重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第60期)。元の提出日 2026-09-30。訂正事項: 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書/<内部統制監査>/監査意見。理由: 記載事項の一部に誤りがありました
イリソ電子工業株式会社
証券コード 69080 ／ EDINET E02009 ／ 電気機器
危険信号
重要度 3（重要）内部統制の重要な不備
内部統制に重要な不備
内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（2026年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）
重要度 3（重要）内部統制の重要な不備
内部統制に重要な不備
内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（2025年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）
重要度 3（重要）内部統制の重要な不備
内部統制に重要な不備
内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（2024年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）
重要度 3（重要）内部統制の重要な不備
内部統制に重要な不備
内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（2023年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）
重要度 3（重要）内部統制の重要な不備
内部統制に重要な不備
内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（2022年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。）
重要度 3（重要）文章の変化
(3)不適切な会計処理を含む虚偽表示への対応
KAMの冒頭に「(3)不適切な会計処理を含む虚偽表示への対応」が新設され、第三者委員会が虚偽表示と認定した取引および会社の自主点検で虚偽表示と評価された取引の評価、内部統制の不備の波及影響の評価、訂正会計処理の反映の検討といった手続が追加された。
重要度 3（重要）文章の変化
(2)不適切な金銭交付等の疑い及び品質管理・品質保証に関する事象への対応
前年の有価証券報告書にはなかったKAM（監査上の主要な検討事項）の項目「(2)不適切な金銭交付等の疑い及び品質管理・品質保証に関する事象への対応」が新たに追加された。第三者委員会の認定事実に対する法的評価、関連する引当金の計上及び偶発債務の注記の要否の検討、品質管理・品質保証に関する独自調査結果や顧客への説明記録の閲覧、役職員への質問を監査上の対応として記載している。
重要度 3（重要）文章の変化
前文
前年の有価証券報告書には記載がなかった「監査上の主要な検討事項（KAM）」が新たに追加された。追加されたKAMは「違法行為及び不適切な会計処理を含む過年度連結財務諸表の虚偽表示に関する検討」で、海外子会社での不適切な金銭交付等の疑義を受けて設置された調査委員会および第三者委員会の経緯、過年度連結財務諸表の訂正、内部統制報告書で開示すべき重要な不備が表示された事実が記載されている。
重要度 3（重要）文章の変化
(14) 不適切行為による影響について
新たに「(14) 不適切行為による影響について」が追加された。海外子会社2社における不適切な金銭交付、決算作業・監査の遅延、2023年3月期及び2024年3月期の海外子会社での売上の前倒し計上、その他会計処理の誤謬、品質管理・品質保証上の問題が判明したと記載されている。今後の刑事処分や訴訟の可能性、製品交換・検査等の補償費用の発生可能性、信用低下や認証停止・取消しによる受注への影響が記載されており、最終的な罰金・損害賠償額は合理的に見積ることが困難とされている。
重要度 1（軽微）行政処分等
「イリソ電子工業株式会社」が公正取引委員会から勧告を受けた（取適法・下請法）
取適法(下請法)に基づく勧告。違反法条: 旧下請法第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)
重要度 2（注目）大量保有
株式会社シティインデックスイレブンスがイリソ電子工業株式会社株を新規に保有（保有割合5.04%）
保有目的に経営への関与（重要提案行為等）が含まれる新規の報告。保有目的: 投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 365 | 21.4 |
| 2022/3 | 438 | 36.7 |
| 2023/3 | 523 | 52.8 |
| 2024/3 | 558 | 53.4 |
| 2025/3 | 564 | 25.1 |
| 2026/3 | 620 | 25.5 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 700万円
- 女性管理職比率
- 1.2%
- 男性育休取得率
- 33.3%
- 男女賃金差異
- 62.7%
