株式会社アルメディオ

KAMの対象が「ナノマテリアル事業における固定資産」から共用資産を含む「固定資産」全般へ拡大した。ナノマテリアル事業関連の固定資産及び共用資産を全額減損計上した旨が記載され、同事業に係る減損損失は21,452千円から、当期の減損損失31,665千円（前期記載の全体額は40,768千円）へと記載内容が変わった。共用資産のグルーピングに関する説明も追加された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ナノマテリアル事業における固定資産の回収可能価額の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社アルメディオ(以下、「会社」という。)は、注記事項(重要な会計上の見積り)及び(連結損益計算書関係)※5に記載されているとおり、当連結会計年度において40,768千円の減損損失を計上している。このうち、ナノマテリアル事業におけ関連する固定資産に係及び共用資産を全額減損計上しており、当連結会計年度における減損損失は21,452、31,665千円である。
会社は、事業用資産については事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、資産特定の事業部門との関連が明確でない資産については共用資産としてグルーピングを行っている。資産又は資産グループにおける営業損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産又は資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っている。
減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額である正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
会社は、減損の兆候が識別された当期はナノマテリアル事業における固定及び共用資産において、減損の兆候を識別したため、これらに関連する資産について、会社は減損損失の認識及び測定を行っているが、使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、将来の事業計画に考慮されている経営者の仮定や判断に大きく影響を受ける。
以上から、当監査法人は、ナノマテリアル事業における及び共用資産を含むより大きな単位での固定資産の回収可能価額の見積りの合理性を「監査上の主要な検討事項」と判断した。
当監査法人は、ナノマテリアル事業における固定資産の回収可能価額の見積りの合理性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)
減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の及び測定に至るまでの固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
(減損損失の認識及び測定の合理性の検討)
将来キャッシュ・フローの見積りに当たって基礎とされる事業計画について主に下記の手続を実施した。
・経営者が過年度に作成した事業計画と実績との比較分析を実施し、将来の事業計画の見積りの精度を評価した。
・将来の事業計画について、経営者に質問するとともに、関連する取締役会議事録を閲覧した。
・顧客への販売数量等の将来の事業計画に含まれる主要な仮定が実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ナノマテリアル事業における固定資産の回収可能価額の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社アルメディオ(以下、「会社」という。)は、注記事項(重要な会計上の見積り)及び(連結損益計算書関係)※5に記載されているとおり、当連結会計年度において40,768千円の減損損失を計上している。このうち、ナノマテリアル事業における固定資産に係る減損損失は21,452千円である。
会社は、事業用資産については事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、資産又は資産グループにおける営業損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産又は資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っている。
減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額である正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
会社は、減損の兆候が識別されたナノマテリアル事業における固定資産について、減損損失の認識及び測定を行っているが、使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、将来の事業計画に考慮されている経営者の仮定や判断に大きく影響を受ける。
以上から、当監査法人は、ナノマテリアル事業における固定資産の回収可能価額の見積りの合理性を「監査上の主要な検討事項」と判断した。
当監査法人は、ナノマテリアル事業における固定資産の回収可能価額の見積りの合理性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)
減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでの固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
(減損損失の認識及び測定の合理性の検討)
将来キャッシュ・フローの見積りに当たって基礎とされる事業計画について主に下記の手続を実施した。
・経営者が過年度に作成した事業計画と実績との比較分析を実施し、将来の事業計画の見積りの精度を評価した。
・将来の事業計画について、経営者に質問するとともに、関連する取締役会議事録を閲覧した。
・顧客への販売数量等の将来の事業計画に含まれる主要な仮定が実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の回収可能価額の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社アルメディオ(以下、「会社」という。)は、注記事項(重要な会計上の見積り)及び(連結損益計算書関係)※5に記載されているとおり、ナノマテリアル事業に関連する固定資産及び共用資産を全額減損計上しており、当連結会計年度における減損損失は、31,665千円である。
会社は、事業用資産については事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、特定の事業部門との関連が明確でない資産については共用資産としてグルーピングを行っている。資産又は資産グループにおける営業損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産又は資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っている。
減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額である正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
当期はナノマテリアル事業及び共用資産において、減損の兆候を識別したため、これらに関連する資産について、会社は減損損失の認識及び測定を行っているが、使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、将来の事業計画に考慮されている経営者の仮定や判断に大きく影響を受ける。
以上から、当監査法人は、ナノマテリアル事業及び共用資産を含むより大きな単位での固定資産の回収可能価額の見積りの合理性を「監査上の主要な検討事項」と判断した。
当監査法人は、固定資産の回収可能価額の見積りの合理性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に至るまでの固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
(減損損失の認識及び測定の合理性の検討)
将来キャッシュ・フローの見積りに当たって基礎とされる事業計画について主に下記の手続を実施した。
・経営者が過年度に作成した事業計画と実績との比較分析を実施し、将来の事業計画の見積りの精度を評価した。
・将来の事業計画について、経営者に質問するとともに、関連する取締役会議事録を閲覧した。
・顧客への販売数量等の将来の事業計画に含まれる主要な仮定が実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。

