ワイエイシイホールディングス株式会社

事業リスクとして「(14) M&Aによるリスク」の項目が新たに追加された。M&A実施時に市場動向や相手先の財務状況、事業シナジー等を考慮して進める旨を記載した上で、実施後に未認識の問題が判明した場合や期待した成果が上がらなかった場合に業績へ影響する可能性があると記している。

（なし）

当社グループは、事業の成長を加速させ企業価値を高めていく上で、製品、技術、商圏等を外部より獲得することが有効であると判断した場合、必要に応じてM&Aを実施しております。M&Aの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績や財務状況、技術優位性や市場競争力、事業シナジー、M&Aに伴うリスク分析等を十分に考慮し進めております。しかし、M&A実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や期待した成果が上がらなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「情報セキュリティに係るリスク」が新設された。2025年11月に連結子会社ワイエイシイガーター社でランサムウェア感染が発生し、生産管理システム等が一時利用不能となり、キャリアテープ事業では関連データや証憑が暗号化され、決算書は手作業の集計を含む代替的な手続で作成されたと記載されている。顧客情報等の外部流出は確認されておらず、当期業績への直接的影響は限定的と見込まれる一方、再発防止策の強化が記されている。

（なし）

当社グループは、事業活動を通して入手した顧客・取引先に関する情報、当社グループ内の営業・技術・知的財産・ノウハウ等を含む機密情報や個人情報(以下、「情報資産」という。)を保有しております。このため、情報システムに対するサイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染、その他不測の事態によりこれらの情報資産が消失、改ざん、漏洩した場合、当社グループの社会的信用低下や損害賠償請求、業務の停滞等により、当社グループの事業活動及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の2025年11月に、当社の連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社(以下、「ガーター社」という。)において、外部からの不正アクセスによるランサムウェア感染(以下、「本事案」という。)が発生いたしました。本事案の発生を受け、被害の拡大を防止するため直ちに被害を受けたサーバーは当社グループ間を含む外部ネットワークから遮断する措置を講じました。また、外部専門家を起用し、本事案の原因調査を実施いたしました。一方で、本事案の影響により、ガーター社の主要な生産管理システム及び関連するファイルサーバー内のデータが一時的に利用不能となり、受注から売上計上に至る一連の業務プロセスにおいて、一定期間のシステム障害が生じました。
具体的には、ガーター社の情報システム基盤におけるアクセス管理やバックアップ管理等の状況に変化が生じました。また、自動機事業においては、本事案の影響を免れたシステム環境下で管理される承認記録(稟議書等)により業務・記録を維持できたものの、取引件数が多く小口取引が主体であるキャリアテープ事業においては、関連データや証憑が暗号化される事態となりました。さらに、システム停止期間中、ガーター社は、表計算ソフト等を用いた代替的な業務プロセスを構築し、通常とは異なる事務手続により財務諸表(単体の決算書)を作成しており、特に製造原価の算定プロセスにおいて手作業による集計が介在しております。
なお、外部専門家の調査等を含め確認を行った結果、現時点において顧客情報や機密情報の外部への流出は確認されておりません。また、財務会計システム及び人事給与システムについては、ネットワーク上の分離等の措置により直接的な影響を受けておらず、会計記録の完全性及び継続性が維持されていることを確認しており、本事案が当連結会計年度の業績及び財務状況に与える直接的な影響は限定的であると見込んでおります。
当社グループは、本事案を厳粛に受け止め、再発防止の対策を徹底してまいります。情報システム基盤におけるアクセス管理やバックアップ管理等の見直しを行い、グループ全体でのサイバーセキュリティ対策と監視体制をさらに強化することで、再発防止とリスクの低減に取り組んでまいります。

当期の監査上の主要な検討事項（KAM）として「負ののれん発生益の計上額の妥当性」が新たに記載された。三和電気計器株式会社ほか2社の株式取得に伴い、取得原価が受入純資産を下回り、935百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上している。主因は被取得企業保有土地の鑑定評価に基づく含み益で、時価純資産額を下回る価格で合意に至った点にあるとされる。

