的リスク)の記述が削除された。連結売上高は45,113百万円から45,673百万円、電材及び管材事業の売上高は34,784百万円から34,733百万円へ数値が更新されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

電材及び管材事業の売上高の発生、及び正確性及び期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
未来工業株式会社及び子会社(以下「未来工業グループ」という。)は、連結損益計算書に記載のとおり、20256年3月期に、45,11673百万円の連結売上高を計上した。そのうち、電材及び管材事業に係る売上高は、【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、34,78433百万円と大きな割合を占めている。
【注記事項】「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品の販売に係る収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。ただし、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。また、一定期間にわたり履行義務が充足される契約等のうち、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
売上高は経営者及び連結財務諸表の利用者が重視する指標の一つであり、また、未来工業グループは、業績予想を公表していることから、予算達成のために架空の売上高を計上する又は本来、収益認識すべき時点より前に売上高を計上する潜在的なリスクが存在する。また、電材及び管材事業に関しては、現場に適した多種多様な製品展開を行っていることから、日々大量の受注取引が発生し、取引件数が多く、入力誤りなど内部統制からの逸脱が発生する可能性がある。
以上から、当監査法人は、電材及び管材事業の売上高の発生、及び正確性及び期間帰属が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、電材及び管材事業の売上高の発生、及び正確性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

電材及び管材事業の売上高の発生、正確性及び期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
未来工業株式会社及び子会社(以下「未来工業グループ」という。)は、連結損益計算書に記載のとおり、2025年3月期に、45,113百万円の連結売上高を計上した。そのうち、電材及び管材事業に係る売上高は、【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、34,784百万円と大きな割合を占めている。
【注記事項】「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品の販売に係る収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。ただし、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。また、一定期間にわたり履行義務が充足される契約等のうち、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
売上高は経営者及び連結財務諸表の利用者が重視する指標の一つであり、また、未来工業グループは、業績予想を公表していることから、予算達成のために架空の売上高を計上する又は本来、収益認識すべき時点より前に売上高を計上する潜在的なリスクが存在する。また、電材及び管材事業に関しては、現場に適した多種多様な製品展開を行っていることから、日々大量の受注取引が発生し、取引件数が多く、入力誤りなど内部統制からの逸脱が発生する可能性がある。
以上から、当監査法人は、電材及び管材事業の売上高の発生、正確性及び期間帰属が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、電材及び管材事業の売上高の発生、正確性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

電材及び管材事業の売上高の発生及び正確性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
未来工業株式会社及び子会社(以下「未来工業グループ」という。)は、連結損益計算書に記載のとおり、2026年3月期に、45,673百万円の連結売上高を計上した。そのうち、電材及び管材事業に係る売上高は、【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、34,733百万円と大きな割合を占めている。
【注記事項】「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品の販売に係る収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。ただし、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。また、一定期間にわたり履行義務が充足される契約等のうち、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
売上高は経営者及び連結財務諸表の利用者が重視する指標の一つであり、また、未来工業グループは、業績予想を公表していることから、予算達成のために架空の売上高を計上する潜在的なリスクが存在する。また、電材及び管材事業に関しては、現場に適した多種多様な製品展開を行っていることから、日々大量の受注取引が発生し、取引件数が多く、入力誤りなど内部統制からの逸脱が発生する可能性がある。
以上から、当監査法人は、電材及び管材事業の売上高の発生及び正確性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、電材及び管材事業の売上高の発生及び正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

「全事業分野に関するリスク」の見出し配下で、経営方針(直接販売に伴う物流費負担)、子会社7社の業績変動と企業再編、製造物責任の3項目が新たに掲載された。いずれも発生頻度・影響度・対応策が記載され、「前回から変更なし」「同水準」とされている。

（なし）

リスク
会社がとっている経営方針について
発生頻度
小
影響度
中
内容
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の基本ビジネスモデルとしては、当社及び各子会社の開発・製造した製品を中心に「ミライ」「JIMBO」ブランドにて、少数の特約代理店制度を採ることなく全国の電材・管材問屋に直接販売を進め、特定顧客への売上依存の回避と同時に与信面のリスク低減を図っております。
しかしながら、販売店数の増大は、製品受注単位の小口化及び即納体制に伴う物流費負担の増加原因でもあり、既存の物流会社に物流の多くを依存していることから、物流市況動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
共同配送の利用などによる物流効率の向上や運賃交渉、物流拠点・倉庫の集約などにより物流費用の低減に努めております。
前回からの変化
前回から変更ありません。
前回からの重要性の変化
同水準

