アオイ電子株式会社

原材料の価格変動・調達難リスクの記載が大幅に拡充された。産出国の輸出規制や投資資金の流入による価格変動要因、調達リードタイムの長期化、サプライチェーン寸断による生産停滞・納入遅延・社会的信用低下の恐れが新たに明記された。対策も、安全在庫の保有、希少金属の使用量削減・代替材料の研究開発、顧客とのスライド制導入協議が追加された。

原材料価格の変動は全産業に影響を及ぼしておりますが、とりわけ当社グループの属する電子部品業界にあっては、事業展開において、製品の主要原材料となる金、銀、銅、すずスズ、ニッケル、パラジウム、ルテニウム他、等の貴金属および希少金属を含め金属類の価格上昇による影響が顕著であの確保は極めて重要であります。これらの原材料価格は、国際的な需給バランスの変動や地政学的リスクの顕在化、産出国の輸出規制、さらには投資資金の流入等により大きく変動する特性を有しております。また、加えて、近年の世界的な半導体需要の急速な拡大や地政学的緊張の高まり、、脱炭素社会の実現に向けた環境規制の強化等などを背景に原材料の供給、特定の材料については供給不足や調達リードタイムの長期化が常態化するなど、原材料を取り巻く外部環境は不安定透明さを増しております。これらにより原材料価格が著しく高騰した場合、当社の製品グループでは生産効率の向上や諸経費の削減といった内部努力によるコストが上昇し、吸収に努めますが、上昇分を製品の販売価格への十分な転嫁が困難な適時かつ十分に転嫁できない場合には、売上総利益率が著しく低下し、業績の低下を招き、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、また、予期せぬサプライチェーンの寸断等により必要な原材料の安定的な調達を確保を計画通りに調達できない事態が生じた場合には、生産活動の停滞や顧客への納入遅延が発生し、機会損失のみならず社会的信用の低下につながる恐れがあります。
これらのリスクを低減するため、複数の材料メーカーと取引を行い、当社グループでは特定のサプライヤーへの依存を避けるべく供給元の多様化を推進し、安定的な調達体制の構築を図っております。突発的な需給バランスの崩れや価格変動といったリスクに柔軟に対応できる体制を構築し、安定したまた、需給予測に基づいた戦略的な安全在庫の保有や先行手配の実施、さらには希少金属の使用量削減や代替材料への切り替えに向けた研究開発を強化することで、市況変動に左右されにくい強靭な事業構造の確立に努めております。あわせて、主要な顧客とは原材料の確保と最適な価格での調達を実現し、価格の変動を販売価格に反映させるスライド制の導入について継続的な協議を行うなど、適正な利益水準の確保とコスト競争力を維持するためのの維持に向けた取り組みを強化推進してまいります。

原材料価格の変動は全産業に影響を及ぼしておりますが、とりわけ当社グループの属する電子部品業界にあっては、金、銀、銅、すず、ニッケル、パラジウム、ルテニウム他、希少金属を含め金属類の価格上昇による影響が顕著であります。また、半導体需要の急速な拡大や地政学的緊張の高まり、環境規制の強化等を背景に原材料の供給環境は不安定さを増しております。これらにより、当社の製品コストが上昇し、販売価格への十分な転嫁が困難な場合には、利益率が著しく低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、原材料の安定的な調達を確保するため、複数の材料メーカーと取引を行い、供給元の多様化を図っております。突発的な需給バランスの崩れや価格変動といったリスクに柔軟に対応できる体制を構築し、安定した原材料の確保と最適な価格での調達を実現し、コスト競争力を維持するための取り組みを強化してまいります。