（なし）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

負ののれん発生益の計上額の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表の【注記事項】(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において現金を対価とする株式取得により、三和電気計器株式会社、三和テスメックス株式会社及び三和電子儀錶(香港)有限公司を連結子会社とした。会社は、当該企業結合の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額935百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上している。
本件において負ののれんが発生した主因は、被取得企業が保有する土地の不動産鑑定評価に基づく含み益が時価純資産額を大きく押し上げた一方で、取得対価の交渉において被取得企業の将来の収益力や事業承継等の取引背景が考慮され、結果として時価純資産額を下回る価格で合意に達したことによる。
「企業結合に関する会計基準」においては、負ののれんが発生する場合には、すべての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直すことが求められている。
特に以下の点において、経営者による識別・測定に重要な判断が伴った。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、「取得取引の経済的合理性の検討」が新たに記載された。取得対価が時価純資産額を下回るに至った交渉経緯の合理性が検討対象とされている。前年は該当する記載がなかった。

（なし）

取得対価が時価純資産額を下回るに至った交渉経緯の合理性

監査上の主要な検討事項(KAM)として、企業結合に伴う負ののれん発生益に関する項目が新たに追加された。資産及び負債の識別の網羅性と測定の妥当性、特に土地の時価評価における前提条件(比較事例の選定等)の合理性が論点とされ、金額的重要性が高く連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性があると監査法人が判断した旨が記載されている。

（なし）

特に土地の時価評価における前提条件(比較事例の選定等)の合理性
当該企業結合に伴う負ののれん発生益は、金額的重要性が高く、また、取得取引の経済的合理性が乏しい場合、又は全ての重要な識別可能資産及び負債の適切な評価額を基礎として取得原価が適切に配分されない場合、連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、負ののれん発生益の計上額の妥当性を検討するために、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、取得取引の概要及び経済的合理性の検討に関する項目が新たに追加された。取得取引において負ののれんが発生しており、取引価額の決定経緯、取締役会議事録・株式譲渡契約書、外部専門家の株式価値算定書(時価純資産額が主要指標)との整合性が検証されたことが記載されている。

（なし）

経営者に対する質問を通じて、取得取引の概要、取引価額の決定の経緯及び負ののれんの発生要因を理解し、それらが取引当事者双方において経済的合理性を有するか否かを検討した。また、関連する取締役会議事録及び株式譲渡契約書を閲覧した。
さらに、取得対価の決定に際して経営者が参照した外部専門家による株式価値算定書を閲覧した。本件取引においては、時価純資産額が主要な指標とされているため、当該時価純資産額と取得対価との整合性を検討した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、企業結合に伴う受入資産・負債の識別及び時価評価の検討が新たに記載された。負ののれんの主因である土地の時価評価について、外部専門家(不動産鑑定士)の評価の検討や当監査法人の評価専門家の関与、土地以外の資産・負債の網羅性及び測定の検討といった監査手続が示されている。

（なし）

受け入れた資産及び負債について、特に資産の評価と負債の網羅性に留意して、主に以下の手続を実施した。
・土地の時価評価の検討:
負ののれんが発生した主因である土地の時価評価について、経営者が利用した外部専門家(不動産鑑定士)の適性、能力及び客観性を評価した。その上で、当監査法人は外部の評価専門家を関与させ、不動産鑑定評価書で採用された評価手法、主要な前提条件(比較事例の選定等)、及び基礎データの合理性を検討した。
・土地以外の識別可能な資産及び負債の検討:
経営者が利用した外部専門家による財務調査結果資料等を閲覧し、当該専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、関連する証憑書類との突合を行い、識別可能な全ての資産及び負債が網羅的に把握され、かつ、それらの測定が適切に行われているかについて検討した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、連結子会社ワイエイシイガーター株式会社におけるランサムウェア感染（2025年11月）への監査上の対応が新たに追加された。生産管理システム等が一時利用不能となり、売上高の検証手続や手作業による原価計算の検討、情報システムに関連する内部統制への依拠の再評価が必要となった旨が記載されている。あわせて、負ののれん発生益計上額の検討に関する記載も含まれている。

（なし）

識別可能資産及び負債について企業結合日における時価を基礎として取得原価が配分され、取得原価と取得原価の配分額との差額が負ののれん発生益として計上されていることを確かめた。

