株式会社ツインバード

主語が「当社グループ」から「当社」に変更されたほか、対応策に事業ポートフォリオの見直しが追加された。新製品開発では業務用、FPSC事業、プライベートブランド製品のODM受託の比重を高める方針が、販売価格の下落では量販店向け家庭用冷蔵庫・洗濯機の事業縮小と業務用・FPSC事業へのシフトが新たに記載された。リスクの発生可能性・影響度の評価は変更されていない。

新製品開発におけるリスクについて [発生可能性:中 影響度:高]
当社グループは、新製品の開発に鋭意注力しておりますが、市場から支持を獲得できる新製品また又は新技術を正確に予想できるとは限らず、その結果これら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
新製品の企画において新製品の訴求ポイントと市場の位置づけの妥当性を慎重に見極め、市場ニーズに応じた高付加価値製品や価格競争力のある製品の開発を目指してお進めてまいります。また、事業ポートフォリオの見直しをおこない、業務用、FPSC事業及びプライベートブランド製品のODM受託等の事業の比重を高めてまいります。

製造委託先からの調達価格の高騰や供給不足について [発生可能性:高 影響度:高]
当社グループは製造委託先から十分な品質の製品、部材等をタイムリーに調達することが競争力を維持する上で不可欠となります。製造委託先の人件費高騰などにより調達価格が上昇した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
優良な製造委託先とのパートナーシップをさらに強化するとともに、VA/VE活動を通じて品質の向上と部品の共通化促進などを推進し、調達コスト低減と安定供給体制の強化に努めてまいります。また、調達価格が著しく高騰し企業努力の範囲を超えると判断した場合においては、市場の状況に応じた売価動向を踏まえ、販売価格への適切な反映を検討いたします。

販売価格の下落について [発生可能性:中 影響度:高]
当社グループの主要な販売先である家電量販店やECサイト販売においては熾烈な価格競争が展開されており、さらなる販売価格の低下下落が継続する場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
事業ポートフォリオの見直しを実施し、価格競争の影響を受けにくい業務用分野及びFPSC事業等へのシフトを推進してまいります。他方、価格競争の激化に伴い販売価格が下落傾向にある量販店向け家庭用冷蔵庫・洗濯機は事業縮小を実施することで業績への影響の低減に努めてまいります。さらに、多様化・細分化するお客様のニーズの中からターゲットユーザーを絞り込み、その価値観に刺さる商品・サービスを提供し続けてまいります。また、お客様との様々な繋がりを通じて、当社グループの商品やサービスの「本質的な価値」を実感いただけるようにお客様との接点を強化してまいります。

新製品開発におけるリスクについて [発生可能性:中 影響度:高]
当社グループは、新製品の開発に鋭意注力しておりますが、市場から支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、その結果これら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
新製品の企画において新製品の訴求ポイントと市場の位置づけの妥当性を慎重に見極め、市場ニーズに応じた高付加価値製品や価格競争力のある製品の開発を目指しております。

製造委託先からの調達価格の高騰や供給不足について [発生可能性:高 影響度:高]
当社グループは製造委託先から十分な品質の製品、部材等をタイムリーに調達することが競争力を維持する上で不可欠となります。製造委託先の人件費高騰などにより調達価格が上昇した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
優良な製造委託先とのパートナーシップをさらに強化するとともに、VA/VE活動を通じて品質の向上と部品の共通化促進などを推進し、調達コスト低減と安定供給体制の強化に努めてまいります。また調達価格が著しく高騰した場合においては、市場の状況に応じた売価反映を検討いたします。

販売価格の下落について [発生可能性:中 影響度:高]
当社グループの主要な販売先である家電量販店やECサイト販売においては熾烈な価格競争が展開されており、さらなる販売価格の低下が継続する場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
多様化・細分化するお客様のニーズの中からターゲットユーザーを絞り込み、その価値観に刺さる商品・サービスを提供し続けてまいります。また、お客様との様々な繋がりを通じて、当社グループの商品やサービスの「本質的な価値」を実感いただけるようにお客様との接点を強化してまいります。

新製品開発におけるリスクについて [発生可能性:中 影響度:高]
当社は、新製品の開発に鋭意注力しておりますが、市場から支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、その結果これら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
新製品の企画において新製品の訴求ポイントと市場の位置づけの妥当性を慎重に見極め、市場ニーズに応じた高付加価値製品や価格競争力のある製品の開発を進めてまいります。また、事業ポートフォリオの見直しをおこない、業務用、FPSC事業及びプライベートブランド製品のODM受託等の事業の比重を高めてまいります。