当社グループの事業展開において、製品の主要原材料となる金、銀、銅、スズ、ニッケル、パラジウム、ルテニウム等の貴金属および希少金属の確保は極めて重要であります。これらの原材料価格は、国際的な需給バランスの変動や地政学的リスクの顕在化、産出国の輸出規制、さらには投資資金の流入等により大きく変動する特性を有しております。加えて、近年の世界的な半導体需要の急拡大や、脱炭素社会の実現に向けた環境規制の強化などを背景に、特定の材料については供給不足や調達リードタイムの長期化が常態化するなど、原材料を取り巻く外部環境は不透明さを増しております。原材料価格が著しく高騰した場合、当社グループでは生産効率の向上や諸経費の削減といった内部努力によるコスト吸収に努めますが、上昇分を製品の販売価格へ適時かつ十分に転嫁できない場合には、売上総利益率の低下を招き、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬサプライチェーンの寸断等により必要な原材料を計画通りに調達できない事態が生じた場合には、生産活動の停滞や顧客への納入遅延が発生し、機会損失のみならず社会的信用の低下につながる恐れがあります。
これらのリスクを低減するため、当社グループでは特定のサプライヤーへの依存を避けるべく供給元の多様化を推進し、安定的な調達体制の構築を図っております。また、需給予測に基づいた戦略的な安全在庫の保有や先行手配の実施、さらには希少金属の使用量削減や代替材料への切り替えに向けた研究開発を強化することで、市況変動に左右されにくい強靭な事業構造の確立に努めております。あわせて、主要な顧客とは原材料価格の変動を販売価格に反映させるスライド制の導入について継続的な協議を行うなど、適正な利益水準の確保とコスト競争力の維持に向けた取り組みを推進してまいります。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMは継続しつつ、繰延税金負債が752,071千円から1,196,498千円に増え、純額が465,681千円の資産から△995,583千円(純負債)へ変わった。新たに「固定資産の減損損失の認識及び測定の妥当性」がKAMとして追加され、半導体部門(高松工場・観音寺工場)について減損損失252,118千円の計上と、有形固定資産22,221,628千円等への言及が加わった。繰延税金資産KAMの監査手続にも内部統制評価の追加等の変更がある。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

(繰延税金資産の回収可能性)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、繰延税金資産3,360,250千円から評価性引当額3,073,859千円及び繰延税金負債752,071千円を控除した純額465,681千円を連結貸借対照表上、投資その他の資産90,666千円及び固定負債556,347千円に計上している。会社は、繰延税金資産3,391,695千円から評価性引当額3,190,780千円及び繰延税金負債1,196,498千円を控除した純額△995,583千円を連結貸借対照表上、投資その他の資産に118,202千円、固定負債に1,113,786千円を計上している。また、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り、及び税効果会計関係)に関連する開示を行っている。
この繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消によって、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、会社及び連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断されるが、半導体を中心にした電子部品業界の需要動向や顧客の在庫調整等によって収益力が低下しており、また、為替相場の変動リスクや海外の地政学リスクによって将来の損益予測の不確実性が増しているため、見積りの仮定や経営者の判断に変更が生じた場合に繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性がある。繰延税金資産の回収可能性は、会社及び連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断されるが、半導体を中心にした電子部品業界の需要動向や顧客の在庫調整、為替相場の変動リスクや海外の地政学リスクの影響を受けるため、将来の損益予測の不確実性が増し、見積りの仮定や経営者の判断に変更が生じた場合に繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上の結果、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を評価するために、当監査法人が実施した主な監査手続は、次のとおりである。
・過去の課税所得又は税務上の繰越欠損金の推移、当連結会計年度における課税所得又は税務上の繰越欠損金の金額、将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額、当連結会計年度末の将来減算一時差異等の金額を総合的に勘案し、税効果会計における会社分類の見直しの要否を検討した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・過去の課税所得又は税務上の繰越欠損金の推移、当連結会計年度における課税所得又は税務上の繰越欠損金の金額、将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額、当連結会計年度末の将来減算一時差異等の金額を総合的に勘案し、税効果会計における会社分類の見直しが行われた場合には、その結論の妥当性を検討した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の課税所得の見積額について、取締役会で承認された利益計画との整合性を検討した。
・会社は、取締役会で承認された利益計画に一定のリスクを反映させた不確実性について評価している。前連結会計年度及び当連結会計年度の経常利益の計画値と実績値の平均乖離率を一定のリスクと認識しているため、当該乖離率及び利益計画の修正に関する計算結果の妥当性について検討した。・取締役会で承認された利益計画に一定のリスクを反映させた不確実性に対する評価を検討した。
・当連結会計年度末における将来減算一時差異等が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺されるスケジュールを検討した。