ワイエイシイガーター株式会社におけるランサムウェア被害発生に伴う監査上の対応

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の2025年11月、会社の連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社(以下、「ガーター社」という。)において、外部からの不正アクセスによるランサムウェア感染(以下、「本事案」という。)が発生した。ガーター社は、被害の拡大を防止するため、直ちに当該サーバーを会社グループ間を含む外部ネットワークから遮断する措置を講じた。また、外部の専門家を起用し、本事案の原因調査及び実際に影響を受けた範囲の調査を実施した。
一方で、本事案の影響により、ガーター社の主要な生産管理システム及び関連するファイルサーバー内のデータが一時的に利用不能となり、受注から売上計上に至る一連の業務プロセスにおいて、一定期間のシステム障害が生じた。
なお、会社は、財務会計システム及び人事給与システムについては、ネットワーク上の分離等の措置により本事案による直接的な影響を受けておらず、会計記録の完全性及び継続性が維持されていることを確かめている。
当監査法人は、本事案への対応が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であると判断した。その理由は以下のとおりである。
・情報システム環境の変化に伴う監査計画の見直し:
本事案の発生により、ガーター社の情報システム基盤におけるアクセス管理やバックアップ管理等の状況に変化が生じた。これを受け、当監査法人は情報システムに関連する内部統制への依拠の程度を再評価し、実証手続の範囲を拡大する等、監査計画の適切な修正を行う必要が生じた。
・事業特性に応じた売上高に対する監査手続の検討:
システム障害により一部の電子データへのアクセスが制限されたため、各事業の特性に応じた検討が必要となった。具体的には、自動機事業においては、本事案の影響を免れたシステム環境下で管理される承認記録(稟議書等)との整合性を慎重に確かめる必要が生じ、一方、取引件数が多く小口取引が主体であるキャリアテープ事業においては、売上高の発生を裏付けるための代替的な監査手続を検討する必要が生じた。
・代替的な業務プロセスにおける取引記録及び原価計算の検討:
システム停止期間中、ガーター社は、表計算ソフト等を用いた代替的な業務プロセスを構築し、通常とは異なる事務手続により、同社の財務諸表(単体の決算書)を作成している。特に製造原価の算定プロセスにおいて手作業による集計が介在することから、取引記録及び原価計算の結果についてその正確性及び網羅性を確かめるために、当監査法人は通常よりも深度ある検討を実施する必要が生じた。
以上より、当監査法人は、ガーター社におけるランサムウェア被害発生に伴う監査上の対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ガーター社におけるランサムウェア被害発生に伴う監査上の対応のため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、ガーター社で発生したサイバー攻撃等とみられる事案への監査対応が新たに記載された。被害状況の把握、外部ネットワークからの遮断措置の確認、財務会計・人事給与システムが影響を受けていないことの確認、外部専門家の調査結果の評価といった手続が示されている。

（なし）

・ 親会社の責任者及びガーター社の情報システム担当者に対して質問を行い、事案の経緯、影響を受けた範囲及びデータの流出可能性の有無について理解した。
・ 被害の拡大防止策として講じられた、会社グループ間を含む外部ネットワークからの遮断措置の実施状況を、情報システム部門への質問及び関連する取締役会議事録を閲覧することにより確かめた。
・ 財務会計システム及び人事給与システムがネットワークから論理的に分離されており、本事案による影響を受けていないことを、情報システム部門への質問及びシステム環境図の閲覧により確かめた。
・ 外部専門家としての適性、能力及び客観性を評価するとともに、調査報告書を閲覧することにより、調査方法及び調査結果の妥当性を評価した。また、当監査法人のIT専門家を関与させ、当該報告書の内容を監査証拠として利用することの適切性を評価した。
・ 親会社を含む他のグループ会社のシステム環境が、本事案による影響を受けていないことを、情報システム部門への質問及びシステム環境図の閲覧により確かめた。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、データの正確性・網羅性を確かめるための代替的な監査手続の項目が新たに追加された。「本事案の影響を免れたシステム環境」との記述から、何らかの事案によりシステム環境に影響が生じたことがうかがわれ、自動機事業・キャリアテープ事業の売上高や原価計算について、外部証憑との突合、入金実績の銀行明細照合、売掛金残高確認からの逆算といった代替手続が実施されたことが記載されている。

