株式会社ＲＶＨ

監査法人が「霞友有限責任監査法人」から「KDA監査法人」に変わりました。

営業損失の連続計上期間が「7期連続」から「8期連続」に更新され、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するとの認識は継続している。収益確保策として、EV急速充電設備の運営や不動産売買・ファクタリング等の記載が、蓄電所設備開発案件の仲介・コンサルティング・工事請負、風力発電所を利用した電力販売、不動産のアセットマネジメント・仲介業務へと差し替えられた。重要な不確実性は認められないとの判断と資金繰りに重要な懸念はないとの記載は変わらない。

当社グループは、2019年3月期以降、78期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、主要事業であるシステム開発セグメント各社において、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕による売上高の伸長と、人材採用・育成の強化、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減による収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、再生可能エネルギー事業領域におけるEV急速充電設備(EVステーション)の運営、蓄電所設備の開発案件に係る仲介、コンサルティング、工事請負案件の獲得、風力発電所を利用した電力販売、資産運用関連事業領域における不動産売買・ファクタリング等の新たなサービス展開の促に係るアセットマネジメント業務や仲介業務の推進により、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。
なお、財務面においては、当面の事業資金を確保していることから資金繰りにおいて需重要な懸念はありません。
以上により、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

(重要なリスク)

当社グループは、2019年3月期以降、7期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、主要事業であるシステム開発セグメント各社において、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕による売上高の伸長と、人材採用・育成の強化、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減による収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、再生可能エネルギー事業領域におけるEV急速充電設備(EVステーション)の運営、資産運用関連事業領域における不動産売買・ファクタリング等の新たなサービス展開の促進により、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。
なお、財務面においては、当面の事業資金を確保していることから資金繰りにおいて需要な懸念はありません。
以上により、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

(重要なリスク)

当社グループは、2019年3月期以降、8期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、主要事業であるシステム開発セグメント各社において、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕による売上高の伸長と、人材採用・育成の強化、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減による収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、再生可能エネルギー事業領域における蓄電所設備の開発案件に係る仲介、コンサルティング、工事請負案件の獲得、風力発電所を利用した電力販売、資産運用関連事業領域における不動産売買に係るアセットマネジメント業務や仲介業務の推進により、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。
なお、財務面においては、当面の事業資金を確保していることから資金繰りにおいて重要な懸念はありません。
以上により、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

(重要なリスク)

KAMの対象が変更された。前年はのれんの評価(減損損失16,401千円計上)と貸倒懸念債権等に対する貸倒引当金(98,877千円、総資産の9%)の2項目だったが、今年は貸倒引当金の項目が無くなり、再生可能エネルギー事業に属するのれん(残高47,553千円)の評価のみとなった。のれんの監査手続も、使用価値の測定から超過収益力の毀損有無の確認へと記載が改められた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)及び(連結損益計算書関係)※5減損損失(再生可能エネルギー事業に属するのれんの評価)に記載のとおり、会社は、当連結会計年度末において、のれんについて、減損損失16,40147,553千円を特別損失として計上している。
のれんの回収可能価額は主として、将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定した使用価値により測定している。
のれんの評価には経営者の主観的な判断が必要となり不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・については、減損の兆候の有無の判定を行っており、減損の兆候を識別した場合には、のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・経営者が作成した残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画について当期の実績と比較し、計画と実績に乖離が生じている要因について経営者に質問を行い、事業計画の見直し基づいて算定し、減損損失の要否の合理性を検討した。
・見直し前の事業計画と実績値との比較分析により判明した乖離要因が見直し後の事業計画に適切に反映されを判定していることを検討した。
・回収可能価額と帳簿価額を比較して、。減損損失が適切に計上されていることを確かめた。

貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の設定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)及び(連結損益計算書関係)※6貸倒引当金繰入額に記載のとおり、会社は当連結会計年度末において、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金を98,877千円(総資産の9%)、及び貸倒引当金繰入額を98,877千円計上している。
貸倒懸念債権等特定の債権の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、個別に、回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上認識している。
貸倒引当金の設定のれんの評価には経営者の主観的な判断が必要となり不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の設定のれんの減損に関する判断の妥当性等を検討するにあたりため、主として以下の監査手続を実施した。
・貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の設定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価
・取得時の計画と当期の実績を比較し、乖離の内容を把握した。
・債務者の財務状況に関する会社の評価について、経営者と協議を行った。
・債権に対する担保や保証等による保全状況について、担当者及び経営者に質問
・翌期以降の事業計画が、当期の実績と比較し、主要な仮定が適切かどうか検討した。
・契約書及び関連する資料の閲覧により、債権に関連する業務の内容及び返済条件等を理解した。
・必要と認めた顧客
・連結貸借対照表に計上されているのれんについて、当該顧客の財政状態や支払能力を検討するために外部機関から会社が入手した信用調査レポートを閲覧し翌期以降の事業計画に基づき検討を行い、超過収益力の毀損がないことを確かめた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)及び(連結損益計算書関係)※5減損損失に記載のとおり、会社は、当連結会計年度末において、のれんについて、減損損失16,401千円を特別損失として計上している。
のれんの回収可能価額は主として、将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定した使用価値により測定している。
のれんの評価には経営者の主観的な判断が必要となり不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・経営者が作成した事業計画について当期の実績と比較し、計画と実績に乖離が生じている要因について経営者に質問を行い、事業計画の見直しの要否の合理性を検討した。
・見直し前の事業計画と実績値との比較分析により判明した乖離要因が見直し後の事業計画に適切に反映されていることを検討した。
・回収可能価額と帳簿価額を比較して、減損損失が適切に計上されていることを確かめた。

貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の設定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)及び(連結損益計算書関係)※6貸倒引当金繰入額に記載のとおり、会社は当連結会計年度末において、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金を98,877千円(総資産の9%)、及び貸倒引当金繰入額を98,877千円計上している。
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
貸倒引当金の設定には経営者の主観的な判断が必要となり不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の設定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の設定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・債務者の財務状況に関する会社の評価について、経営者と協議を行った。
・債権に対する担保や保証等による保全状況について、担当者及び経営者に質問した。
・契約書及び関連する資料の閲覧により、債権に関連する業務の内容及び返済条件等を理解した。
・必要と認めた顧客について、当該顧客の財政状態や支払能力を検討するために外部機関から会社が入手した信用調査レポートを閲覧した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)(再生可能エネルギー事業に属するのれんの評価)に記載のとおり、会社は、当連結会計年度末において、のれん47,553千円を計上している。
のれんについては、減損の兆候の有無の判定を行っており、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、減損損失の要否を判定している。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。
のれんの評価には経営者の主観的な判断が必要となり不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの減損に関する判断の妥当性等を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

・取得時の計画と当期の実績を比較し、乖離の内容を把握した。

・翌期以降の事業計画が、当期の実績と比較し、主要な仮定が適切かどうか検討した。

・連結貸借対照表に計上されているのれんについて、翌期以降の事業計画に基づき検討を行い、超過収益力の毀損がないことを確かめた。

前期にあったセグメント区分変更（3区分から4区分への変更）に関する説明文が削除された。再生可能エネルギーセグメントに「再生可能エネルギーに関連するコンサルティング、事業支援」が追加され、その他セグメントの事業内容は、アイラッシュサロンの運営が2025年7月に閉業した旨の記載となり、化粧品・健康食品等の販売の記載が無くなった。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」の3つのセグメントでありましたが、当連結会計年度より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「資産運用関連事業」「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

報
報告セグメントの名称
主な事業内容
システム開発
・組込系システムの受託開発、サーバ構築・運用・保守
・業務系システム開発に関するITサポート、人材派遣
・医用画像表示ソフトウェアの販売
再生可能エネルギー
・営農型太陽光発電所の企画、設計、施行、開発、管理
・再生可能エネルギーに関連するコンサルティング、事業支援
・風力発電事業
資産運用関連事業
・ファクタリング事業
・不動産売買事業
その他
・アイラッシュサロンの運営、化粧品・健康食品等の販売(2025年7月閉業)

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」の3つのセグメントでありましたが、当連結会計年度より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「資産運用関連事業」「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

報告セグメントの名称
主な事業内容
システム開発
・組込系システムの受託開発、サーバ構築・運用・保守
・業務系システム開発に関するITサポート、人材派遣
・医用画像表示ソフトウェアの販売
再生可能エネルギー
・営農型太陽光発電所の企画、設計、施行、開発、管理
・風力発電事業
資産運用関連事業
・ファクタリング事業
・不動産売買事業
その他
・アイラッシュサロンの運営、化粧品・健康食品等の販売

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメントの名称
主な事業内容
システム開発
・組込系システムの受託開発、サーバ構築・運用・保守
・業務系システム開発に関するITサポート、人材派遣
・医用画像表示ソフトウェアの販売
再生可能エネルギー
・営農型太陽光発電所の企画、設計、施行、開発、管理
・再生可能エネルギーに関連するコンサルティング、事業支援
・風力発電事業
資産運用関連事業
・ファクタリング事業
・不動産売買事業
その他
・アイラッシュサロンの運営(2025年7月閉業)