ガリレイホールディングス株式会社

知的所有権の使用場面の表現が「研究開発活動上」から「事業活動において」に変更された。あわせて、当企業集団所有の知的所有権が無断で使用・実施された場合に収益機会が損なわれる可能性があるとの記述が追加された。

当企業集団は、研究開発活動上事業活動において様々な知的所有権を使用しており、それらは当企業集団所有のものであるか或いは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害しているとの申し立てがなされる可能性があります。また、知的所有権を巡っての係争が発生した場合には、多額の費用と経営資源が費やされ、当企業集団が重要な技術を利用できなくなることや多額の損害賠償責任を負うなどにより、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当企業集団所有の知的所有権が無断で使用・実施された場合には、当社の収益機会が損なわれる可能性があります。

当企業集団は、研究開発活動上様々な知的所有権を使用しており、それらは当企業集団所有のものであるか或いは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害しているとの申し立てがなされる可能性があります。また、知的所有権を巡っての係争が発生した場合には、多額の費用と経営資源が費やされ、当企業集団が重要な技術を利用できなくなることや多額の損害賠償責任を負うなどにより、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当企業集団は、事業活動において様々な知的所有権を使用しており、それらは当企業集団所有のものであるか或いは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害しているとの申し立てがなされる可能性があります。また、知的所有権を巡っての係争が発生した場合には、多額の費用と経営資源が費やされ、当企業集団が重要な技術を利用できなくなることや多額の損害賠償責任を負うなどにより、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当企業集団所有の知的所有権が無断で使用・実施された場合には、当社の収益機会が損なわれる可能性があります。

調達資材の供給不足・価格変動リスクについて、供給途絶の要因として異常気象、経済制裁、輸出入規制・関税政策の変更、物流網の混乱、港湾・輸送機能の停止、電力・エネルギー供給の制約などが具体的に追加された。また、資材を適時・十分な数量で調達できない可能性が明記され、調達先に「国内外」の供給元が含まれる旨も加わった。価格変動に関する記載に実質的な変更はない。

当企業集団の製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を国内外の供給元から適宜に調達しております。当企業集団は、信頼のおける供給元を選定するとともに分散化を図るだけでなく、一定数の在庫を確保するなどしております。しかし、大規模な自然災害や社会不安(戦争、異常気象、感染症の拡大、戦争・紛争、テロ、感染症、政情不安、経済制裁、輸出入規制・関税政策の変更、地政学的リスク等)による供給元への損害発生や、その緊張の高まり、物流網の混乱、港湾・輸送機能の停止、電力・エネルギー供給の制約、供給元の操業停止・倒産等により、供給が不足または中断が発生した場合や又は資材の需要が急増した場合には、必要な資材を適時若しくは十分な数量で調達できない可能性があり、また、供給元の代替や追加、他の部品への変更が困難な場合があります。
また加えて、供給元とは常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、昨今の原材料や燃料費等の市況価格の大幅な高騰が調達価格(労務費や運搬コスト等を含む)に波及し、生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などにより吸収できない場合があります。このような場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当企業集団の製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を適宜に調達しております。当企業集団は、信頼のおける供給元を選定するとともに分散化を図るだけでなく、一定数の在庫を確保するなどしております。しかし、大規模な自然災害や社会不安(戦争、テロ、感染症、地政学的リスク等)による供給元への損害発生や、その倒産等により、供給が不足または中断した場合や需要が急増した場合には、供給元の代替や追加、他の部品への変更が困難な場合があります。
また、供給元とは常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、昨今の原材料や燃料費等の市況価格の大幅な高騰が調達価格(労務費や運搬コスト等を含む)に波及し、生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などにより吸収できない場合があります。このような場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当企業集団の製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を国内外の供給元から適宜に調達しております。当企業集団は、信頼のおける供給元を選定するとともに分散化を図るだけでなく、一定数の在庫を確保するなどしております。しかし、大規模な自然災害、異常気象、感染症の拡大、戦争・紛争、テロ、政情不安、経済制裁、輸出入規制・関税政策の変更、地政学的緊張の高まり、物流網の混乱、港湾・輸送機能の停止、電力・エネルギー供給の制約、供給元の操業停止・倒産等が発生した場合又は資材の需要が急増した場合には、必要な資材を適時若しくは十分な数量で調達できない可能性があり、また、供給元の代替や追加、他の部品への変更が困難な場合があります。
加えて、供給元とは常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、昨今の原材料や燃料費等の市況価格の大幅な高騰が調達価格(労務費や運搬コスト等を含む)に波及し、生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などにより吸収できない場合があります。このような場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