（なし）

代替的な業務プロセスにおける取引記録の正確性及び網羅性を検討するため、以下の手続を実施した。
・自動機事業における売上高の検討:
代替的な業務プロセスにおける取引記録からサンプルを抽出し、本事案の影響を免れたシステム環境下で運用された承認ワークフロー等の記録や注文書等の外部証憑と突合するとともに、会計システム上の計上データとの整合性を検討した。
・キャリアテープ事業における売上高の検討:
売上高の発生に直接的に対応する証憑確認が困難であったため、入金実績を銀行明細等の外部証拠と照合し、対価の受領を確かめた。また、主要な得意先に対する売掛金の残高確認結果をもとに、期末残高から期中の入金実績等を差し引いて逆算することで、記録されている売上高の妥当性を検討した。
・原価計算の検討:
代替的な業務プロセスにおける取引記録について、再計算及び製造原価報告書と総勘定元帳との突合により、その正確性及び網羅性を確かめた。また、材料仕入や外注加工費等の主要な原価構成要素について、代替的な業務プロセスにおける取引記録からサンプルを抽出し、請求書等の外部証憑と突合するとともに、会計システム上の計上データとの整合性を検討した。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項(KAM)2件、すなわち環境・社会インフラ関連事業の海外顧客に対する旧収益認識基準下の売掛金の評価(1,276百万円)と、受注損失引当金の見積り(268百万円)が、当年は記載されていない。KAM自体が全面的に削除された形となっている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

環境・社会インフラ関連事業における海外顧客に対する旧収益認識基準の下で計上した売掛金の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、環境・社会インフラ関連事業において、主に中国の液晶パネルメーカーに対して各種装置の製造・販売を行っている。

連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.に記載されているとおり、会社グループは、輸出販売で、かつ、海外顧客との契約の中で会社グループが据付けの義務を負う取引について、従来は顧客から装置の現地検収を受けた時点で収益を認識(以下、「旧収益認識基準」)していたが、2022年3月期期首より「装置の所有権の移転」と「当該装置の現地での据付調整」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の所有権が移転した時点、及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識する方法に変更している。
当連結会計年度における環境・社会インフラ関連事業における海外顧客に対する売掛金の額は、連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.に記載のとおり、2,266百万円であり、このうち旧収益認識基準の下で計上された売掛金は1,276百万円である。
当該売掛金については、現地顧客の商慣習等の影響もあり、回収が長期にわたる場合がある。
会社グループは、当該売掛金について、取引先ごとに回収状況をモニタリングしており、毎月開催される会議で営業担当者に対し、回収遅延理由と今後の回収予定の報告を求めている。また、当該売掛金に係る回収計画を策定し、営業担当者を現地顧客へ派遣して直接交渉に当たる等の対応を行っている。
会社グループは、当該売掛金の回収には一定程度の期間を要するものの、今後も同様の対応を継続していく方針であり、全額回収できると判断している。
しかしながら、売掛金の回収計画には不確実性が存在し、かつ、その回収可能性の見積りには経営者の主観的な判断が介在する。また、当該売掛金残高は、金額的重要性も高い。
以上のことから、当監査法人は、環境・社会インフラ関連事業における海外顧客に対する旧収益認識基準の下で計上した売掛金の評価は、監査上、慎重な判断が必要な事項であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、環境・社会インフラ関連事業における海外顧客に対する旧収益認識基準の下で計上した売掛金の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
1 当該売掛金の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。当該評価に際しては、下記の内部統制に焦点を当てた。
・ 営業部門長が、滞留売掛金一覧表の記載内容の妥当性を確かめ、承認する統制
・ 滞留売掛金一覧表に記載されている売掛金について、滞留債権回収委員会で回収可能性を審議する統制
2 当該売掛金のうち、一定の金額を上回る残高を有する顧客及びサンプリングにより抽出した顧客に対して残高確認を実施した。
3 当該売掛金について、顧客ごとに回収実績を把握することにより、回収計画の進捗状況を確かめるとともに、当連結会計年度の見積りに与える影響を評価した。
また、現地顧客との交渉記録等を閲覧し、必要に応じて、営業部門長及び当該交渉を直接担当した営業担当者への質問を実施することで売掛金回収までの見通しを確かめた。

