重要度 2（注目）文章の変化
⑫情報セキュリティに関するリスク
前年の有価証券報告書には無かった「⑫情報セキュリティに関するリスク」が新規に追加された。サイバー攻撃等の不正アクセスやシステム障害により、業務停止や情報漏えいが発生する可能性と、その場合に生産活動・製品供給やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性が記載された。あわせて、情報セキュリティ管理体制の整備および各種対策の実施によりリスク低減に努めている旨が示されている。
株式会社鈴木
証券コード 67850 ／ EDINET E02058 ／ 電気機器
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/6 | 327 | 20.5 |
| 2022/6 | 261 | 20.9 |
| 2023/6 | 264 | 19.6 |
| 2024/6 | 277 | 22.7 |
| 2025/6 | 333 | 27.6 |
| 2026/6 | 404 | 37.5 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 648万円
- 女性管理職比率
- 7.8%
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- 70.7%
- 従業員数
- 511人
監査
- 監査報酬
- 3,630万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 1
- 報告数
- 1
- 最大の保有者
- ゴールドマン・サックス証券株式会社
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社クリンゲル | 法人 | 2,272,000株 | 15.83% | 変化なし |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 1,267,000株 | 8.82% | ▼ -1.18pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 914,000株 | 6.37% | ▼ -0.62pt |
| 鈴木従業員持株会 | 法人 | 492,000株 | 3.43% | ▼ -0.37pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 法人 | 242,000株 | 1.69% | 新規 |
| THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 信託口 | 230,000株 | 1.61% | 新規 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 信託口 | 201,000株 | 1.41% | 新規 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 法人 | 160,000株 | 1.11% | 変化なし |
上位株主のうち個人 4 名・合計 6.26%
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 443,000株
2026-06-30 期 （提出日 2026-09-24 12:13）
重要度 2（注目）追加
⑫情報セキュリティに関するリスク
事業等のリスクに「⑫情報セキュリティに関するリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃等による不正アクセスやシステム障害で業務停止や情報漏えいが発生し、生産活動や製品供給、サプライチェーンに影響する可能性があると記載されている。あわせて、管理体制の整備や各種対策によるリスク低減への取組も記載されている。
前年 / 今年の本文を見る
前年
（なし）
今年
当社グループは、事業活動において各種情報システム及びネットワークを利用しております。これらのシステムに対しては適切な管理・運用を行っておりますが、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスやシステム障害等により、業務停止や情報漏えい等が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合、生産活動や製品供給に支障を来し、取引先や顧客を含むサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティ管理体制の整備及び各種対策の実施により、リスク低減に努めております。
重要度 1（軽微）削除
前年に記載されていた、2022年改正会計基準(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更に関する記載が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 会計方針の変更に関する情報は、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
今年
（なし）
2025-06-30 期 （提出日 2025-09-25 12:23）
前年版がないため比較していません。