前年度に記載されていた、2022年改正会計基準(法人税等の計上区分、その他の包括利益に対する課税、連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延べ)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。
なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上することとしております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

コンプライアンスリスクの項目から、当社が当事業年度に下請法に基づく是正勧告を受け、再発防止策を直ちに実施したとする記述（および「対処すべき課題」への参照）が削除された。一般的なコンプライアンス違反リスクの説明部分は前年と同一である。

当企業集団は、「企業行動憲章」において、国内外の関係法令や国際ルールを遵守し、透明で公正な企業活動を行うことを定め、当企業集団の従業員に対し、年間を通じてコンプライアンスの徹底に取り組み、倫理・法令遵守意識の強化に努めております。このような取り組みに関わらず、当企業集団においてコンプライアンス違反行為が発生した場合や、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、課徴金等の行政処分、刑事処分及び損害賠償請求の対象となり、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当該事象の発生により当企業集団のイメージが低下し、需要の減少を惹起した場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社は、当事業年度において、下請法に基づく是正勧告を受けており、直ちにその再発防止策を実施いたしました。この件については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載しております。

当企業集団は、「企業行動憲章」において、国内外の関係法令や国際ルールを遵守し、透明で公正な企業活動を行うことを定め、当企業集団の従業員に対し、年間を通じてコンプライアンスの徹底に取り組み、倫理・法令遵守意識の強化に努めております。このような取り組みに関わらず、当企業集団においてコンプライアンス違反行為が発生した場合や、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、課徴金等の行政処分、刑事処分及び損害賠償請求の対象となり、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当該事象の発生により当企業集団のイメージが低下し、需要の減少を惹起した場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社は、当事業年度において、下請法に基づく是正勧告を受けており、直ちにその再発防止策を実施いたしました。この件については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載しております。

当企業集団は、「企業行動憲章」において、国内外の関係法令や国際ルールを遵守し、透明で公正な企業活動を行うことを定め、当企業集団の従業員に対し、年間を通じてコンプライアンスの徹底に取り組み、倫理・法令遵守意識の強化に努めております。このような取り組みに関わらず、当企業集団においてコンプライアンス違反行為が発生した場合や、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、課徴金等の行政処分、刑事処分及び損害賠償請求の対象となり、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当該事象の発生により当企業集団のイメージが低下し、需要の減少を惹起した場合には、当企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

市場性のある有価証券の保有額が113億6千1百万円（2025年3月末）から127億6千5百万円（2026年3月末）に増加し、含み益も83億7百万円から100億1千9百万円に拡大した。リスクの趣旨や文言に変更はなく、数値の更新のみである。

当企業集団は20256年3月末時点で、取引先を中心に11327億6千15百万円の市場性のある有価証券を保有しており、これらの市場価格変動のリスクを負っております。同時点での市場価格により評価しますと83億7100億1千9百万円の含み益となっておりますが、今後の株価等の動向次第でこの数値は変動します。

当企業集団は2025年3月末時点で、取引先を中心に113億6千1百万円の市場性のある有価証券を保有しており、これらの市場価格変動のリスクを負っております。同時点での市場価格により評価しますと83億7百万円の含み益となっておりますが、今後の株価等の動向次第でこの数値は変動します。

当企業集団は2026年3月末時点で、取引先を中心に127億6千5百万円の市場性のある有価証券を保有しており、これらの市場価格変動のリスクを負っております。同時点での市場価格により評価しますと100億1千9百万円の含み益となっておりますが、今後の株価等の動向次第でこの数値は変動します。

冷凍冷蔵ショーケース販売の据付を伴う売上高の期間帰属に関するKAMで、対象売上高が52,915百万円(連結売上高比40.5%)から54,304百万円(同39.1%)に更新された。会社の事業内容の説明が加わり、決定理由の記述も、3月度の据付売上が適切な会計期間に計上されているかを重点に置いたとする内容へ具体化・書き換えられた。KAMの対象事項自体は前年と変わらない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