受注損失引当金の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、半導体・メカトロニクス関連事業、医療・ヘルスケア関連事業、環境・社会インフラ関連事業の各事業に係る開発・設計・製造・販売等を行っている。
当連結会計年度末の仕掛品残高は8,327百万円であり、連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.に記載のとおり、仕掛品と相殺表示した受注損失引当金は268百万円となっている。
会社グループは、適切な承認を得たうえで、手持受注案件の原価を見積り、顧客からの内示や注文書に基づき、製造を開始している。
しかし、以下のような事象が生じた場合には、想定されていなかった追加原価が発生し、製品完成までの見積原価総額が受注金額を上回る可能性がある。
・ 開発案件等、特殊な仕様に基づく製造の過程において、不具合等の発生により予定どおりに製造が進まない場合
・ 主に海外顧客において、顧客の投資計画変更等の影響により受注キャンセルとなり、別の顧客からの新たな注文等に基づき仕様変更が生じた場合
会社は、受注損失引当金について、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上している。
具体的には、定期的に見積原価総額の見直しを行い、見積原価総額が受注金額を超過した場合には、当該超過相当額を受注損失引当金として計上している。
見積原価総額の算定に際しては、その計算要素である直接材料費、外注費、見積作業工数、見積作業単価等が経営者の判断により設定され、これらは市場価格の変動や仕様変更等により変動し、不確実性を伴う。
当該受注損失引当金は主に経営者による見積りに基づいており、その基礎となる見積原価総額は経営者の主観的な判断及び不確実性を伴う。
以上のことから、当監査法人は受注損失引当金の見積りは、監査上、慎重な判断が必要な事項であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、受注損失引当金の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
1 受注損失引当金の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。当該評価に際しては、下記の内部統制に焦点を当てた。
・ 見積原価総額の承認及び定期的に見積原価総額の見直しを行う統制
・ 見積原価総額と受注金額を比較検討する統制
2 受注損失引当金の妥当性を検討するに当たっては、主に以下の監査手続を実施した。
・ 過年度に受注損失引当金を計上した受注案件に関する見積原価総額について、その確定額又は再見積額と比較分析を行い、当連結会計年度の見積りに与える影響を評価した。
・ 受注案件管理資料を閲覧し、売上高総利益率が低い受注案件について、稟議書を閲覧するとともに関係部署の担当者に質問し、将来的な赤字発生の兆候の有無を確かめた。
・ 必要に応じて、関係部署の担当者に質問し、期末日後の受注案件の進捗状況を確かめた。
・ 見積原価総額のうち、今後発生すると見込まれる原価について、関係部署の担当者への質問、注文書や見積書等との照合を実施するとともに、工程表との整合性を確かめた。
・ 海外顧客の投資計画変更等の影響により受注キャンセルとなった案件については、別の顧客との具体的な交渉内容を確かめることで、仕様変更の必要性を確認し、仕様変更が必要な場合は、追加原価が適切に見込まれていることを確かめた。
・ 見積原価総額が受注金額を超過した案件については、適切に受注損失引当金が計上されているかを確かめるため、受注損失引当金計上額の再計算を実施した。