製造委託先からの調達価格の高騰や供給不足について [発生可能性:高 影響度:高]
当社は製造委託先から十分な品質の製品、部材等をタイムリーに調達することが競争力を維持する上で不可欠となります。製造委託先の人件費高騰などにより調達価格が上昇した場合、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
優良な製造委託先とのパートナーシップをさらに強化するとともに、VA/VE活動を通じて品質の向上と部品の共通化促進などを推進し、調達コスト低減と安定供給体制の強化に努めてまいります。また、調達価格が著しく高騰し企業努力の範囲を超えると判断した場合には、市場の動向を踏まえ、販売価格への適切な反映を検討いたします。

販売価格の下落について [発生可能性:中 影響度:高]
当社の主要な販売先である家電量販店やECサイト販売においては熾烈な価格競争が展開されており、さらなる販売価格の下落が継続する場合には、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
事業ポートフォリオの見直しを実施し、価格競争の影響を受けにくい業務用分野及びFPSC事業等へのシフトを推進してまいります。他方、価格競争の激化に伴い販売価格が下落傾向にある量販店向け家庭用冷蔵庫・洗濯機は事業縮小を実施することで業績への影響の低減に努めてまいります。さらに、多様化・細分化するお客様のニーズの中からターゲットユーザーを絞り込み、その価値観に刺さる商品・サービスを提供し続けてまいります。また、お客様との様々な繋がりを通じて、当社の商品やサービスの「本質的な価値」を実感いただけるようにお客様との接点を強化してまいります。

KAMの対象が「商品及び製品の評価の妥当性」から「固定資産の減損損失の認識の要否の判断」へ変更され、新たに「前事業年度に識別された内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況の評価」が追加された。固定資産は総資産の39.2%を占め、遊休資産について減損損失222,487千円を計上しており、新基幹システム導入に伴う原価計算・決算体制の不備の是正状況も検討対象となっている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品及び製品の評価の妥当性
固定資産の減損損失の認識の要否の判断

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、家電製品及び新冷却技術FPSC(フリー・ピストン・スターリング・クーラー)とその応用製品の製造販売を行っている。会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当事業年度末において、有形固定資産3,417,204千円、無形固定資産467,868千円及び投資その他の資産7,331千円を計上している。これらは総資産9,931,385千円の39.2%を占めている。また、収益構造の見直しの結果遊休状態となった資産又は資産グループについて、減損損失を222,487千円計上している。
会社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、当該資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。会社は、遊休資産を除き、減損損失の認識は不要と判断している。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、貸借対照表に計上されている商品及び製品2,177,769千円は、総資産の20%を占めている。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、会社が策定した事業計画を基礎としている。当該事業計画は、新製品の投入及び新規販路の開拓による収益増加を前提としており、新製品及び新規販路による売上増加が見積り上の主要な仮定となっている。
会社は、商品及び製品の貸借対照表価額を、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、正味売却価額まで取得原価を切り下げている。事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積り、特に新製品及び新規販路による売上増加の仮定は、将来の事業環境や顧客動向に依存するため不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。
この正味売却価額は、一定期間の販売実績に基づく売価を用いて品目ごとに計算されているが、販売開始からの経過期間や回転期間が一定の基準を超える品目については、将来の販売予測も考慮して、正味売却価額を見積っている。以上から、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の要否の判断を、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
商品及び製品は金額的に重要であり、将来の販売予測を踏まえた正味売却価額の見積りは顧客や最終消費者の需要動向の影響を受け、経営者による判断を伴う。以上より、当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否の判断に関する経営者の見積りの妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画について、取締役会における承認手続が適切に行われていることを確かめるため、取締役会の会議資料及び議事録を閲覧した。
・経営者による見積りの不確実性を評価するため、過年度に策定された事業計画と実績を比較し、過去の予測と実績との差異要因を分析した。
・事業計画における見積り上の主要な仮定である、新製品及び新規販路による売上増加の見込みの合理性を確かめるため、以下の手続を実施した。
- 新製品の販売計画や新規販路の開拓状況、並びにそれらによる売上増加の見込みの実現可能性について、経営者へのヒアリングを実施した。
- 顧客との具体的な商談状況に関する資料等の記録を閲覧し、商談の進捗度合いを把握した。
- 顧客からの注文予定に関する意思表示が確認できる記録を閲覧し、事業計画に織り込まれた売上増加見込みとの整合性を確かめた。
- 直近までの入手可能な顧客からの注文記録等(見積書の提示状況や注文書等)を把握し、今後の売上増加予測を裏付ける事実の有無を検討した。
・事業計画に収益獲得可能性の確度に応じて一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への対処について、経営者に質問するとともに、上述の主要な仮定の合理性を確かめる手続結果との整合性を確かめることにより適切性を評価した。