- 従業員数
- 588人
監査
- 監査報酬
- 7,800万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備あり
大量保有
- 提出者数
- 2
- 報告数
- 4
- 最大の保有者
- 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 2,428,000株 | 11.38% | ▼ -2.72pt |
| 有限会社エス・エフ・シー | 法人 | 2,379,000株 | 11.15% | ▲ +0.06pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 1,542,000株 | 7.23% | ▼ -1.39pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 432,000株 | 2.02% | 新規 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口4) | 信託口 | 430,000株 | 2.01% | ▼ -0.08pt |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 信託口 | 410,000株 | 1.92% | ▲ +0.25pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 367,000株 | 1.72% | 新規 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 362,000株 | 1.70% | ▲ +0.01pt |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 259,000株 | 1.21% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 8 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 46,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-09-30 15:12）
重要度 3（重要）追加
(14) 不適切行為による影響について
事業等のリスクに「不適切行為による影響について」が新設され、海外子会社2社での不適切な金銭交付、決算・監査の遅延、売上の前倒し計上、会計処理の誤謬、品質管理・品質保証上の問題が判明した旨が記載された。刑事処分や訴訟の可能性があり、罰金・損害賠償額は現時点で合理的に見積ることが困難とされ、補償費用や信用低下・認証停止による受注への影響が業績に及ぶ可能性が示されている。
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前年
（なし）
今年
当社グループにおいて、海外子会社2社における不適切な金銭交付、海外子会社における決算作業及び監査の遅延、2023年3月期及び2024年3月期における海外子会社での売上の前倒し計上、その他会計処理の誤謬及び当社における品質管理及び品質保証上の問題等の事実(以下「本件不適切行為」といいます。)が判明いたしました。 これらの本件不適切行為に関して、今後刑事処分や訴訟等の可能性があり、現時点では最終的な罰金額・損害賠償額等を合理的に見積ることは困難ですが、金銭的負担が生じる可能性があります。 また、本件不適切行為により品質に問題があった場合やお客様からの要請があった場合、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等への対応費用が新たに発生する可能性もあります。 今後の動向次第では、本件不適切行為に係る信用低下や認証の停止・取り消しによる受注などの販売活動への影響や、お客様等への補償費用を始めとする損失の発生、罰金や損害賠償の発生等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 3（重要）追加
前文
監査上の主要な検討事項として、海外子会社での不適切な金銭交付疑義を端緒に第三者委員会が設置され、品質データの改ざん、売上の前倒し計上、損失計上の遅延など多数の不適切な会計処理が認められ、過年度連結財務諸表が訂正されたことが新たに記載された。あわせて財務報告に係る内部統制について開示すべき重要な不備があり有効でない旨が示されている。
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前年
（なし）