（なし）

前年は2024年5月の事業部門組織改編による4セグメントから3セグメントへの再編を説明していたが、今年は構成会社の見直しとして、YAC Systems Singapore Pte Ltd.を医療・ヘルスケア関連へ、JEインターナショナル株式会社と株式会社GDテックを環境・社会インフラ関連へ移したと記載している。あわせて、各報告セグメントに配分していた管理部門費用の一部を「調整額」に含めて開示する方法へ変更した旨が追加され、前期分は組替後の数値で記載している。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社は、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体・メカトロニクス関連」、「医療・ヘルスケア関連」、「環境・社会インフラ関連」の3つを報告セグメントとしております。
「半導体・メカトロニクス関連」は、ハードディスク関連、半導体関連、太陽電池関連、レーザプロセス、精密切断、FPC・半導体関連検査装置等の製品の製造、販売及びサービスを扱っております。「医療・ヘルスケア関連」は、医療機器等の製造、販売及びサービスを扱っております。「環境・社会インフラ関連」はクリーニング仕上げ装置や自動包装機、フラットパネル製造用ドライエッチング関連装置、精密熱処理関連、工業計器、制御通信等の製品の製造、販売及びサービスを扱っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは急激に変化する市場のニーズにより柔軟に対応するため、各事業の成長のみならず、事業間シナジーの追求による成長促進を目的として、事業部門の組織改編を2024年5月14日付けで実施いたしました。これにより、当連結会計年度から、報告連結会計年度より、市場の変化への対応およびセグメント内での事業親和性を考慮し、セグメントの区分を従来の「構成会社の見直しを行っております。従来「半導体・メカトロニクス関連事業」、「ディスプレイ関連事業」、「産業機器関連事業」、「電子機器に区分していたYAC Systems Singapore Pte Ltd.を「医療・ヘルスケア関連事業」の4セグメントからへ、「半導体・メカトロニクス関連事業」、「医療・ヘルスケア関連事業」、に区分していたJEインターナショナル株式会社およびその子会社である株式会社GDテックを「環境・社会インフラ関連事業」の3へそれぞれ変更しております。
また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、各報告セグメントに改編帰属しない管理部門に係る費用の取扱いについて見直しを行い、各報告セグメントに配分していた費用の一部を各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用として取扱い、「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社は、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体・メカトロニクス関連」、「医療・ヘルスケア関連」、「環境・社会インフラ関連」の3つを報告セグメントとしております。
「半導体・メカトロニクス関連」は、ハードディスク関連、半導体関連、太陽電池関連、レーザプロセス、精密切断、FPC・半導体関連検査装置等の製品の製造、販売及びサービスを扱っております。「医療・ヘルスケア関連」は、医療機器等の製造、販売及びサービスを扱っております。「環境・社会インフラ関連」はクリーニング仕上げ装置や自動包装機、フラットパネル製造用ドライエッチング関連装置、精密熱処理関連、工業計器、制御通信等の製品の製造、販売及びサービスを扱っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは急激に変化する市場のニーズにより柔軟に対応するため、各事業の成長のみならず、事業間シナジーの追求による成長促進を目的として、事業部門の組織改編を2024年5月14日付けで実施いたしました。これにより、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を従来の「メカトロニクス関連事業」、「ディスプレイ関連事業」、「産業機器関連事業」、「電子機器関連事業」の4セグメントから、「半導体・メカトロニクス関連事業」、「医療・ヘルスケア関連事業」、「環境・社会インフラ関連事業」の3セグメントに改編しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社は、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体・メカトロニクス関連」、「医療・ヘルスケア関連」、「環境・社会インフラ関連」の3つを報告セグメントとしております。
「半導体・メカトロニクス関連」は、ハードディスク関連、半導体関連、太陽電池関連、レーザプロセス、精密切断、FPC・半導体関連検査装置等の製品の製造、販売及びサービスを扱っております。「医療・ヘルスケア関連」は、医療機器等の製造、販売及びサービスを扱っております。「環境・社会インフラ関連」はクリーニング仕上げ装置や自動包装機、フラットパネル製造用ドライエッチング関連装置、精密熱処理関連、工業計器、制御通信等の製品の製造、販売及びサービスを扱っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、市場の変化への対応およびセグメント内での事業親和性を考慮し、セグメント構成会社の見直しを行っております。従来「半導体・メカトロニクス関連事業」に区分していたYAC Systems Singapore Pte Ltd.を「医療・ヘルスケア関連事業」へ、「半導体・メカトロニクス関連事業」に区分していたJEインターナショナル株式会社およびその子会社である株式会社GDテックを「環境・社会インフラ関連事業」へそれぞれ変更しております。
また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用の取扱いについて見直しを行い、各報告セグメントに配分していた費用の一部を各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用として取扱い、「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、当年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