(固定資産の減損損失の認識及び測定の妥当性)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結貸借対照表に有形固定資産22,221,628千円及び無形固定資産335,905千円を計上している。アオイ電子株式会社の半導体部門の固定資産に減損の兆候があると識別し、減損損失を認識すべきと判定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額(正味売却可能価額と翌年度以降の利益計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値の高い方の金額)まで減額している。
その結果、会社は連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り及び連結損益計算書関係)に開示のとおり減損損失252,118千円を計上している。
固定資産の減損損失計上の要否の判定において割引前将来キャッシュ・フローを利用するが、当該将来キャッシュ・フローの基礎となる利益計画は半導体を中心とする電子部品業界の需要動向や顧客の在庫調整、為替相場の変動リスク、海外の地政学リスクの影響を受けるため、将来の損益予測の不確実性が増し、経営者の判断に重要な影響を受ける。
以上の結果、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識及び測定の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
固定資産の減損損失の計上の要否に関する経営者の判断の妥当性を評価するために、当監査法人が実施した主な監査手続は、次のとおりである。
・固定資産の減損損失の要否の判定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・資産のグルーピングの単位に変更のないことを検討した。
・会社及び連結子会社の減損の兆候を判定する資料について、その妥当性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる取締役会で承認された利益計画に一定のリスクを反映させた不確実性に対する評価を検討した。
・減損損失を認識すべきであると判定された会社の資産グループ(アオイ電子株式会社の高松工場及び観音寺工場の半導体部門)の固定資産の回収可能価額の妥当性について検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

(繰延税金資産の回収可能性)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、繰延税金資産3,360,250千円から評価性引当額3,073,859千円及び繰延税金負債752,071千円を控除した純額465,681千円を連結貸借対照表上、投資その他の資産90,666千円及び固定負債556,347千円に計上している。また、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り、及び税効果会計関係)に関連する開示を行っている。
この繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消によって、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、会社及び連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断されるが、半導体を中心にした電子部品業界の需要動向や顧客の在庫調整等によって収益力が低下しており、また、為替相場の変動リスクや海外の地政学リスクによって将来の損益予測の不確実性が増しているため、見積りの仮定や経営者の判断に変更が生じた場合に繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上の結果、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を評価するために、当監査法人が実施した主な監査手続は、次のとおりである。
・過去の課税所得又は税務上の繰越欠損金の推移、当連結会計年度における課税所得又は税務上の繰越欠損金の金額、将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額、当連結会計年度末の将来減算一時差異等の金額を総合的に勘案し、税効果会計における会社分類の見直しの要否を検討した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の課税所得の見積額について、取締役会で承認された利益計画との整合性を検討した。
・会社は、取締役会で承認された利益計画に一定のリスクを反映させた不確実性について評価している。前連結会計年度及び当連結会計年度の経常利益の計画値と実績値の平均乖離率を一定のリスクと認識しているため、当該乖離率及び利益計画の修正に関する計算結果の妥当性について検討した。
・当連結会計年度末における将来減算一時差異等が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺されるスケジュールを検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

(繰延税金資産の回収可能性)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、繰延税金資産3,391,695千円から評価性引当額3,190,780千円及び繰延税金負債1,196,498千円を控除した純額△995,583千円を連結貸借対照表上、投資その他の資産に118,202千円、固定負債に1,113,786千円を計上している。また、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り、及び税効果会計関係)に関連する開示を行っている。
この繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消によって、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、会社及び連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断されるが、半導体を中心にした電子部品業界の需要動向や顧客の在庫調整、為替相場の変動リスクや海外の地政学リスクの影響を受けるため、将来の損益予測の不確実性が増し、見積りの仮定や経営者の判断に変更が生じた場合に繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上の結果、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を評価するために、当監査法人が実施した主な監査手続は、次のとおりである。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・過去の課税所得又は税務上の繰越欠損金の推移、当連結会計年度における課税所得又は税務上の繰越欠損金の金額、将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額、当連結会計年度末の将来減算一時差異等の金額を総合的に勘案し、税効果会計における会社分類の見直しが行われた場合には、その結論の妥当性を検討した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の課税所得の見積額について、取締役会で承認された利益計画との整合性を検討した。
・取締役会で承認された利益計画に一定のリスクを反映させた不確実性に対する評価を検討した。
・当連結会計年度末における将来減算一時差異等が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺されるスケジュールを検討した。