前事業年度において識別された内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、前事業年度(2025年2月期)の会計監査の過程で、2024年12月に導入した新基幹システムにおける在庫購買管理に関する会計処理の誤謬が判明したことを受け、当該事項を内部統制の開示すべき重要な不備として認識していた。
当該不備が発生した主な原因は、以下の2点にある。
① IT全般統制の不備:新基幹システムの導入前のシステムテスト工程において、原価計算及び関連データの連携機能の領域で検証手続が不十分だったため、新基幹システムの本番稼働後にシステム内での原価計算の結果において一部不整合が発生した。その結果、新基幹システムの原価計算機能を業務に適用せず、システム外で原価計算を行う暫定的な対応を行ったため、原価計算に関する決算手続を適時に行うことができず、決算作業が遅延したことで、在庫購買管理に関する決算統制を十分に実施することが困難となった。
② 決算・財務報告プロセス統制の不備:適切な決算手続を実行するために重要な担当部署の人的リソースが不足する状況となった結果、新基幹システムにおける在庫購買管理に関する決算・財務報告プロセスに係る統制を十分に実施することが困難となった。
会社は、当事業年度においてこれらの不備に対する是正措置を講じている。具体的には、外部専門業者の支援によるシステムの再検証及び原価計算機能の本番稼働、並びに決算人員の新規採用及び決算チェックリストの整備等による管理体制の強化である。
当事業年度の監査において、これらの重要な不備が適切に是正されない場合、在庫及び売上原価に関する重要な虚偽表示が発生する可能性が高く、不備の是正措置が有効に運用されているか確かめる重要性は極めて高い。
以上から、当監査法人は、当該不備の是正状況の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、前事業年度において識別された内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品及び製品の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、家電製品及び新冷却技術FPSC(フリー・ピストン・スターリング・クーラー)とその応用製品の製造販売を行っている。

【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、貸借対照表に計上されている商品及び製品2,177,769千円は、総資産の20%を占めている。
会社は、商品及び製品の貸借対照表価額を、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、正味売却価額まで取得原価を切り下げている。
この正味売却価額は、一定期間の販売実績に基づく売価を用いて品目ごとに計算されているが、販売開始からの経過期間や回転期間が一定の基準を超える品目については、将来の販売予測も考慮して、正味売却価額を見積っている。
商品及び製品は金額的に重要であり、将来の販売予測を踏まえた正味売却価額の見積りは顧客や最終消費者の需要動向の影響を受け、経営者による判断を伴う。以上より、当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の要否の判断

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当事業年度末において、有形固定資産3,417,204千円、無形固定資産467,868千円及び投資その他の資産7,331千円を計上している。これらは総資産9,931,385千円の39.2%を占めている。また、収益構造の見直しの結果遊休状態となった資産又は資産グループについて、減損損失を222,487千円計上している。
会社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、当該資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。会社は、遊休資産を除き、減損損失の認識は不要と判断している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、会社が策定した事業計画を基礎としている。当該事業計画は、新製品の投入及び新規販路の開拓による収益増加を前提としており、新製品及び新規販路による売上増加が見積り上の主要な仮定となっている。
事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積り、特に新製品及び新規販路による売上増加の仮定は、将来の事業環境や顧客動向に依存するため不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の要否の判断を、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否の判断に関する経営者の見積りの妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画について、取締役会における承認手続が適切に行われていることを確かめるため、取締役会の会議資料及び議事録を閲覧した。
・経営者による見積りの不確実性を評価するため、過年度に策定された事業計画と実績を比較し、過去の予測と実績との差異要因を分析した。
・事業計画における見積り上の主要な仮定である、新製品及び新規販路による売上増加の見込みの合理性を確かめるため、以下の手続を実施した。
- 新製品の販売計画や新規販路の開拓状況、並びにそれらによる売上増加の見込みの実現可能性について、経営者へのヒアリングを実施した。
- 顧客との具体的な商談状況に関する資料等の記録を閲覧し、商談の進捗度合いを把握した。
- 顧客からの注文予定に関する意思表示が確認できる記録を閲覧し、事業計画に織り込まれた売上増加見込みとの整合性を確かめた。
- 直近までの入手可能な顧客からの注文記録等(見積書の提示状況や注文書等)を把握し、今後の売上増加予測を裏付ける事実の有無を検討した。
・事業計画に収益獲得可能性の確度に応じて一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への対処について、経営者に質問するとともに、上述の主要な仮定の合理性を確かめる手続結果との整合性を確かめることにより適切性を評価した。