リスク
財政状態及び経営成績の変動について
発生頻度
小
影響度
中
内容
当社は、連結子会社を7社擁しておりますが、その各子会社の業績が上昇しない場合、子会社個々の外販比率と当社グループにおけるその事業の機能を見極め、事業の譲渡及び清算等を含めた企業編成再構築を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
「子会社管理規程」を定め、子会社の経営成績・財政状態の把握のため、損益を主とした月次報告や四半期毎決算書類等の提出を求め、適宜指導を行っております。
前回からの変化
前回から変更ありません。
前回からの重要性の変化
同水準

リスク
製造物責任について
発生頻度
中
影響度
大
内容
当社グループの全ての製品において全く予期せぬ欠陥が生じない保証はないため、潜在的に製造物責任を負う可能性があります。当該責任を負う場合には多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当該リスクへの対応策として、当社グループの製品におけるその品質は、電気用品安全法、水道法等の各種法令に定められた品質基準及び社内品質基準に基づき、万全を期して製造及び販売しております。
前回からの変化
前回から変更ありません。
前回からの重要性の変化
同水準

監査上の主要な検討事項（KAM）における電材及び管材事業の売上高計上プロセスの内部統制評価について、前年に記載されていた「返品の事実を確認できる根拠資料に基づいて基幹システムに返品登録を行う統制」が今年の記載から削除された。受注登録、売上計上日の適切性、売上高登録の検証に関する3つの統制は引き続き記載されている。

電材及び管材事業の売上高の計上プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
・注文データなど受注の事実を確認できる根拠資料に基づいて基幹システムに受注登録を行う統制
・基幹システム上で売上計上日の適切性を確保するための統制
・基幹システム上で適切な売上高が登録されているかを検証するための統制
・返品の事実を確認できる根拠資料に基づいて基幹システムに返品登録を行う統制

電材及び管材事業の売上高の計上プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
・注文データなど受注の事実を確認できる根拠資料に基づいて基幹システムに受注登録を行う統制
・基幹システム上で売上計上日の適切性を確保するための統制
・基幹システム上で適切な売上高が登録されているかを検証するための統制
・返品の事実を確認できる根拠資料に基づいて基幹システムに返品登録を行う統制

電材及び管材事業の売上高の計上プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
・注文データなど受注の事実を確認できる根拠資料に基づいて基幹システムに受注登録を行う統制
・基幹システム上で売上計上日の適切性を確保するための統制
・基幹システム上で適切な売上高が登録されているかを検証するための統制

監査上の主要な検討事項(売上高の発生及び正確性の検討)において、検討対象から「期間帰属」の文言が削除された。実証手続のうち「期末日以降の売上取消取引の取消内容の確認」が、「会計システムへの手入力による売上仕訳の取引内容理解と異常性の検討」に置き換えられた。

売上高の発生、及び正確性及び期間帰属を検討するために、以下の実証手続を実施した。
・売上高の取引分析を行い、一取引あたり多額な取引等異常性の有無の検討を行った。
・基幹システムから、一定の条件を満たす売上取引を特定し受注及び出荷等の事実を確認できる証憑を入手し、売上計上日及び売上計上額との一致を確認した。
・期末日以降の売上取消取引会計システムへの手入力による売上仕訳について、取消引内容を確認理解し、異常性の有無を検討した。

売上高の発生、正確性及び期間帰属を検討するために、以下の実証手続を実施した。
・売上高の取引分析を行い、一取引あたり多額な取引等異常性の有無の検討を行った。
・基幹システムから、一定の条件を満たす売上取引を特定し受注及び出荷等の事実を確認できる証憑を入手し、売上計上日及び売上計上額との一致を確認した。
・期末日以降の売上取消取引について、取消内容を確認した。

売上高の発生及び正確性を検討するために、以下の実証手続を実施した。
・売上高の取引分析を行い、一取引あたり多額な取引等異常性の有無の検討を行った。
・基幹システムから、一定の条件を満たす売上取引を特定し受注及び出荷等の事実を確認できる証憑を入手し、売上計上日及び売上計上額との一致を確認した。
・会計システムへの手入力による売上仕訳について、取引内容を理解し、異常性の有無を検討した。