(固定資産の減損損失の認識及び測定の妥当性)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結貸借対照表に有形固定資産22,221,628千円及び無形固定資産335,905千円を計上している。アオイ電子株式会社の半導体部門の固定資産に減損の兆候があると識別し、減損損失を認識すべきと判定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額(正味売却可能価額と翌年度以降の利益計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値の高い方の金額)まで減額している。
その結果、会社は連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り及び連結損益計算書関係)に開示のとおり減損損失252,118千円を計上している。
固定資産の減損損失計上の要否の判定において割引前将来キャッシュ・フローを利用するが、当該将来キャッシュ・フローの基礎となる利益計画は半導体を中心とする電子部品業界の需要動向や顧客の在庫調整、為替相場の変動リスク、海外の地政学リスクの影響を受けるため、将来の損益予測の不確実性が増し、経営者の判断に重要な影響を受ける。
以上の結果、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識及び測定の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
固定資産の減損損失の計上の要否に関する経営者の判断の妥当性を評価するために、当監査法人が実施した主な監査手続は、次のとおりである。
・固定資産の減損損失の要否の判定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・資産のグルーピングの単位に変更のないことを検討した。
・会社及び連結子会社の減損の兆候を判定する資料について、その妥当性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる取締役会で承認された利益計画に一定のリスクを反映させた不確実性に対する評価を検討した。
・減損損失を認識すべきであると判定された会社の資産グループ(アオイ電子株式会社の高松工場及び観音寺工場の半導体部門)の固定資産の回収可能価額の妥当性について検討した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

品質問題のリスク説明で、影響の例示から「ブランドイメージの毀損」が削除された。一方、末尾の対策記述が拡充され、設計段階のデザインレビュー、自動検品システムの導入、サプライヤーへの定期的な品質監査、市場情報の集約・分析体制と経営層への即時報告などが具体的に追記された。リスク自体の評価は実質的に変わっていない。

当社グループは、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001に基づき、「お客様を満足させる品質を提供することで信頼を確保する」という基本方針のもと、製品およびサービスの品質向上に継続的に取り組んでおります。品質保証体制の強化、製造工程の改善、並びに各種検査・評価体制の充実を通じて、品質リスクの未然防止と是正措置の迅速な実施を図っておりますが、当社グループが提供する全ての製品において、将来にわたって完全に欠陥が発生しないことを保証することは困難であり、製品の設計・製造上の不具合や、使用環境・方法による予期せぬ障害等に起因して、製品回収や損害賠償請求が発生する可能性があります。
特に、欠陥の程度や影響範囲が大きい場合には、多額の対応費用の発生や訴訟リスクの高まりに加え、当社グループに対する社会的信用の低下、ブランドイメージの毀損などが生じる可能性があり、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
これらのリスクを低減するため、当社グループは、引き続き品質保証体制の強化を図るとともに、発生した設計段階における厳格なデザインレビューの実施や、製造工程における自動検品システムの導入、およびサプライヤーに対する定期的な品質監査を実施しております。また、万一不具合に対する迅速かつ誠実な対応を通じて、信頼性が発生した際の影響を最小限に留めるべく、市場からの情報を迅速に集約・分析する体制を構築し、経営層への即時報告と迅速な是正措置、さらには将来の製品開発へのフィードバックを徹底することで、品質保証体制の更なる強化と社会的信頼の維持・向上に努めてまいります。

当社グループは、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001に基づき、「お客様を満足させる品質を提供することで信頼を確保する」という基本方針のもと、製品およびサービスの品質向上に継続的に取り組んでおります。品質保証体制の強化、製造工程の改善、並びに各種検査・評価体制の充実を通じて、品質リスクの未然防止と是正措置の迅速な実施を図っておりますが、当社グループが提供する全ての製品において、将来にわたって完全に欠陥が発生しないことを保証することは困難であり、製品の設計・製造上の不具合や、使用環境・方法による予期せぬ障害等に起因して、製品回収や損害賠償請求が発生する可能性があります。
特に、欠陥の程度や影響範囲が大きい場合には、多額の対応費用の発生や訴訟リスクの高まりに加え、当社グループに対する社会的信用の低下、ブランドイメージの毀損などが生じる可能性があり、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、引き続き品質保証体制の強化を図るとともに、発生した不具合に対する迅速かつ誠実な対応を通じて、信頼性の維持・向上に努めてまいります。