前事業年度において識別された内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、前事業年度(2025年2月期)の会計監査の過程で、2024年12月に導入した新基幹システムにおける在庫購買管理に関する会計処理の誤謬が判明したことを受け、当該事項を内部統制の開示すべき重要な不備として認識していた。
当該不備が発生した主な原因は、以下の2点にある。
① IT全般統制の不備:新基幹システムの導入前のシステムテスト工程において、原価計算及び関連データの連携機能の領域で検証手続が不十分だったため、新基幹システムの本番稼働後にシステム内での原価計算の結果において一部不整合が発生した。その結果、新基幹システムの原価計算機能を業務に適用せず、システム外で原価計算を行う暫定的な対応を行ったため、原価計算に関する決算手続を適時に行うことができず、決算作業が遅延したことで、在庫購買管理に関する決算統制を十分に実施することが困難となった。
② 決算・財務報告プロセス統制の不備:適切な決算手続を実行するために重要な担当部署の人的リソースが不足する状況となった結果、新基幹システムにおける在庫購買管理に関する決算・財務報告プロセスに係る統制を十分に実施することが困難となった。
会社は、当事業年度においてこれらの不備に対する是正措置を講じている。具体的には、外部専門業者の支援によるシステムの再検証及び原価計算機能の本番稼働、並びに決算人員の新規採用及び決算チェックリストの整備等による管理体制の強化である。
当事業年度の監査において、これらの重要な不備が適切に是正されない場合、在庫及び売上原価に関する重要な虚偽表示が発生する可能性が高く、不備の是正措置が有効に運用されているか確かめる重要性は極めて高い。
以上から、当監査法人は、当該不備の是正状況の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、前事業年度において識別された内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「IT全般統制及びシステム機能の是正状況の評価」が新たに記載された。新基幹システムの原価計算機能の再検証プロセスについて、質問やテスト結果報告書の閲覧に加え、システム出力値と外部での再計算結果の整合性を試査により検討した旨が記されている。

（なし）

・新基幹システムの原価計算機能の再検証プロセスを理解するため、経営者及び情報システム部門責任者への質問を行うとともに、再検証に関するテスト結果報告書を閲覧した。
・原価計算機能が適切に本番稼働していることを確かめるため、システムから出力された計算結果と、同一の入力データからシステム外で計算した再計算結果の整合性を試査により検討した。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「人的リソース及び決算・財務報告プロセスの是正状況の評価」が新たに記載された。新規採用後の人員体制図や決算業務分担表の閲覧、新たに導入された決算チェックリストの整備・運用評価といった監査手続が示されており、決算体制の是正に関する検討が対象となっている。

（なし）

・決算体制の整備状況を評価するため、新規採用後の人員体制図や決算業務分担表を閲覧し、全社的な内部統制の観点から適切な人的リソースが確保されているか検討した。
・新たに導入された決算チェックリストについて、主要な決算業務を網羅するデザインとなっているか整備状況を評価したうえで、運用実態を確かめるため、当該チェックリストに基づき実施された検討記録を閲覧し、承認印の有無や検討内容の適切性を確かめる運用評価手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節から、「(1)内部統制の評価」として記載されていた商品及び製品の評価に関連する内部統制（将来の販売予測を考慮した正味売却価額の決定に関する内部統制を含む）の整備・運用状況の評価に関する記述が、当期は記載されなくなった。

商品及び製品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。評価に当たっては、特に将来の販売予測を考慮した正味売却価額の決定に関する内部統制に焦点を当てた。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「商品及び製品の評価」に関する監査対応の記載(販売予測の検証、趨勢分析、期末日後の返品データ確認、簿価切下額の再計算など)が、当期の報告書では記載されなくなった。

