株式会社アクセル

事業等のリスクに「金融資産の保有・運用リスク」の項目が新設されました。余剰資金の運用目的で保有する投資有価証券等について、発行体の信用状態や格付けの変化により業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されています。

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当社グループは、余剰資金の効率的な運用を目的として、投資有価証券等の金融資産を保有しております。これらの資産については、リスクの僅少化を図っておりますが、発行体の信用状態や格付けの変化により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

配当政策のリスク記載で、1株当たり配当額の実績が「2023年3月期78円、2024年3月期81円」から「2024年3月期81円、2025年3月期45円」に更新され、予定額も2025年3月期45円から2026年3月期57円に変更された。配当方針に関する文言自体に変更はなく、年度と数値の更新のみである。

当社の配当方針につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。当社におきましては、記載の方針に基づき配当額を決定しているため、各期の経営成績及び内部留保資金の状況等が配当額の算定に影響を及ぼす可能性があります。なお、1株当たり配当額の実績は、20234年3月期7881円、20245年3月期8145円となっております。また、20256年3月期は4557円を予定しております。

当社の配当方針につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。当社におきましては、記載の方針に基づき配当額を決定しているため、各期の経営成績及び内部留保資金の状況等が配当額の算定に影響を及ぼす可能性があります。なお、1株当たり配当額の実績は、2023年3月期78円、2024年3月期81円となっております。また、2025年3月期は45円を予定しております。

当社の配当方針につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。当社におきましては、記載の方針に基づき配当額を決定しているため、各期の経営成績及び内部留保資金の状況等が配当額の算定に影響を及ぼす可能性があります。なお、1株当たり配当額の実績は、2024年3月期81円、2025年3月期45円となっております。また、2026年3月期は57円を予定しております。

固定資産の減損リスクの記載で、対象資産の例示から「企業買収の際に生じるのれん」が削除され「事業用の資産等」に簡略化された。また、当期の減損損失の計上内容が「新規事業関連の固定資産9百万円」から「AI事業にかかる固定資産5百万円」に更新された。

当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど等、有形・無形の固定資産を計上しております。これらの資産については、今後の収益動向や時価の下落等によって、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減損処理することが必要となる場合があります。これらの処理が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において新規事業関連AI事業にかかる固定資産95百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど有形・無形の固定資産を計上しております。これらの資産については、今後の収益動向や時価の下落等によって、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減損処理することが必要となる場合があります。これらの処理が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において新規事業関連にかかる固定資産9百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

当社グループは、事業用の資産等、有形・無形の固定資産を計上しております。これらの資産については、今後の収益動向や時価の下落等によって、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減損処理することが必要となる場合があります。これらの処理が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度においてAI事業にかかる固定資産5百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

報告セグメントの名称を「LSI開発販売関連」から「LSI事業」へ、「新規事業関連」から「AI事業」へ変更した。名称変更のみでセグメント情報への影響はないと記載され、AI事業の説明ではAI領域の製品開発販売及びソリューション提供が先頭に追記され、機械学習/AIの表記が置き換えられた。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分・名称で作成し開示している。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、既存事業である「LSI開発販売関連」を主たる事業としておりますが、これに加えて、今後の成長を担う「新規事業関連」を報告セグメントとして認識しております。したが、従来「LSI開発販売関連」は、としていた報告セグメントの名称を「LSI事業」に、従来「新規事業関連」としていた報告セグメントの名称を「AI事業」に名称変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
「LSI事業」は、パチンコ・パチスロ機向け製品の開発販売、「新規事業関連AI事業」は、AI領域における製品の開発販売及びソリューションの提供に加え、組み込み機器向け製品の開発販売、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティ領域における製品の開発販売及びソリューションの提供を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び名称に基づき作成したものを開示しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、既存事業である「LSI開発販売関連」を主たる事業としておりますが、これに加えて今後の成長を担う「新規事業関連」を報告セグメントとして認識しております。「LSI開発販売関連」は、パチンコ・パチスロ機向け製品の開発販売、「新規事業関連」は、組み込み機器向け製品の開発販売、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティ領域における製品の開発販売及びソリューションの提供を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、既存事業である「LSI開発販売関連」を主たる事業、今後の成長を担う「新規事業関連」を報告セグメントとして認識しておりましたが、従来「LSI開発販売関連」としていた報告セグメントの名称を「LSI事業」に、従来「新規事業関連」としていた報告セグメントの名称を「AI事業」に名称変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
「LSI事業」は、パチンコ・パチスロ機向け製品の開発販売、「AI事業」は、AI領域における製品の開発販売及びソリューションの提供に加え、組み込み機器向け製品の開発販売、ミドルウェア、ブロックチェーン、セキュリティ領域における製品の開発販売及びソリューションの提供を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び名称に基づき作成したものを開示しております。