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 違法行為及び不適切な会計処理を含む過年度連結財務諸表の虚偽表示に関する検討 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記「1.追加情報(違法行為及び過年度連結財務諸表の虚偽表示に関する対応について)」に記載のとおり、海外子会社における不適切な金銭の交付等の疑義を認識したことから、会社は2026年2月18日に、外部の弁護士及び公認会計士を委員とする調査委員会を設置することを決定した。 当該調査委員会によるデジタル・フォレンジック調査の過程で、会計処理及び品質検査等に関するコンプライアンス上の問題の存在を疑わせる事象が新たに認識された。このため、会社は2026年4月27日に、調査範囲を拡大し独立した調査を実施する目的で第三者委員会を設置することを決議し、2026年9月28日に第三者委員会から調査報告書を受領している。 第三者委員会の調査により、海外子会社での不適切な金銭交付等の疑いに加え、会社及び海外子会社における品質管理・品質保証に関するデータ改ざん等の事象が認められた。会社は、これらの事象について法的評価を含め財務報告への影響を検討した。さらに、海外子会社における未確定の決算数値の使用、複数の海外子会社における売上の前倒し計上、並びに会社及び海外子会社における棚卸資産及び固定資産に関する損失計上の遅延等、複数の会計処理に関する疑義も識別された。第三者委員会は識別されたこれらの疑義を検討し、不適切な会計処理を含む多数の虚偽表示を検出したことから、会社は過年度に遡って連結財務諸表を訂正している。 また、第三者委員会の報告書では、コンプライアンス軽視の企業風土、財務報告に係る管理体制の脆弱さ、内部通報制度及び内部監査の形骸化等が指摘されており、会社は2026年3月31日を基準日とする財務報告に係る内部統制について、開示すべき重要な不備が存在し有効ではない旨を表示した内部統制報告書を提出している。 このため、当監査法人は、上記の違法行為及び過年度連結財務諸表の虚偽表示に関連する情報が網羅的に把握されず、過年度の訂正を踏まえた会計処理及び開示が適切になされないリスクに対応するには、不適切な会計処理を含む重要な虚偽表示の発生原因及び内容を適切に理解し、当該事象に関連する内部統制の不備が他の勘定科目及び開示へ波及していないかを評価し、訂正の妥当性及び当連結会計年度の財務報告への影響を慎重に検討する必要があると判断した。 したがって、当監査法人は、当連結会計年度に発覚した違法行為及び過年度連結財務諸表の虚偽表示に関する検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、当連結会計年度に発覚した違法行為及び過年度連結財務諸表の虚偽表示に関する対応として、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
重要度 3（重要）追加
(1)第三者委員会による調査の適切性の評価
監査上の主要な検討事項(KAM)として「第三者委員会による調査の適切性の評価」が新たに記載された。第三者委員会の専門性・独立性、調査範囲及び手続、デジタル・フォレンジック調査、違法行為や過年度連結財務諸表の虚偽表示を把握するためのヒアリング・アンケート・ホットラインの適切性を監査人が評価した内容が記されている。
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前年
（なし）
今年
● 第三者委員会の委員の専門性及び客観性(独立性を含む)について評価した。 ● 調査報告書及び関連する裏付け資料の閲覧、第三者委員会に対する質問等により、調査範囲及び実施手続の内容を理解し、監査目的に照らした十分性及び適切性を評価した。 ● デジタル・フォレンジック調査について、対象の網羅性、データ保全及び抽出プロセスの適切性、並びにキーワード設定の妥当性について、不正専門家を関与させ検討した。 ● 第三者委員会が実施した、違法行為及び過年度の連結財務諸表における虚偽表示を網羅的に把握するための調査の妥当性を評価する観点から、役職員に対するヒアリング、アンケート調査及びホットラインの設置について、その対象、質問内容及び情報収集方法の適切性を検討した。
重要度 3（重要）追加
(2)不適切な金銭交付等の疑い及び品質管理・品質保証に関する事象への対応
監査上の主要な検討事項(KAM)に「不適切な金銭交付等の疑い及び品質管理・品質保証に関する事象への対応」が新たに追加された。第三者委員会の調査報告書で認定された事実の法的評価、引当金計上や偶発債務注記の要否の検討、品質保証に関する会社独自調査結果や顧客への説明記録の閲覧などの監査手続が記載されている。
前年 / 今年の本文を見る
前年
（なし）
今年
● 第三者委員会が調査報告書で認定した事実に対する会社の法的評価について、法律の専門家を関与させ評価するとともに、関連する引当の計上及び偶発債務の注記の要否について検討した。 ● 品質管理・品質保証に関する事象については、会社が独自に実施した調査結果及び顧客への説明記録等を閲覧するとともに、品質保証部門を含む会社の役職員に質問を実施した。
重要度 3（重要）変更
(3)不適切な会計処理を含む虚偽表示への対応
前年は製品販売に係る収益認識のみの記載だったが、今年は「不適切な会計処理を含む虚偽表示への対応」に関する監査手続が加わった。第三者委員会が虚偽表示と認定した取引や、会社の自主点検で虚偽表示と評価された取引の妥当性・財務的影響の評価、内部統制不備の波及の評価、訂正処理の網羅性・正確性の検討が記載されている。製品販売の収益認識に関する記載は売上高が56,332百万円から61,961百万円に更新され、基幹システム更改に関する手続の記載が削除された。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。● 第三者委員会が虚偽表示と認定した取引について、第三者委員会への質問及び裏付資料の閲覧等を通じ、それらの妥当性及び財務的影響を評価した。 ● 第三者委員会の調査結果を受け会社が追加的に実施した自主点検により虚偽表示と評価された取引について、会社への質問及び裏付資料の閲覧等を通じ、それらの妥当性及び財務的影響を評価した。 ● 不適切な会計処理に関連する内部統制の不備が他の勘定科目及び開示へ波及している影響を評価し、会社の自主点検が十分な手続であることを検討した。 ● 訂正のために必要な会計処理が、調査及び自主点検の結果に基づき、網羅的かつ正確に連結財務諸表に反映されていることを検討した。 製品販売に係る収益認識 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由) イリソ電子工業株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高56,332百万円は主にイリソ電子工業株式会社及び重要な子会社であるIRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH、IRISO U.S.A., INC.及び意力速(上海)貿易有限公司等における製品の販売取引によるものである。会社グループの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高61,961百万円は主に会社及び重要な子会社であるIRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH、IRISO U.S.A., INC.及び意力速(上海)貿易有限公司等における製品の販売取引によるものである。 会社グループは車載部品を中心とした電子部品の製造及び販売という単一のビジネスを行っている。取引先からの個別の要望に応じた製品の製造及び販売を行っているため、取扱製品は多岐にわたっており、また、個別の電子部品の販売価格は比較的少額のものが多いため、会社グループの売上高は個別の販売価額が少額・多品種の製品販売取引によって構成されている。取引先からの個別の要望に応じた製品の製造及び販売を行っているため、取扱製品は多岐にわたっており、また、個別の電子部品の販売価格は比較的少額のものが多いことから、会社グループの売上高は個別の販売価額が少額・多品種の製品販売取引によって構成されている。会社グループの製品販売取引は、自社又は外部の倉庫から出荷に基づき売上計上する取引と、自社又は外部の倉庫から顧客指定の倉庫に納品した後に顧客の使用に基づき売上計上する取引に大きく区分される。 会社グループの業務プロセスは、一部の子会社を除きグループ全体で同一のERPシステムで処理されており、業務プロセス全体を通じてデータ連携するシステムが構築されている。具体的には、自社又は外部の倉庫から出荷に基づき売上計上する取引の場合は、受注時にシステムへ登録された受注データと、製品保管場所からの出荷時にシステムへ登録された出荷データが連携することで売上が自動計算される。また、顧客の使用に基づき売上計上する取引の場合は、受注データと顧客からEDIにより入手した情報に基づきシステムへ登録された検収データが連携することで売上が自動計算される。自動計算された売上データは同一システム内の会計データへ連携される仕組みとなっている。 このように会社グループの製品販売取引は少額かつ多数の取引で構成されており、製品の受注から販売、会計処理にわたるまでの一連のプロセスにおけるシステムへの依存度が高く、その財務報告へ与える影響が大きいため、当監査法人は、製品販売取引に関する収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は製品販売取引に関する収益認識を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 (内部統制の理解・評価) ●会社の製品販売に関する収益認識のプロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備・運用状況の評価を実施した。 ・ 取引開始時において顧客情報や契約情報、製品販売単価をERPシステムに正確に登録することを担保する内部統制 ・ ERPシステムに登録された販売単価及び出荷登録データやEDIデータに基づき、売上高を自動計算するIT業務処理統制 ・ 自動計算された売上高をERPシステムに登録された取引形態ごとの仕訳パターンで自動計上するIT業務処理統制 ・ 上述のERPシステムにおける処理の信頼性を担うIT全般統制●一部の子会社を除きグループ全体で基幹システムを更改していることを踏まえ、システム切替プロセス、データ移行計画・結果、本番稼働後の課題・障害の検討を実施することに加え、システム更改に対応したIT全般統制の追加対応、新たなIT業務処理統制、変更となったマニュアル統制の理解、整備及び運用状況評価を実施した。(分析的手続) ●主要な顧客別の売上高の推移分析、事業部別の月次予算比較分析及び取引種類別の売上高の推移分析を実施した。 (実証手続)●サンプリングにより抽出した製品販売取引について、顧客からの検収書類、または検収に係るEDIデータとの突合、及び売上債権に係る入金証憑と突合することにより、売上高の発生、正確性及び期間帰属の妥当性を検討した。●サンプリングにより抽出した製品販売取引について、顧客からの検収書類または検収に係るEDIデータとの突合、及び売上債権に係る入金証憑と突合することにより、売上高の発生、正確性及び期間帰属の妥当性を検討した。 ●自社又は外部の倉庫から顧客指定の倉庫に納品した後に顧客の使用に基づいて売上計上する取引のうち、一部の取引先についてはERPシステムに手動で顧客の検収データを登録することから、これに該当する取引先に対する売上高のうち、期末時点で未入金のものについて、取引先との取引高に関する確認手続を実施した。●重要な子会社であるIRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH、IRISO U.S.A., INC.及び意力速(上海)貿易有限公司における売上高については、各子会社の監査人への指示・監督を通じて、親会社であるイリソ電子工業の個別財務諸表で計上されている売上高に対してグループ監査人が実施している監査手続と同等の監査手続を実施した。●重要な子会社であるIRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH、IRISO U.S.A., INC.及び意力速(上海)貿易有限公司における売上高については、各子会社の監査人への指示・監督を通じて、個別財務諸表で計上されている売上高に対してグループ監査人が実施している監査手続と同等の監査手続を実施した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品販売に係る収益認識 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 (監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由) イリソ電子工業株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高56,332百万円は主にイリソ電子工業株式会社及び重要な子会社であるIRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH、IRISO U.S.A., INC.及び意力速(上海)貿易有限公司等における製品の販売取引によるものである。 会社グループは車載部品を中心とした電子部品の製造及び販売という単一のビジネスを行っている。取引先からの個別の要望に応じた製品の製造及び販売を行っているため、取扱製品は多岐にわたっており、また、個別の電子部品の販売価格は比較的少額のものが多いため、会社グループの売上高は個別の販売価額が少額・多品種の製品販売取引によって構成されている。会社グループの製品販売取引は、自社又は外部の倉庫から出荷に基づき売上計上する取引と、自社又は外部の倉庫から顧客指定の倉庫に納品した後に顧客の使用に基づき売上計上する取引に大きく区分される。 会社グループの業務プロセスは、一部の子会社を除きグループ全体で同一のERPシステムで処理されており、業務プロセス全体を通じてデータ連携するシステムが構築されている。具体的には、自社又は外部の倉庫から出荷に基づき売上計上する取引の場合は、受注時にシステムへ登録された受注データと、製品保管場所からの出荷時にシステムへ登録された出荷データが連携することで売上が自動計算される。また、顧客の使用に基づき売上計上する取引の場合は、受注データと顧客からEDIにより入手した情報に基づきシステムへ登録された検収データが連携することで売上が自動計算される。自動計算された売上データは同一システム内の会計データへ連携される仕組みとなっている。 このように会社グループの製品販売取引は少額かつ多数の取引で構成されており、製品の受注から販売、会計処理にわたるまでの一連のプロセスにおけるシステムへの依存度が高く、その財務報告へ与える影響が大きいため、当監査法人は、製品販売取引に関する収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は製品販売取引に関する収益認識を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 (内部統制の理解・評価) ●会社の製品販売に関する収益認識のプロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備・運用状況の評価を実施した。 ・ 取引開始時において顧客情報や契約情報、製品販売単価をERPシステムに正確に登録することを担保する内部統制 ・ ERPシステムに登録された販売単価及び出荷登録データやEDIデータに基づき、売上高を自動計算するIT業務処理統制 ・ 自動計算された売上高をERPシステムに登録された取引形態ごとの仕訳パターンで自動計上するIT業務処理統制 ・ 上述のERPシステムにおける処理の信頼性を担うIT全般統制 ●一部の子会社を除きグループ全体で基幹システムを更改していることを踏まえ、システム切替プロセス、データ移行計画・結果、本番稼働後の課題・障害の検討を実施することに加え、システム更改に対応したIT全般統制の追加対応、新たなIT業務処理統制、変更となったマニュアル統制の理解、整備及び運用状況評価を実施した。 (分析的手続) ●主要な顧客別の売上高の推移分析、事業部別の月次予算比較分析及び取引種類別の売上高の推移分析を実施した。 (実証手続) ●サンプリングにより抽出した製品販売取引について、顧客からの検収書類、または検収に係るEDIデータとの突合、及び売上債権に係る入金証憑と突合することにより、売上高の発生、正確性及び期間帰属の妥当性を検討した。 ●自社又は外部の倉庫から顧客指定の倉庫に納品した後に顧客の使用に基づいて売上計上する取引のうち、一部の取引先についてはERPシステムに手動で顧客の検収データを登録することから、これに該当する取引先に対する売上高のうち、期末時点で未入金のものについて、取引先との取引高に関する確認手続を実施した。 ●重要な子会社であるIRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH、IRISO U.S.A., INC.及び意力速(上海)貿易有限公司における売上高については、各子会社の監査人への指示・監督を通じて、親会社であるイリソ電子工業の個別財務諸表で計上されている売上高に対してグループ監査人が実施している監査手続と同等の監査手続を実施した。