・ 前事業年度末において、将来の販売予測を考慮して決定された正味売却価額を用いた品目について、その後の販売実績を把握し、当事業年度末における正味売却価額の見積りの不確実性を評価した。
・ 当事業年度末において、正味売却価額の基礎となった将来の販売予測を検証するため、経営者に質問するとともに、過去からの販売数量の趨勢分析、類似品目の販売価格との比較検討、商談記録や注文書の閲覧を行った。
・ 過去からの販売数量を上回る販売予測を伴う商品及び製品については、将来の販売予測に一定のリスクを反映させた不確実性への評価について検討した。
・ 期末日後の売上返品データを閲覧し、正味売却価額の見積りに影響を与えるような多額の返品の有無を確かめた。
・ 正味売却価額が帳簿価額を下回る品目については、簿価切下額の計算の正確性を検証するため、再計算を行った。

（なし）

「当社グループ」が「当社」へと表記が変更された。また為替相場の変動リスクの対応策に、調達価格の上昇が企業努力の範囲を超える場合は市場動向を踏まえて適正な販売価格の改定を検討する旨が追加された。リスク項目や評価（発生可能性・影響度）自体に変更はない。

為替相場の変動について [発生可能性:中 影響度:高]
当社は、海外の製造委託会社から製品や部材を輸入しております。それらの取引は日本円以外の通貨で決済しているため、為替変動リスクに晒されています。予測を超えて為替相場等が急激に変動した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
きめ細かな為替予約によりリスクをヘッジし、また海外向け販売の拡大や、国内製造比率を50%まで引き上げることを目指し、為替相場に影響されにくい体質づくりを推進してまいります。

また、調達価格の上昇が企業努力の範囲を超えると判断した場合には、市場動向を踏まえつつ適正な販売価格の改定を検討してまいります。

海外事業におけるカントリーリスクについて [発生可能性:低 影響度:高]
当社グループは、海外の製造委託先から製品や部材を調達し、また海外市場のお客様に対し主に販売代理店等を通じた販売活動をおこなっています。各国における急激な政策変更や経済変動、国際紛争等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
かかるリスクの低減を図るため、国内製造比率を50%までに引き上げることを目指し、新潟県燕三条地域のものづくり資源を活用し国内製造の新製品やOEM製品の開発を推進することで、海外の製造委託先からの製品や部材調達に対する依存度を低減してまいります。

為替相場の変動について [発生可能性:中 影響度:高]
当社は、海外の製造委託会社から製品や部材を輸入しております。それらの取引は日本円以外の通貨で決済しているため、為替変動リスクに晒されています。予測を超えて為替相場等が急激に変動した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
きめ細かな為替予約によりリスクをヘッジし、また海外向け販売の拡大や、国内製造比率を50%まで引き上げることを目指し、為替相場に影響されにくい体質づくりを推進してまいります。

海外事業におけるカントリーリスクについて [発生可能性:低 影響度:高]
当社グループは、海外の製造委託先から製品や部材を調達し、また海外市場のお客様に対し主に販売代理店等を通じた販売活動をおこなっています。各国における急激な政策変更や経済変動、国際紛争等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
かかるリスクの低減を図るため、国内製造比率を50%までに引き上げることを目指し、新潟県燕三条地域のものづくり資源を活用し国内製造の新製品やOEM製品の開発を推進することで、海外の製造委託先からの製品や部材調達に対する依存度を低減してまいります。

為替相場の変動について [発生可能性:中 影響度:高]
当社は、海外の製造委託会社から製品や部材を輸入しております。それらの取引は日本円以外の通貨で決済しているため、為替変動リスクに晒されています。予測を超えて為替相場等が急激に変動した場合、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
きめ細かな為替予約によりリスクをヘッジし、また海外向け販売の拡大や、国内製造比率を50%まで引き上げることを目指し、為替相場に影響されにくい体質づくりを推進してまいります。
また、調達価格の上昇が企業努力の範囲を超えると判断した場合には、市場動向を踏まえつつ適正な販売価格の改定を検討してまいります。

海外事業におけるカントリーリスクについて [発生可能性:低 影響度:高]
当社は、海外の製造委託先から製品や部材を調達し、また海外市場のお客様に対し主に販売代理店等を通じた販売活動をおこなっています。各国における急激な政策変更や経済変動、国際紛争等が生じた場合、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
かかるリスクの低減を図るため、国内製造比率を50%までに引き上げることを目指し、新潟県燕三条地域のものづくり資源を活用し国内製造の新製品やOEM製品の開発を推進することで、海外の製造委託先からの製品や部材調達に対する依存度を低減してまいります。

