重要度 2（注目）文章の変化
(11) 情報セキュリティについて
前年の有価証券報告書には無かった「情報セキュリティについて」のリスク項目が新設された。顧客情報・技術情報等の情報資産に対するサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染による情報漏洩や基幹システム停止が事業継続や業績・財政状態に影響を及ぼす可能性が記載されている。あわせて、規程整備、管理体制構築、技術的対策、従業員教育・訓練によりリスク低減に努めている旨が記載されている。
株式会社石井表記
証券コード 63360 ／ EDINET E02047 ／ 機械
危険信号
重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第52期)。元の提出日 2025-06-09。訂正事項: 第一部 企業情報/第7 提出会社の参考情報/2 その他の参考情報。理由: 訂正報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありました
重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第52期)。元の提出日 2025-04-30。訂正事項: 第一部 企業情報/第7 提出会社の参考情報/2 その他の参考情報。理由: 記載事項の一部に訂正すべき事項がありました
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/1 | 116 | 7.3 |
| 2022/1 | 144 | 14.9 |
| 2023/1 | 182 | 16.4 |
| 2024/1 | 167 | 11 |
| 2025/1 | 148 | 7.9 |
| 2026/1 | 157 | 8.9 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 536万円
- 女性管理職比率
- 6.0%
- 男性育休取得率
- 0.0%
- 男女賃金差異
- 77.8%
- 従業員数
- 301人
監査
- 監査報酬
- 3,300万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| (株)アイエフエム | 法人 | 1,966,000株 | 24.62% | ▲ +0.50pt |
| イシイヒョーキ従業員持株会 | 法人 | 583,000株 | 7.31% | ▲ +0.31pt |
| 大和証券(株) | 法人 | 156,000株 | 1.95% | ▲ +0.04pt |
| (株)広島銀行 | 法人 | 110,000株 | 1.38% | ▲ +0.03pt |
| (株)三菱UFJ銀行 | 法人 | 108,000株 | 1.35% | ▼ -0.42pt |
| (株)もみじ銀行 | 法人 | 108,000株 | 1.35% | 新規 |
上位株主のうち個人 4 名・合計 13.17%
役員 10 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 1,994,480株
2026-01-31 期 （提出日 2026-04-23 09:31）
重要度 2（注目）追加
(11) 情報セキュリティについて
事業等のリスクに「(11) 情報セキュリティについて」が新たに追加された。顧客情報・技術情報等の情報資産に対するサイバー攻撃や不正アクセス等により、情報漏洩や基幹システム停止が生じ、事業継続や業績・財政状態に影響を及ぼす可能性が記載されている。対応として、規程整備、管理体制構築、技術的対策、従業員教育を挙げている。
前年 / 今年の本文を見る
前年
（なし）
今年
当社グループは、事業活動の遂行にあたり、顧客情報、技術情報等を含む多数の情報資産を保有しております。これらの情報資産に対して、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等が発生した場合、情報漏洩や基幹システムの停止等により、当社グループの事業継続に重大な支障を来し、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは情報セキュリティに関する規程の整備、管理体制の構築、技術的対策の実施及び従業員への教育・訓練等を通じて、これらのリスクの低減に努めております。
重要度 1（軽微）変更
(8) 有利子負債について
有利子負債に関する表が最新年度に更新され、有利子負債残高は2,008百万円から1,276百万円に、有利子負債依存度は12.8%から8.0%に低下した。リスク内容や財務維持要件に関する文言には変更がない。
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差分（削除 / 追加）
当社グループの、総資産に対する有利子負債残高の割合は下表のとおりとなっております。 前連結会計年度 (20245年1月31日) 当連結会計年度 (20256年1月31日) 有利子負債残高(百万円)3,672 22,008 1,276 総資産残高(百万円) 16,6815,700 15,700917 有利子負債依存度(%)22.012.8 8.0 (注)1.有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)、リース債務の合計であります。 2.有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。 当社グループの有利子負債依存度は上記のとおりであります。 このような状況のなか、金融政策の変化、当社の信用力の低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン契約及びタームローン契約に「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりの財務維持要件が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、今後も安定的な資金調達ができるよう取引金融機関と良好な関係を維持するとともに、さらなる関係強化に努めてまいります。
前年
当社グループの、総資産に対する有利子負債残高の割合は下表のとおりとなっております。 前連結会計年度 (2024年1月31日) 当連結会計年度 (2025年1月31日) 有利子負債残高(百万円) 3,672 2,008 総資産残高(百万円) 16,681 15,700 有利子負債依存度(%) 22.0 12.8 (注)1.有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)、リース債務の合計であります。 2.有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。 当社グループの有利子負債依存度は上記のとおりであります。 このような状況のなか、金融政策の変化、当社の信用力の低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン契約及びタームローン契約に「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりの財務維持要件が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、今後も安定的な資金調達ができるよう取引金融機関と良好な関係を維持するとともに、さらなる関係強化に努めてまいります。
今年
当社グループの、総資産に対する有利子負債残高の割合は下表のとおりとなっております。 前連結会計年度 (2025年1月31日) 当連結会計年度 (2026年1月31日) 有利子負債残高(百万円) 2,008 1,276 総資産残高(百万円) 15,700 15,917 有利子負債依存度(%) 12.8 8.0 (注)1.有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)、リース債務の合計であります。 2.有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。 当社グループの有利子負債依存度は上記のとおりであります。 このような状況のなか、金融政策の変化、当社の信用力の低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン契約及びタームローン契約に「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりの財務維持要件が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、今後も安定的な資金調達ができるよう取引金融機関と良好な関係を維持するとともに、さらなる関係強化に努めてまいります。
重要度 1（軽微）追加
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)を当連結会計年度・当事業年度の期首から適用した旨の記載が新たに追加された。経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響はないと明記されている。
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前年
（なし）
今年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025-01-31 期 （提出日 2025-04-30 09:40）
前年版がないため比較していません。