今年
● 第三者委員会が虚偽表示と認定した取引について、第三者委員会への質問及び裏付資料の閲覧等を通じ、それらの妥当性及び財務的影響を評価した。 ● 第三者委員会の調査結果を受け会社が追加的に実施した自主点検により虚偽表示と評価された取引について、会社への質問及び裏付資料の閲覧等を通じ、それらの妥当性及び財務的影響を評価した。 ● 不適切な会計処理に関連する内部統制の不備が他の勘定科目及び開示へ波及している影響を評価し、会社の自主点検が十分な手続であることを検討した。 ● 訂正のために必要な会計処理が、調査及び自主点検の結果に基づき、網羅的かつ正確に連結財務諸表に反映されていることを検討した。 製品販売に係る収益認識 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社グループの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高61,961百万円は主に会社及び重要な子会社であるIRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH、IRISO U.S.A., INC.及び意力速(上海)貿易有限公司等における製品の販売取引によるものである。 会社グループは車載部品を中心とした電子部品の製造及び販売という単一のビジネスを行っている。取引先からの個別の要望に応じた製品の製造及び販売を行っているため、取扱製品は多岐にわたっており、また、個別の電子部品の販売価格は比較的少額のものが多いことから、会社グループの売上高は個別の販売価額が少額・多品種の製品販売取引によって構成されている。会社グループの製品販売取引は、自社又は外部の倉庫から出荷に基づき売上計上する取引と、自社又は外部の倉庫から顧客指定の倉庫に納品した後に顧客の使用に基づき売上計上する取引に大きく区分される。 会社グループの業務プロセスは、一部の子会社を除きグループ全体で同一のERPシステムで処理されており、業務プロセス全体を通じてデータ連携するシステムが構築されている。具体的には、自社又は外部の倉庫から出荷に基づき売上計上する取引の場合は、受注時にシステムへ登録された受注データと、製品保管場所からの出荷時にシステムへ登録された出荷データが連携することで売上が自動計算される。また、顧客の使用に基づき売上計上する取引の場合は、受注データと顧客からEDIにより入手した情報に基づきシステムへ登録された検収データが連携することで売上が自動計算される。自動計算された売上データは同一システム内の会計データへ連携される仕組みとなっている。 このように会社グループの製品販売取引は少額かつ多数の取引で構成されており、製品の受注から販売、会計処理にわたるまでの一連のプロセスにおけるシステムへの依存度が高く、その財務報告へ与える影響が大きいため、当監査法人は、製品販売取引に関する収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は製品販売取引に関する収益認識を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 (内部統制の理解・評価) ●会社の製品販売に関する収益認識のプロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備・運用状況の評価を実施した。 ・ 取引開始時において顧客情報や契約情報、製品販売単価をERPシステムに正確に登録することを担保する内部統制 ・ ERPシステムに登録された販売単価及び出荷登録データやEDIデータに基づき、売上高を自動計算するIT業務処理統制 ・ 自動計算された売上高をERPシステムに登録された取引形態ごとの仕訳パターンで自動計上するIT業務処理統制 ・ 上述のERPシステムにおける処理の信頼性を担うIT全般統制 (分析的手続) ●主要な顧客別の売上高の推移分析、事業部別の月次予算比較分析及び取引種類別の売上高の推移分析を実施した。 (実証手続) ●サンプリングにより抽出した製品販売取引について、顧客からの検収書類または検収に係るEDIデータとの突合、及び売上債権に係る入金証憑と突合することにより、売上高の発生、正確性及び期間帰属の妥当性を検討した。 ●自社又は外部の倉庫から顧客指定の倉庫に納品した後に顧客の使用に基づいて売上計上する取引のうち、一部の取引先についてはERPシステムに手動で顧客の検収データを登録することから、これに該当する取引先に対する売上高のうち、期末時点で未入金のものについて、取引先との取引高に関する確認手続を実施した。 ●重要な子会社であるIRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH、IRISO U.S.A., INC.及び意力速(上海)貿易有限公司における売上高については、各子会社の監査人への指示・監督を通じて、個別財務諸表で計上されている売上高に対してグループ監査人が実施している監査手続と同等の監査手続を実施した。