報告セグメントの記載から「アーカイブ事業」が削除され、前年の3つ(断熱材・アーカイブ・ナノマテリアル)から「断熱材事業」「ナノマテリアル事業」の2つに変更された。事業構成の記載も同様に2事業となっている。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は「断熱材事業」「アーカイブ事業」「ナノマテリアル事業」で構成されており、連結子会社は「断熱材事業」となっております。各事業は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「断熱材事業」「アーカイブ事業」「ナノマテリアル事業」の32つを報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は「断熱材事業」「アーカイブ事業」「ナノマテリアル事業」で構成されており、連結子会社は「断熱材事業」となっております。各事業は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「断熱材事業」「アーカイブ事業」「ナノマテリアル事業」の3つを報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は「断熱材事業」「ナノマテリアル事業」で構成されており、連結子会社は「断熱材事業」となっております。各事業は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「断熱材事業」「ナノマテリアル事業」の2つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの製品・サービス説明から「アーカイブ事業」(長期保存用光ドライブ・光ディスクの販売、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売)の記載が削除された。断熱材事業とナノマテリアル事業の記載は変更されていない。

「断熱材事業」は電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。「アーカイブ事業」は重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売を行っております。「ナノマテリアル事業」はナノマテリアルの研究開発・製造及び販売、資源・材料販売を行っております。

「断熱材事業」は電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。「アーカイブ事業」は重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売を行っております。「ナノマテリアル事業」はナノマテリアルの研究開発・製造及び販売、資源・材料販売を行っております。

「断熱材事業」は電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。「ナノマテリアル事業」はナノマテリアルの研究開発・製造及び販売、資源・材料販売を行っております。

前年は、連結子会社・阿爾美(蘇州)科技有限公司の経営成績を「断熱材事業」に含める旨と、テストメディア生産及び関連サービスの終了に伴うインダストリアルソリューション事業の報告セグメント廃止が記載されていた。当年はこれらの記載が無くなり、2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了したアーカイブ事業の報告セグメントを廃止する旨のみの記載に置き換わっている。

当連結会計年度より、2023年10月に設立し2024年1月より稼働を開始した連結子会社・阿爾美(蘇州)科技有限公司の経営成績は、「断熱材事業」に含めております。
また、インダストリアルソリューション事業は、2024年34年6月末日をもってテストメディア光学ドライブ生産及び関連サービスを終了したことに伴い、当連結会計年度よりアーカイブ事業の報告セグメントを廃止しております。

当連結会計年度より、2023年10月に設立し2024年1月より稼働を開始した連結子会社・阿爾美(蘇州)科技有限公司の経営成績は、「断熱材事業」に含めております。
また、インダストリアルソリューション事業は、2024年3月末日をもってテストメディア生産及び関連サービスを終了したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを廃止しております。

当連結会計年度より、2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了したアーカイブ事業の報告セグメントを廃止しております。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準および税効果会計適用指針の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は削除された。前年の記載では当該変更による連結財務諸表への影響はないとされており、今年は同内容の記載自体が無くなっている。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
連結財務諸表「(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（なし）