法的規制・訴訟に関するリスクの各項目(製造物責任、知的財産権、情報セキュリティ)で、主語が「当社グループ」から「当社」へ一律に置き換えられた。発生可能性・影響度の評価、リスク内容、対応策の記述に実質的な変更はない。

製造物責任等による費用発生について [発生可能性:中 影響度:高]
万が一、当社グループの製品及びサービスに重大な欠陥が発生した場合、その欠陥に起因して損害賠償責任を負い、多大な対策費用が発生し、当社グループの信用やブランドイメージの低下などにより、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループは、当社及び製造委託先において厳格な品質保証体制を構築し、お客様に対して高い性能と品質を備えた製品及びサービスの提供に努めております。公的安全基準の遵守にとどまらず、ISO9001認証を取得し品質マニュアルを定め、安全性の向上に努めております。万が一、製品に重大な欠陥等が生じた場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しております。

知的財産権に関連した損害について [発生可能性:中 影響度:高]
当社グループは、知的財産権の確保とその保護に努めておりますが、それらを使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全に防止できない可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申立てが認められた場合、重要な技術を利用することができなくなり、また多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
[対応策]
当社グループは、知的財産権を経営上重要な資産と認識し、競争上重要な特許、意匠、商標権などの権利化に取り組んでおります。また、当社グループの製品を市場導入する前に、第三者の知的財産権を侵害するリスクを回避するために、事前の確認を徹底しております。

情報セキュリティ及び個人情報保護について [発生可能性:中 影響度:高]
当社グループは、様々な事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあります。また、お客様や取引先の情報以外に、当社自身の機密情報(当社グループの技術情報等)を取り扱っています。不測の事態により重要データが、改ざん、破壊、漏洩及びシステム停止等が生じた場合には、当社グループの信用やブランドイメージの低下、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、これらの情報管理につきましては、サイバー攻撃等による不正アクセスやデータの改ざん、データの破壊や漏洩に対する技術的対策、情報セキュリティ委員会及び情報セキュリティ対策部会(CSIRT)による活動を含む組織的対策、従業員との秘密保持契約締結・情報セキュリティ教育などを含む人的対策などを講じております。
また、個人の権利利益を保護するため、「個人情報保護方針」に基づき、保有する個人情報の適正な取り扱いの確保に関し必要な事項を「個人情報取扱規程」に定め、運用を徹底しております。

製造物責任等による費用発生について [発生可能性:中 影響度:高]
万が一、当社グループの製品及びサービスに重大な欠陥が発生した場合、その欠陥に起因して損害賠償責任を負い、多大な対策費用が発生し、当社グループの信用やブランドイメージの低下などにより、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループは、当社及び製造委託先において厳格な品質保証体制を構築し、お客様に対して高い性能と品質を備えた製品及びサービスの提供に努めております。公的安全基準の遵守にとどまらず、ISO9001認証を取得し品質マニュアルを定め、安全性の向上に努めております。万が一、製品に重大な欠陥等が生じた場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しております。

知的財産権に関連した損害について [発生可能性:中 影響度:高]
当社グループは、知的財産権の確保とその保護に努めておりますが、それらを使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全に防止できない可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申立てが認められた場合、重要な技術を利用することができなくなり、また多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
[対応策]
当社グループは、知的財産権を経営上重要な資産と認識し、競争上重要な特許、意匠、商標権などの権利化に取り組んでおります。また、当社グループの製品を市場導入する前に、第三者の知的財産権を侵害するリスクを回避するために、事前の確認を徹底しております。

情報セキュリティ及び個人情報保護について [発生可能性:中 影響度:高]
当社グループは、様々な事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあります。また、お客様や取引先の情報以外に、当社自身の機密情報(当社グループの技術情報等)を取り扱っています。不測の事態により重要データが、改ざん、破壊、漏洩及びシステム停止等が生じた場合には、当社グループの信用やブランドイメージの低下、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、これらの情報管理につきましては、サイバー攻撃等による不正アクセスやデータの改ざん、データの破壊や漏洩に対する技術的対策、情報セキュリティ委員会及び情報セキュリティ対策部会(CSIRT)による活動を含む組織的対策、従業員との秘密保持契約締結・情報セキュリティ教育などを含む人的対策などを講じております。
また、個人の権利利益を保護するため、「個人情報保護方針」に基づき、保有する個人情報の適正な取り扱いの確保に関し必要な事項を「個人情報取扱規程」に定め、運用を徹底しております。

