株式会社ワコム

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監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価及び買付契約評価引当金
棚卸資産の評価

【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価及び買付契約評価引当金

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、棚卸資産合計13,083,444千円(総資産の18.5%)及び買付契約評価引当金1,754,296千円(総資産の2.5%)を計上している。会社グループは、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、棚卸資産合計12,704百万円(総資産の19.5%)を計上している。
会社グループは、以下の方法により収益性の低下の事実を棚卸資産及び買付契約評価引当金の連結貸借対照表価額に反映させている。
会社グループは、以下の方法により収益性の低下の事実を棚卸資産の連結貸借対照表価額に反映させている。

通常の販売目的で保有する棚卸資産については、正味売却価額が取得原価より下落している場合における正味売却価額又は処分見込価額と取得原価との差額を原則として売上原価に認識している。処分見込価額については、当該製品の販売終了時期の見込みに関する情報を使用している。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額を算定している。なお、通常の販売目的で保有する棚卸資産と営業循環過程から外れた棚卸資産を区分し評価する基礎として、客観的に把握可能な直近の出荷実績を使用している。
また、将来の製品生産の予測に基づきサプライヤーが買付けた部材に関して、販売動向の変化等によりその製品生産の予測を見直した結果、蓋然性が高く最終的に過剰となることが見込まれる金額を買付契約評価引当金として計上している。
上記棚卸資産及び買付契約評価引当金の評価は、将来の製品の販売動向や将来需要の予測を基礎としており、見積り要素が介在する。このため、棚卸資産及び買付契約評価引当金の評価には不確実性を伴い、経営者の判断を必要とする。また、連結貸借対照表における棚卸資産計上額及び買付契約に重要性がある。上記棚卸資産の評価は、将来の製品の販売動向や将来需要の予測を基礎としており、見積り要素が介在する。このため、棚卸資産の評価には不確実性を伴い、経営者の判断を必要とする。また、連結貸借対照表における棚卸資産計上額に重要性がある。このため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、棚卸資産及び買付契約評価引当金の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・ 経営者が整備・運用している、棚卸資産の評価に関する内部統制の有効性を評価した。

・ ITの領域において専門知識を有する者を関与させ、棚卸資産の評価における基礎となる在庫リストが正確に作成されていることを評価した。その上で、当該リストを基に棚卸資産の評価額が正確に計算され、連結貸借対照表価額において網羅的に反映されていることを確認した。

・ 通常の販売目的で保有する棚卸資産のうち、正味売却価額で評価しているものについては、正味売却価額を直近の実績販売価額と比較することで信頼性を検討した。また、処分見込価額で評価している棚卸資産については、販売終了見込時期を担当部門責任者に質問するとともに、処分見込価額の妥当性について直近の実績と比較し、検討した。

・ 営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額を算定していることを確認した。
・ 買付契約引当金については、担当部門責任者に引当金計算方法を質問し、引当金計算シートで使用するデータ及び所要見込数量を検討した。
関連当事者を譲渡人とした子会社株式の取得取引

・【注記事項】(企業結合等関係)
・【注記事項】【関連当事者情報】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度において社外取締役が代表取締役を務める株式会社リクロスエクスパンションの全株式を当該社外取締役から1,614百万円で取得し、同社を連結子会社としている。なお、当該社外取締役は本取引の実施後、業務執行取締役となっている。

本取引は、被取得企業が展開する地域コミュニティ貢献による共創を基盤とする電力及び環境分野でのITシステム及びコンサルティング事業と、当社グループが中期経営計画において重要な戦略軸として位置付けるコミュニティを基盤とした事業展開との間に高い親和性が認められ、事業基盤、人材及び知見の共有等によるシナジーの創出を通じて、当社グループの事業の創造的発展及びITリソースの充実に資することが期待されることから実施されたものである。

本取引は、譲渡人が社外取締役であることから関連当事者取引に該当する。関連当事者取引は、通常の第三者間取引と比較して取引条件の公正性が担保されにくい可能性があり、また、事業上の合理性、意思決定過程の適切性及び財務諸表における開示の妥当性について、利用者の判断に重要な影響を与える。

この点、会社は本件取得に当たり、当該社外取締役を除く社外取締役で組成された検討委員会を設置し、本取引の目的の合理性、取引条件の妥当性及び手続の公正性について検討が行われ、その意見を踏まえた上で取締役会において最終的な意思決定がなされているほか、当該意思決定プロセスについては外部の法律の専門家による法的助言を受けており、取引の公正性の確保及び利益相反の回避のための措置が講じられている。加えて、当該株式譲渡取引の価格は第三者機関により算定された価格を参照した上で決定されている。

上記より、本件取引は会社の通常の取引過程から外れた関連当事者との重要な取引に該当することから、取引の事業上の合理性と取引価額を含む取引条件の妥当性に係る経営者の判断が重要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該株式取得に係る関連当事者取引について、主として以下の監査手続を実施した。

・ 関連当事者取引に関する取締役会による取引合理性の判断及び承認に関する内部統制を理解し評価した。

・ 株式会社リクロスエクスパンション代表取締役への質問を実施し、将来計画の概要や事業計画達成上のリスク等について理解するとともに、事業計画の合理性を検証した。

・ 株式譲渡契約書等を閲覧し、取引条件(取得価額、支払条件等)の内容を検討するとともに、支払金額について関連証憑との突合を実施した。

・ 当監査法人と同一のネットワーク・ファームに属する企業価値評価の専門家を利用し、会社が利用した専門家である第三者価格算定機関及び会社への質問及び独自の評価額の算定を行い、当該算定書における企業価値及び株式価値の測定の妥当性を検討した。

・ 取締役会及び検討委員会の議事録・関連資料を閲覧し、意思決定プロセスを検討した。

・ 経営者及び検討委員会委員長への質問を実施し、関連当事者取引実行に関する事業上の合理性及び取引条件を理解し検討した。

・ 本取引が会計基準及び開示法令に準拠して適切に会計処理が行われ、開示されていることを検証した。