冷凍冷蔵ショーケース販売における据付を伴う売上高の期間帰属の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、業務用冷凍冷蔵庫、冷凍冷蔵ショーケース、大型・小型パネル冷蔵設備、その他冷凍機応用機器の製造・販売・メンテナンス等の事業を行っている。
連結損益計算書に計上されている当連結会計年度の連結売上高のうち、ガリレイ株式会社(旧会社名 フクシマガリレイ株式会社)の収益認識関係注記に記載のとおり、冷凍冷蔵ショーケース販売に係る売上高は、収益認識関係注記に記載のとおり52,91554,304百万円であり、連結売上高の40.539.1%を占めている。これらのうち、大部分を占める据付を伴う売上高については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、据付工事が完成し顧客に引渡しを行った一時点で履行義務が充足されることから、会社は顧客への引渡しに基づき売上高を計上する会計方針を採用している。このような据付を伴う会社は、当該会計方針に基づく売上高の計上に関して当たり、顧客から工事完了検収書を入手していることを、おり、その入手の有無を営業部門から独立した財経部の担当者が確かめている。
当該売上高は、連結会計年度末に売上高が集中する傾向にあり、また加えて、据付を伴う売上高は1案件あ当たりの計上額が多額となる傾向にある。
そのため、会社にとって当監査法人は、連結会計年度末である3月度の取引が重要であり、仮にに計上された据付を伴う売上高の計上プロセスに逸脱が発生した場合には、が、取引実態に即して適切な会計期間に計上されているかどうかの検討に監査上重点を置いた。連結会計年度末に売上高が集中する状況下では、工事完了検収書により確認される工事完了日またはこれに基づく売上高の計上時期に誤りが発生するの判断を誤ることにより、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性がある。ことから、売上高の期間帰属の妥当性は監査人にとって特に重要である。

以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と決定した。
当監査法人は、据付を伴う売上高の期間帰属の妥当性を検証するため、主として以下を含む監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

冷凍冷蔵ショーケース販売における据付を伴う売上高の期間帰属の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結損益計算書に計上されている当連結会計年度の連結売上高のうち、ガリレイ株式会社(旧会社名 フクシマガリレイ株式会社)の冷凍冷蔵ショーケースに係る売上高は、収益認識関係注記に記載のとおり52,915百万円であり、連結売上高の40.5%を占めている。これらのうち、大部分を占める据付を伴う売上高については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、据付工事が完成し顧客に引渡しを行った一時点で履行義務が充足されることから、顧客への引渡しに基づき売上高を計上する会計方針を採用している。このような据付を伴う売上高の計上に関して、顧客から工事完了検収書を入手していることを、営業部門から独立した財経部の担当者が確かめている。
当該売上高は、連結会計年度末に売上高が集中する傾向にあり、また据付を伴う売上高は1案件あたりの計上額が多額となる傾向にある。
そのため、会社にとって連結会計年度末である3月度の取引が重要であり、仮に売上高の計上プロセスに逸脱が発生した場合には、売上高の計上時期に誤りが発生する可能性がある。売上高の期間帰属の妥当性は監査人にとって特に重要である。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と決定した。
当監査法人は、据付を伴う売上高の期間帰属の妥当性を検証するため、主として以下を含む監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

冷凍冷蔵ショーケース販売における据付を伴う売上高の期間帰属の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、業務用冷凍冷蔵庫、冷凍冷蔵ショーケース、大型・小型パネル冷蔵設備、その他冷凍機応用機器の製造・販売・メンテナンス等の事業を行っている。
連結損益計算書に計上されている当連結会計年度の連結売上高のうち、収益認識関係注記に記載のとおり、冷凍冷蔵ショーケース販売に係る売上高は54,304百万円であり、連結売上高の39.1%を占めている。このうち、大部分を占める据付を伴う売上高については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、据付工事が完成し顧客に引渡しを行った一時点で履行義務が充足されることから、会社は顧客への引渡しに基づき売上高を計上する会計方針を採用している。会社は、当該会計方針に基づく売上高の計上に当たり、顧客から工事完了検収書を入手しており、その入手の有無を営業部門から独立した財経部の担当者が確かめている。
当該売上高は、連結会計年度末に集中する傾向にあり、加えて、据付を伴う売上高は1案件当たりの計上額が多額となる傾向にある。
そのため、当監査法人は、連結会計年度末である3月度に計上された据付を伴う売上高が、取引実態に即して適切な会計期間に計上されているかどうかの検討に監査上重点を置いた。連結会計年度末に売上高が集中する状況下では、工事完了検収書により確認される工事完了日またはこれに基づく売上高の計上時期の判断を誤ることにより、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性があることから、売上高の期間帰属の妥当性は監査人にとって特に重要である。