重要度 1（軽微）変更
(2) 為替変動について
為替変動リスクの記載で、対象年度が2025年3月期から2026年3月期に更新され、海外売上高比率が84.0%から84.2%、海外生産比率が約81.1%から約82.2%に変更された。リスクの内容や対策（地産地消の推進、為替ヘッジ等）の記述に変更はない。
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差分（削除 / 追加）
当社グループは、電子部品の製造及び販売を世界各地に展開しており、当社と海外子会社並びに海外子会社間の取引は、米国ドル建て、ユーロ建て及びタイバーツ建てにて行っております。20256年3月期の連結売上高に占める海外売上高の割合は84.02%、海外生産比率は約81.12.2%となっております。 当社グループは、円高または円安が急激かつ長期に及んだ場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、為替相場の変動リスクを軽減させるために、地産地消の推進、為替ヘッジ等の対策を講じております。
前年
当社グループは、電子部品の製造及び販売を世界各地に展開しており、当社と海外子会社並びに海外子会社間の取引は、米国ドル建て、ユーロ建て及びタイバーツ建てにて行っております。2025年3月期の連結売上高に占める海外売上高の割合は84.0%、海外生産比率は約81.1%となっております。 当社グループは、円高または円安が急激かつ長期に及んだ場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、為替相場の変動リスクを軽減させるために、地産地消の推進、為替ヘッジ等の対策を講じております。
今年
当社グループは、電子部品の製造及び販売を世界各地に展開しており、当社と海外子会社並びに海外子会社間の取引は、米国ドル建て、ユーロ建て及びタイバーツ建てにて行っております。2026年3月期の連結売上高に占める海外売上高の割合は84.2%、海外生産比率は約82.2%となっております。 当社グループは、円高または円安が急激かつ長期に及んだ場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、為替相場の変動リスクを軽減させるために、地産地消の推進、為替ヘッジ等の対策を講じております。
重要度 1（軽微）変更
(11) 人財獲得に係るリスクについて
「人財獲得に係るリスク」の記載で、「人材」の表記が「人財」に統一的に置き換えられた。リスクの内容、影響の見方、採用に関する取組の記述に変更はなく、表記上の修正のみである。
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差分（削除 / 追加）
当社グループは、技術的変化及び競争関係が激しい電子部品業界に属しており、また海外売上高比率や生産に占める海外比率も高いため、多様な専門技術に精通した人材財、グローバルでの経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材財の確保、育成を継続的に推進していくことが重要となります。専門性の高い優秀な人材財は限られていることから、優秀な人材財を確保できない場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、事業の継続的発展のために、国内に加え海外でも採用を積極的に展開しております。
前年
当社グループは、技術的変化及び競争関係が激しい電子部品業界に属しており、また海外売上高比率や生産に占める海外比率も高いため、多様な専門技術に精通した人材、グローバルでの経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要となります。専門性の高い優秀な人材は限られていることから、優秀な人材を確保できない場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、事業の継続的発展のために、国内に加え海外でも採用を積極的に展開しております。
今年
当社グループは、技術的変化及び競争関係が激しい電子部品業界に属しており、また海外売上高比率や生産に占める海外比率も高いため、多様な専門技術に精通した人財、グローバルでの経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人財の確保、育成を継続的に推進していくことが重要となります。専門性の高い優秀な人財は限られていることから、優秀な人財を確保できない場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、事業の継続的発展のために、国内に加え海外でも採用を積極的に展開しております。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-23 13:18）
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