当社グループは、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001に基づき、「お客様を満足させる品質を提供することで信頼を確保する」という基本方針のもと、製品およびサービスの品質向上に継続的に取り組んでおります。品質保証体制の強化、製造工程の改善、並びに各種検査・評価体制の充実を通じて、品質リスクの未然防止と是正措置の迅速な実施を図っておりますが、当社グループが提供する全ての製品において、将来にわたって完全に欠陥が発生しないことを保証することは困難であり、製品の設計・製造上の不具合や、使用環境・方法による予期せぬ障害等に起因して、製品回収や損害賠償請求が発生する可能性があります。
特に、欠陥の程度や影響範囲が大きい場合には、多額の対応費用の発生や訴訟リスクの高まりに加え、当社グループに対する社会的信用の低下などが生じる可能性があり、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
これらのリスクを低減するため、当社グループは設計段階における厳格なデザインレビューの実施や、製造工程における自動検品システムの導入、およびサプライヤーに対する定期的な品質監査を実施しております。また、万一不具合が発生した際の影響を最小限に留めるべく、市場からの情報を迅速に集約・分析する体制を構築し、経営層への即時報告と迅速な是正措置、さらには将来の製品開発へのフィードバックを徹底することで、品質保証体制の更なる強化と社会的信頼の維持・向上に努めてまいります。

人材確保リスクの本文は前年と同一で、末尾の取組方針の文のみ変更されている。「人材の確保」と「人材の育成」を成長の源泉と捉える旨と、社員が能力を最大限発揮できる就業環境の整備という表現が加わり、記述が詳細化された。リスク内容や評価に実質的な変化は見られない。

近年、労働力人口の減少に加え、各産業分野における技術革新の加速に伴い、高度な専門性や多様な技術的素養を有する人材に対する需要が産業界全体で増大しており、優秀な人材の確保は一層の競争状態となっております。当社グループにおいても、持続的な成長と競争力強化を実現するため、各事業分野において高度な知見とスキルを備えた人材の確保・育成は極めて重要な経営課題の一つであります。これに対応するため、計画的な新卒採用および中途採用を推進するとともに、教育・訓練制度の拡充、職務適性に応じた人材配置、キャリア形成支援、柔軟な働き方の導入等を通じて、社員の定着と能力開発に継続的に取り組んでおります。しかしながら、今後の雇用環境の変化や、人材獲得競争の激化、または求職者の価値観の多様化等により、当社グループが求める人材の確保、定着、育成が計画通りに進まなかった場合には、技術開発、生産性の向上、新規事業の展開等に支障をきたし、中長期的な成長戦略の遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、引き続き人材「人材の確保」と「人材の育成」を成長の源泉と捉え、人的投資のさらなる強化と、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる魅力ある就業環境の整備を通じて、優秀な人材の確保と育成に、継続的に取り組んでまいります。

近年、労働力人口の減少に加え、各産業分野における技術革新の加速に伴い、高度な専門性や多様な技術的素養を有する人材に対する需要が産業界全体で増大しており、優秀な人材の確保は一層の競争状態となっております。当社グループにおいても、持続的な成長と競争力強化を実現するため、各事業分野において高度な知見とスキルを備えた人材の確保・育成は極めて重要な経営課題の一つであります。これに対応するため、計画的な新卒採用および中途採用を推進するとともに、教育・訓練制度の拡充、職務適性に応じた人材配置、キャリア形成支援、柔軟な働き方の導入等を通じて、社員の定着と能力開発に継続的に取り組んでおります。しかしながら、今後の雇用環境の変化や、人材獲得競争の激化、または求職者の価値観の多様化等により、当社グループが求める人材の確保、定着、育成が計画通りに進まなかった場合には、技術開発、生産性の向上、新規事業の展開等に支障をきたし、中長期的な成長戦略の遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、引き続き人材投資の強化と魅力ある就業環境の整備を通じて、優秀な人材の確保と育成に取り組んでまいります。

近年、労働力人口の減少に加え、各産業分野における技術革新の加速に伴い、高度な専門性や多様な技術的素養を有する人材に対する需要が産業界全体で増大しており、優秀な人材の確保は一層の競争状態となっております。当社グループにおいても、持続的な成長と競争力強化を実現するため、各事業分野において高度な知見とスキルを備えた人材の確保・育成は極めて重要な経営課題の一つであります。これに対応するため、計画的な新卒採用および中途採用を推進するとともに、教育・訓練制度の拡充、職務適性に応じた人材配置、キャリア形成支援、柔軟な働き方の導入等を通じて、社員の定着と能力開発に継続的に取り組んでおります。しかしながら、今後の雇用環境の変化や、人材獲得競争の激化、または求職者の価値観の多様化等により、当社グループが求める人材の確保、定着、育成が計画通りに進まなかった場合には、技術開発、生産性の向上、新規事業の展開等に支障をきたし、中長期的な成長戦略の遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、引き続き「人材の確保」と「人材の育成」を成長の源泉と捉え、人的投資のさらなる強化と、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる魅力ある就業環境の整備に、継続的に取り組んでまいります。