以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と決定した。
当監査法人は、据付を伴う売上高の期間帰属の妥当性を検証するため、主として以下を含む監査手続を実施した。

据付を伴う売上高の計上プロセスに関するKAMの内部統制の検証について、文章表現が整理された。評価対象とする統制（工事完了検収書の確認と納品書に基づく仕入計上）の内容は前年と同一で、実質的な変更はない。

据付を伴う売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況について、主として以下の点について評価を実施統制を対象に、その整備・運用状況を評価した。
・顧客から工事完了検収書を入手していることを、営業部門から独立した財経部の担当者が確かめる統制
・仕入先から入手した納品書に基づき、営業部門から独立した購買部の担当者が仕入計上していする統制

据付を伴う売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況について、主として以下の点について評価を実施した。
・顧客から工事完了検収書を入手していることを、営業部門から独立した財経部の担当者が確かめる統制
・仕入先から入手した納品書に基づき、営業部門から独立した購買部の担当者が仕入計上している統制

据付を伴う売上高の計上プロセスに関連する内部統制について、主として以下の統制を対象に、その整備・運用状況を評価した。
・顧客から工事完了検収書を入手していることを、営業部門から独立した財経部の担当者が確かめる統制
・仕入先から入手した納品書に基づき、営業部門から独立した購買部の担当者が仕入計上する統制

KAMの大型パネル冷蔵設備販売に関する項目で、見出しが「進捗度の妥当性」から「見積総原価に基づく一定期間にわたる収益認識の妥当性」に変更され、対象売上高が12,085百万円(9.2%)から12,578百万円(9.0%)に更新された。会社の事業内容の説明が追加され、見積総原価の不確実性に関する決定理由の文言も整理された。また、期間帰属の検証手続から試運転チェックシート等の閲覧に関する記述が削除された。

当連結会計年度に計上された据付を伴う売上高について、以下の手続を実施した。
・各事業所の期末前月から期末月にかけての予算達成状況を分析し、期末月において売上高が著しく増加している事業所について、売上明細データから売上高増加の要因となった取引を識別した。またさらに、識別した取引のうち、取引先の公開情報などで稼働開始が確認できない取引を抽出した。
・上記の取引について、据付作業実績を記録した試運転チェックシート等を閲覧するとともに、顧客から入手した工事完了検収書に基づく工事完了日と、売上高の計上日が、同一の連結会計期間に属しているかどうかを確かめた。
・上記の取引に係る顧客に対して取引確認を実施し、工事完了日及び売上高の計上日の認識が整合しているかどうかを確かめた。

大型パネル冷蔵設備販売における見積総原価に基づく一定期間にわたる収益計上の進捗度認識の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、業務用冷凍冷蔵庫、冷凍冷蔵ショーケース、大型・小型パネル冷蔵設備、その他冷凍機応用機器の製造・販売・メンテナンス等の事業を行っている。
連結損益計算書に計上されている当連結会計年度の連結売上高のうち、一定期間にわたる収益計上となる金額は、重要な会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、一定期間にわたり収益を認識している大型パネル冷蔵設備販売については、係る売上高は12,085578百万円とであり、連結売上高の9.20%を占めている。当該売上高については、一定期間にわたって履行義務が充足されるものであることから、会社は顧客に提供する当該履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識している。また、当該進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出されている。
会社は、受注段階において見積書等の積算により作成した予算書に基づき見積総原価を算定し、製造開始後の各決算期末においては製造の状況及び発注実績を踏まえて、発注書等に基づき見積総原価の見直しを行っている。
当該売上高は1案件あ当たりの受注額が多額となる傾向にあり、また加えて、半年以上の工期を要し、その過程で仕様変更を行う事ことがあり、材料の手配を受注後に行う案件も多い。そのため、製造開始後に仕様変更が生じた場合や、資材の急激な高騰が生じた場合等においては、見積総原価が変動する可能性がある。
以上から、大型パネル冷蔵設備販売における一定期間にわたる収益計上のこのように、進捗度については、の算定に用いる見積総原価の適切な見積りに算定には不確実性があることから、当監査一定期間にわたる収益認識の妥当性は監査人にとって特に重要である。

以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と決定した。
当監査法人は、大型パネル冷蔵設備販売における見積総原価に基づく一定期間にわたる収益計上の進捗度認識の妥当性を検証するため、主として以下を含むの監査手続を実施した。