製造物責任等による費用発生について [発生可能性:中 影響度:高]
万が一、当社の製品及びサービスに重大な欠陥が発生した場合、その欠陥に起因して損害賠償責任を負い、多大な対策費用が発生し、当社の信用やブランドイメージの低下などにより、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社は、当社及び製造委託先において厳格な品質保証体制を構築し、お客様に対して高い性能と品質を備えた製品及びサービスの提供に努めております。公的安全基準の遵守にとどまらず、ISO9001認証を取得し品質マニュアルを定め、安全性の向上に努めております。万が一、製品に重大な欠陥等が生じた場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しております。

知的財産権に関連した損害について [発生可能性:中 影響度:高]
当社は、知的財産権の確保とその保護に努めておりますが、それらを使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全に防止できない可能性があります。また、当社の製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社が第三者の知的財産権を侵害しているとの申立てが認められた場合、重要な技術を利用することができなくなり、また多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
[対応策]
当社は、知的財産権を経営上重要な資産と認識し、競争上重要な特許、意匠、商標権などの権利化に取り組んでおります。また、当社の製品を市場導入する前に、第三者の知的財産権を侵害するリスクを回避するために、事前の確認を徹底しております。

情報セキュリティ及び個人情報保護について [発生可能性:中 影響度:高]
当社は、様々な事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあります。また、お客様や取引先の情報以外に、当社自身の機密情報(当社の技術情報等)を取り扱っています。不測の事態により重要データが、改ざん、破壊、漏洩及びシステム停止等が生じた場合には、当社の信用やブランドイメージの低下、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社では、これらの情報管理につきましては、サイバー攻撃等による不正アクセスやデータの改ざん、データの破壊や漏洩に対する技術的対策、情報セキュリティ委員会及び情報セキュリティ対策部会(CSIRT)による活動を含む組織的対策、従業員との秘密保持契約締結・情報セキュリティ教育などを含む人的対策などを講じております。
また、個人の権利利益を保護するため、「個人情報保護方針」に基づき、保有する個人情報の適正な取り扱いの確保に関し必要な事項を「個人情報取扱規程」に定め、運用を徹底しております。

自然災害等に関するリスクの記載で、主語が「当社グループ」から「当社」に変更された（「当社グループや取引先企業」→「当社や取引先企業」など）。発生可能性・影響度の評価、リスク内容、BCP文書や保険による対応策の記載内容に変更はない。

当社グループは、国内外の事業活動地域において、地震、洪水、台風、感染症等の自然災害が発生した場合、当社グループや取引先企業の生産、販売、物流、サービス等の事業活動が停止し、サプライチェーンが混乱する事態が生じる恐れがあります。そのため、それらの事態が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、BCP文書を策定し危機発生時の対応マニュアルを整備するとともに、保険によるリスクの移転を図っております。これらの対応を継続的に実施することにより事業活動への影響の低減を図っております。

当社グループは、国内外の事業活動地域において、地震、洪水、台風、感染症等の自然災害が発生した場合、当社グループや取引先企業の生産、販売、物流、サービス等の事業活動が停止し、サプライチェーンが混乱する事態が生じる恐れがあります。そのため、それらの事態が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、BCP文書を策定し危機発生時の対応マニュアルを整備するとともに、保険によるリスクの移転を図っております。これらの対応を継続的に実施することにより事業活動への影響の低減を図っております。

当社は、国内外の事業活動地域において、地震、洪水、台風、感染症等の自然災害が発生した場合、当社や取引先企業の生産、販売、物流、サービス等の事業活動が停止し、サプライチェーンが混乱する事態が生じる恐れがあります。そのため、それらの事態が生じた場合、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社では、BCP文書を策定し危機発生時の対応マニュアルを整備するとともに、保険によるリスクの移転を図っております。これらの対応を継続的に実施することにより事業活動への影響の低減を図っております。

当事業年度の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税の計上区分の改正は経過的な取扱いに従っており、当事業年度の計算書類への影響はないと記載されている。

（なし）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-
3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による当事業年度の計算書類への影響はありません。