海外依存に係るリスクの記載で、中国およびアジア地域への売上高が全体に占める割合が「約18%弱」から「約22%」へ更新された。リスクの内容や影響に関する記述自体に変更はない。

当社グループは、海外の顧客、特に中国およびアジア地域への売上高が全体の約18%弱22%を占めております。そのため、中国およびアジア地域における政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の変化、為替レートの変動、その他突発的な外部要因が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、海外の顧客、特に中国およびアジア地域への売上高が全体の約18%弱を占めております。そのため、中国およびアジア地域における政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の変化、為替レートの変動、その他突発的な外部要因が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、海外の顧客、特に中国およびアジア地域への売上高が全体の約22%を占めております。そのため、中国およびアジア地域における政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の変化、為替レートの変動、その他突発的な外部要因が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

自然災害に係るリスクの記載から、直接被害が少ないと考える理由の一つとして挙げられていた「生産の多くを外部に委託していること」が削除された。風水害のリスクが低い地域に事業所が多いという理由と、得意先の設備投資計画変更や供給遅延・停止による業績への影響可能性の記述は維持されている。

当社グループは、生産の多くを外部に委託していること、風水害のリスクが低い地域にある事業所が多いことから、地震等の自然災害によって直接被害を受けることは相対的に少ないと考えております。しかし、自然災害の発生による得意先の設備投資計画の変更、生産委託先又は仕入先の部材・部品供給の遅延や停止等が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、生産の多くを外部に委託していること、風水害のリスクが低い地域にある事業所が多いことから、地震等の自然災害によって直接被害を受けることは相対的に少ないと考えております。しかし、自然災害の発生による得意先の設備投資計画の変更、生産委託先又は仕入先の部材・部品供給の遅延や停止等が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、風水害のリスクが低い地域にある事業所が多いことから、地震等の自然災害によって直接被害を受けることは相対的に少ないと考えております。しかし、自然災害の発生による得意先の設備投資計画の変更、生産委託先又は仕入先の部材・部品供給の遅延や停止等が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

新規事業に係るリスクの記述が書き換えられ、従来の開発遅延・追加投資・投資回収の遅れに代えて、新たな費用発生の可能性、安定収益までに一定期間を要し業績に悪影響を及ぼす可能性、市場ニーズの読み違いや予期せぬ技術革新による計画未達の可能性が記載された。リスクの本質は新規事業の収益化の不確実性という点で変わらず、表現と例示の更新が中心である。

当社グループは将来的な事業拡大持続的な成長に向け、新規事業開発にへの取り組んでみを行っております。
新規事業の開発始にあたっては、リスクを軽減するために必要な情報の収集や検証をさまざまな検討を重ねたうえで研究開発・設備投資等を行っておりますが、開発スケジュールの遅延、開発費用等の追加的投資、事業環境の変化等により投資の回収が遅れる、当初見込んでいたほどの収益が確保できない、新規事業として確立できなかった、といったことが起こるさまざまな要因により開発・設備等の費用が新たに発生する可能性があります。
また、新規事業の開始から安定的な収益を得るまでには一定の期間が必要であり、その期間は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。その場合また、新規事業が市場環境や顧客動向の変化、市場ニーズの読み違い、予期せぬ技術革新等により計画通りに推移しなかった場合には、当社グループの業績および財務教協状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは将来的な事業拡大に向け、新規事業開発に取り組んでおります。
新規事業の開発にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集や検証を行っておりますが、開発スケジュールの遅延、開発費用等の追加的投資、事業環境の変化等により投資の回収が遅れる、当初見込んでいたほどの収益が確保できない、新規事業として確立できなかった、といったことが起こる可能性があります。その場合、当社グループの業績および財務教協に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは持続的な成長に向け、新規事業への取り組みを行っております。
新規事業の開始にあたっては、リスクを軽減するために必要な情報の収集やさまざまな検討を重ねたうえで研究開発・設備投資等を行っておりますが、さまざまな要因により開発・設備等の費用が新たに発生する可能性があります。
また、新規事業の開始から安定的な収益を得るまでには一定の期間が必要であり、その期間は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業が市場環境や顧客動向の変化、市場ニーズの読み違い、予期せぬ技術革新等により計画通りに推移しなかった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。