当連結会計年度に計上された据付を伴う売上高について、以下の手続を実施した。
・各事業所の期末前月から期末月にかけての予算達成状況を分析し、期末月において売上高が著しく増加している事業所について、売上明細データから売上高増加の要因となった取引を識別した。また、識別した取引のうち、取引先の公開情報などで稼働開始が確認できない取引を抽出した。
・上記の取引について、据付作業実績を記録した試運転チェックシート等を閲覧するとともに、顧客から入手した工事完了検収書に基づく工事完了日と、売上高の計上日が、同一の連結会計期間に属しているかどうかを確かめた。
・上記の取引に係る顧客に対して取引確認を実施し、工事完了日及び売上高の計上日の認識が整合しているかどうかを確かめた。

大型パネル冷蔵設備販売における一定期間にわたる収益計上の進捗度の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結損益計算書に計上されている当連結会計年度の連結売上高のうち、一定期間にわたる収益計上となる金額は、会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、大型パネル冷蔵設備販売については、12,085百万円と連結売上高の9.2%を占めている。当該売上高については、一定期間にわたって履行義務が充足されるものであることから、顧客に提供する当該履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識している。また、当該進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出されている。
会社は、受注段階において見積書等の積算により作成した予算書に基づき見積総原価を算定し、製造開始後の各決算期末においては製造の状況及び発注実績を踏まえて、発注書等に基づき見積総原価の見直しを行っている。
当該売上高は1案件あたりの受注額が多額となる傾向にあり、また半年以上の工期を要し、その過程で仕様変更を行う事があり、材料の手配を受注後行う案件も多い。そのため、製造開始後に仕様変更が生じた場合や、資材の急激な高騰が生じた場合等においては、見積総原価が変動する可能性がある。
以上から、大型パネル冷蔵設備販売における一定期間にわたる収益計上の進捗度については、見積総原価の適切な見積りに不確実性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と決定した。
当監査法人は、大型パネル冷蔵設備販売における一定期間にわたる収益計上の進捗度の妥当性を検証するため、主として以下を含む監査手続を実施した。

当連結会計年度に計上された据付を伴う売上高について、以下の手続を実施した。
・各事業所の期末前月から期末月にかけての予算達成状況を分析し、期末月において売上高が著しく増加している事業所について、売上明細データから売上高増加の要因となった取引を識別した。さらに、識別した取引のうち、取引先の公開情報などで稼働開始が確認できない取引を抽出した。
・上記の取引について、顧客から入手した工事完了検収書に基づく工事完了日と、売上高の計上日が、同一の連結会計期間に属しているかどうかを確かめた。
・上記の取引に係る顧客に対して取引確認を実施し、工事完了日及び売上高の計上日の認識が整合しているかどうかを確かめた。

大型パネル冷蔵設備販売における見積総原価に基づく一定期間にわたる収益認識の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、業務用冷凍冷蔵庫、冷凍冷蔵ショーケース、大型・小型パネル冷蔵設備、その他冷凍機応用機器の製造・販売・メンテナンス等の事業を行っている。
連結損益計算書に計上されている当連結会計年度の連結売上高のうち、重要な会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、一定期間にわたり収益を認識している大型パネル冷蔵設備販売に係る売上高は12,578百万円であり、連結売上高の9.0%を占めている。当該売上高は、一定期間にわたって履行義務が充足されるものであることから、会社は顧客に提供する当該履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識している。また、当該進捗度は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出されている。
会社は、受注段階において見積書等の積算により作成した予算書に基づき見積総原価を算定し、製造開始後の各決算期末においては製造の状況及び発注実績を踏まえて、発注書等に基づき見積総原価の見直しを行っている。
当該売上高は1案件当たりの受注額が多額となる傾向にあり、加えて、半年以上の工期を要し、その過程で仕様変更を行うことがあり、材料の手配を受注後に行う案件も多い。そのため、製造開始後に仕様変更が生じた場合や、資材の急激な高騰が生じた場合等においては、見積総原価が変動する可能性がある。このように、進捗度の算定に用いる見積総原価の算定には不確実性があることから、一定期間にわたる収益認識の妥当性は監査人にとって特に重要である。

以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と決定した。
当監査法人は、大型パネル冷蔵設備販売における見積総原価に基づく一定期間にわたる収益認識の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の検証手続の記載について、「予算書」の作成を確かめる統制から「見積総原価の算定及び見直し」を確かめる統制へと、表現が変更された。評価の対象とする統制の趣旨（根拠資料に基づく作成の確認）自体は変わっていない。

