リーダー電子株式会社

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監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ビデオ関連機器に係る売上高の実在性
株式会社AI Picassoの株式取得にあたって識別したのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
リーダー電子グループは、リーダー電子株式会社(以下「リーダー電子」という。)及び子会社5社で構成されており、事業内容は、電子計測器の開発と製造、販売を主たる業務とし、単一のセグメントとしている。連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は、2025年7月1日に株式会社AI Picassoの全株式を207,551千円で取得し、連結子会社としている。また、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末において、同社の株式取得により発生したのれん150,614千円を計上している。
同セグメントにおける販売品目は、放送関連機材を主力とするビデオ関連機器、電波計測機を主力とする電波関連機器及びその他に分かれるが、連結売上高の大半をビデオ関連機器が占めており、会社の主たる収益源であることから、連結財務諸表で特に重要な勘定科目である売上高の中でも最重要品目と位置付けられる。当該企業結合に当たり、株式の取得価額は同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ交渉の上決定しており、取得価額と受け入れた資産及び引き受けた負債との差額をのれんとして識別しており、5年間にわたり均等償却している。
のれんは、対象会社ごとにグルーピングを行い、減損の兆候は事業計画と実績の比較等により判定している。
ビデオ関連機器に係る売上高は、主として製品販売によるものであるが、国内外の多数の顧客に対し販売するため取引件数が多く、また、取引先または取引先を介したエンドユーザーの設備投資動向次第では、取引当たりの売上高が多額となることもあることから、売上計上処理に虚偽表示が生じた場合には、金額的な影響も大きくなる可能性が高いと考えられる。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしている。
よって、当監査法人は、ビデオ関連機器に係る売上高の実在性を監査上の主要な検討事項であると判断した。減損の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。
当監査法人は、リーダー電子グループのビデオ関連機器に係る売上高の実在性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主として取締役会で承認された関係会社の事業計画を基礎として見積られている。当該事業計画における主要な仮定は、主として顧客獲得見込数、受注契約単価、人件費その他の主要な費用の発生見込み及び事業計画達成の蓋然性である。これらの仮定は、市場環境、競合サービスの動向及び人員体制等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断がのれんの評価に重要な影響を及ぼす。
・売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の実在性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。以上から、当監査法人は、経営者によるのれんの評価に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
・当監査法人は、リーダー電子及び重要な事業拠点である海外子会社において、当監査法人の指示に基づき実施された海外子会社の監査人の作業を含め、売上高の実在性を検証するために以下の手続きを実施した。当監査法人は、識別したのれんの評価の検討に当たり、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
-取締役会等主要な会議体の議事録の査閲を行い、通例ではない取引条件等の有無の把握
-売上取引をサンプル抽出し、注文書、出荷証憑等の関連証憑との突合
-売上債権残高に対しランダムに抽出したサンプルについて、取引先への残高確認手続の実施及び差異分析の実施
-売上高の期間帰属の妥当性検証
-通例ではない相手勘定と組み合わされる売上高に係る仕訳の分析と根拠資料の査閲
-海外子会社の監査人とのコミュニケーションや海外子会社の監査人が作成した書類の査閲等・株式会社AI Picassoの事業内容、経営環境、株式取得の目的について会社及び株式会社AI Picassoの経営者に対して質問するとともに、会社の取締役会議事録及び契約書等の関連証憑を閲覧した。
・会社ののれんの評価に関する判定資料を閲覧し、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローが、取締役会によって承認された事業計画に基づいた見積りとなっているかを検討した。
・主要な仮定のうち、株式価値算定の基礎となる事業計画に用いられている売上高予想について、経営者と協議するとともに、事業計画に反映した顧客獲得見込数及び受注契約単価について過年度実績における受注額との比較や、得意先との受注契約の締結に向けた交渉状況を確認し、これらに基づく今後の受注契約獲得に関する会社の計画の合理性について検討を行った。
・株式取得の前提とした事業計画と実績値の乖離について、経営者に質問のうえ、見積りの仮定の合理性を検討した。
・翌期以降の事業計画について、担当者に質問するとともに、関連資料の閲覧、事業計画の期別推移分析を実施し、その合理性を検討した。
・のれん計上額について計算突合を行い、その償却期間の合理性について、経営者への質問を実施した。さらに、投資の回収期間との整合性の検討を行い、当該投資の回収期間の前提となる事業計画との整合性の確認を行った。