進捗度の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況について、主として以下の点について評価を実施統制を対象に、その整備・運用状況を評価した。
・受注段階において作成された予算書ける見積総原価の算定及び各決算期末において見直しが行われた予算書ける見積総原価の見直しが、見積書や発注書等の根拠資料に基づき作成されていることを確かめる統制

進捗度の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況について、主として以下の点について評価を実施した。
・受注段階において作成された予算書及び各決算期末において見直しが行われた予算書が、見積書や発注書等の根拠資料に基づき作成されていることを確かめる統制

進捗度の見積りに関連する内部統制について、主として以下の統制を対象に、その整備・運用状況を評価した。
・受注段階における見積総原価の算定及び各決算期末における見積総原価の見直しが、見積書や発注書等の根拠資料に基づき作成されていることを確かめる統制

一定期間にわたる収益認識に関するKAMの監査手続の記載が整理・言い換えられた。見積総原価の検証は、予算書の原価明細の閲覧から、受注段階の見積内容と各決算期末の見直し内容を見積書・発注書等と照合する記載に変わり、他の手続は表現の調整と順序の入れ替えにとどまる。検証対象の取引や手続の種類に実質的な追加・削除はない。

当連結会計年度末において、一定期間にわたり収益計上認識を行っている取引について、以下の手続を実施した。
・予算書の原価明細を閲覧し、受注段階における見積総原価の算定内容及び各決算期末における見積総原価の見積りに係る直し内容について、見積書や発注書等の根拠資料との突合を実施した。また照合し、製造開始後の状況の変化が、当連結会計年度末時点の最新の予算書へ適切に反映されているかどうかを発注書等の根拠資料との照合により確かめた。
・連結会計年度末時点で発生している実際原価について、納品書や請求書等の根拠資料に基づくサンプルテストを実施した。
・履行義務の充足が完了した取引について、見積総原価と実際原価との比較を行い、見積総原価の精度を検討した。
・特に進捗度の確認が必要と判断した取引について、現場視察の実施や、製造実績、輸送実績の確認を行い、作業実施状況と計算算定された進捗度が整合しているかどうかを確かめた。
・計上認識された売上高がについて、契約に書との照合及び再計算により、契約に基づく受注額に進捗度を乗じたものとして計算されているかどうかを、契約書との突合及び再計算確かめた。
・履行義務の充足が完了した取引について、見積総原価と実際原価との比較により確かめ、見積総原価の見積精度を検討した。

当連結会計年度末において、一定期間にわたり収益計上を行っている取引について、以下の手続を実施した。
・予算書の原価明細を閲覧し、見積総原価の見積りに係る根拠資料との突合を実施した。また、製造開始後の状況の変化が、当連結会計年度末時点の最新の予算書へ適切に反映されているかどうかを発注書等の根拠資料との照合により確かめた。
・連結会計年度末時点で発生している実際原価について、納品書や請求書等の根拠資料に基づくサンプルテストを実施した。
・履行義務の充足が完了した取引について、見積総原価と実際原価との比較を行い、見積総原価の精度を検討した。
・特に進捗度の確認が必要と判断した取引について、現場視察の実施や、製造実績、輸送実績の確認を行い、作業実施状況と計算された進捗度が整合しているかどうかを確かめた。
・計上された売上高が、契約に基づく受注額に進捗度を乗じたものとして計算されているかどうかを、契約書との突合及び再計算により確かめた。

当連結会計年度末において、一定期間にわたり収益認識を行っている取引について、以下の手続を実施した。
・受注段階における見積総原価の算定内容及び各決算期末における見積総原価の見直し内容について、見積書や発注書等の根拠資料と照合し、製造開始後の状況の変化が適切に反映されているかどうかを確かめた。
・連結会計年度末時点で発生している実際原価について、納品書や請求書等の根拠資料に基づくサンプルテストを実施した。
・特に進捗度の確認が必要と判断した取引について、現場視察の実施や、製造実績、輸送実績の確認を行い、作業実施状況と算定された進捗度が整合しているかどうかを確かめた。
・認識された売上高について、契約書との照合及び再計算により、契約に基づく受注額に進捗度を乗じたものとして計算されているかどうかを確かめた。
・履行義務の充足が完了した取引について、見積総原価と実際原価との比較により、見積総原価の見積精度を検討した。