株式会社バッファロー

「事業活動に関するリスク」に新項目「⑦資本業務提携及び投資有価証券の減損について」が追加され、提携先企業等への株式投資について、投資先の業績悪化や市況変動で時価・実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行い、業績及び財政状態に影響する可能性が記載された。また、Airdogシリーズの代理店契約は「2025年8月末で終了することとなった」との予定表現から「2025年8月29日を以って終了している」との確定表現に改められた。その他、「メーカ」→「メーカー」等の軽微な表記修正がある。

①IT技術革新
当社グループを取り巻く事業環境は非常に変化が激しく、大きな技術革新はその市場構造を変化させる可能性があります。当社グループは世界中で研究されている様々な要素技術を取込み、エンドユーザーが実際に使用する最終製品を開発しております。幸い当社グループは業界のリーディングカンパニーとして、これまで世界に先駆けて新技術を採用した製品を開発してまいりました。しかし、今後の外部環境の急激な変化により、この主導的立場を失うと、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため、開発部門、マーケティング部門等は世界的な技術動向を国内のみならず海外の展示会や販売店での情報収集、部材調達先との情報交換を実施し、顧客ニーズの変化への対応力を高めております。
②IT市場における競争の激化
パソコンは、その互換性を保つため世界標準の規格で作られており、競合となる周辺機器メーカは世界中に存在します。パソコンは、その互換性を保つため世界標準の規格で作られており、競合となる周辺機器メーカーは世界中に存在します。当社グループは技術開発、製品の機能・性能、コスト競争力、デザインその他多くの点で世界的な競争力を保つ必要があります。しかし、世界的な大手企業や小規模でも高度に専門化した企業など様々な企業の参入により当社グループの販売シェアや収益力に影響を与える可能性があります。このため、付加価値ある製品による競合との差別化、部材調達先と協同でコスト低減活動に取り組むことなど安定的かつ効率的な販売活動を推し進めております。
③IT関連製品・サービスの欠陥
当社グループの製品・サービスに欠陥が生じる可能性は否定できません。製品・サービスに欠陥が生じた場合、社会的信用の失墜やブランド価値の低下、また、その対応や補償のための費用負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。国際品質マネジメント規格(ISO9001)や技術革新著しいIT関連業界の顧客が求める厳しい基準に従い、多様な製品の品質管理を行っております。また、独自に保有する品質技術や過去から蓄積する不具合データを活用し、製品の企画、設計、試作、製造の各段階での設計審査、内部品質監査、購入先監査・指導、工程管理等を通じて製品の信頼性や安全性を確保出来るよう、開発上流段階から品質を作り込む品質保証体制の構築を図っております。
④IT関連の部材調達と製品在庫の鮮度管理
製品を製造・販売する上で、複数社、複数国の部材調達先から購入し、適時、適量の確保を前提とした生産体制をとっております。ある程度は部材を確保しリスクヘッジをしているものの、調達先の経営状況や生産状況の悪化、また世界的な半導体供給不足及び部材の長納期化などにより安定的な供給が得られない場合、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。また、デジタル家電及びパソコン周辺機器業界では、技術革新が激しく現行の製品に比べて著しくコストパフォーマンスの高い製品が新たに発売されることが頻繁にあります。その際、現行製品の売れ行きを良好にコントロールする目的で価格改定(値下げ)を実施し、取引先の在庫に対して、当該値下げ金額を補填(在庫補償)することがあります。社内の在庫に対しては、鮮度管理を強化するとともに、経験則と実勢価格を基に評価減および廃棄処分を行うことがあります。社内の在庫に対しては、鮮度管理を強化するとともに、経験則と実勢価格を基に評価減及び廃棄処分を行うことがあります。当社グループは、在庫量の把握コントロールに努め、在庫補償や評価減などロスコストが小さくなるよう努めておりますが、販売価格を大幅かつ広範囲にわたって値下げせざるを得ない場合は、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
⑤代理店契約に関する特徴
当社グループが海外メーカーと代理店契約を締結し、海外製品を国内に販売する商流が一定程度あります。これら商流に関しては、代理店契約の特徴上、契約の更新ができない場合や、販売条件が改悪となる場合等がありえます。これらの場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループ会社は、高性能空気清浄機など「Airdog」シリーズについて、海外メーカーとの契約により国内で独占販売権を持つ代理店を担ってまいりましたが、現在の契約を2025年8月末で終了することとなりました。
なお、当社グループ会社は、高性能空気清浄機など「Airdog」シリーズについて、海外メーカーとの契約により国内で独占販売権を持つ代理店を担ってまいりましたが、当該契約は2025年8月29日を以って終了しております。
⑥固定資産の減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦資本業務提携及び投資有価証券の減損について
当社グループは、Value Chain Engineering の実践を通じ、IT関連事業におけるバリューチェーンの強化及び競争力の向上を目的として、提携先企業への資本業務提携等を伴う株式等への投資を行う場合があります。これらの投資は、上場会社への投資の場合もあれば、非上場スタートアップ企業への投資などもあり得ます。
これらの取り組みに伴い取得した投資先企業の株式等について、投資先企業の業績、財政状態、市場環境又は株式市況の変動等により、時価又は実質価額が著しく低下した場合、あるいは当初の先方の事業計画が想定通りに推移しなかった場合等においては、会計基準に従い、減損処理を行う可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

①IT技術革新
当社グループを取り巻く事業環境は非常に変化が激しく、大きな技術革新はその市場構造を変化させる可能性があります。当社グループは世界中で研究されている様々な要素技術を取込み、エンドユーザーが実際に使用する最終製品を開発しております。幸い当社グループは業界のリーディングカンパニーとして、これまで世界に先駆けて新技術を採用した製品を開発してまいりました。しかし、今後の外部環境の急激な変化により、この主導的立場を失うと、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため、開発部門、マーケティング部門等は世界的な技術動向を国内のみならず海外の展示会や販売店での情報収集、部材調達先との情報交換を実施し、顧客ニーズの変化への対応力を高めております。
②IT市場における競争の激化
パソコンは、その互換性を保つため世界標準の規格で作られており、競合となる周辺機器メーカは世界中に存在します。当社グループは技術開発、製品の機能・性能、コスト競争力、デザインその他多くの点で世界的な競争力を保つ必要があります。しかし、世界的な大手企業や小規模でも高度に専門化した企業など様々な企業の参入により当社グループの販売シェアや収益力に影響を与える可能性があります。このため、付加価値ある製品による競合との差別化、部材調達先と協同でコスト低減活動に取り組むことなど安定的かつ効率的な販売活動を推し進めております。
③IT関連製品・サービスの欠陥
当社グループの製品・サービスに欠陥が生じる可能性は否定できません。製品・サービスに欠陥が生じた場合、社会的信用の失墜やブランド価値の低下、また、その対応や補償のための費用負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。国際品質マネジメント規格(ISO9001)や技術革新著しいIT関連業界の顧客が求める厳しい基準に従い、多様な製品の品質管理を行っております。また、独自に保有する品質技術や過去から蓄積する不具合データを活用し、製品の企画、設計、試作、製造の各段階での設計審査、内部品質監査、購入先監査・指導、工程管理等を通じて製品の信頼性や安全性を確保出来るよう、開発上流段階から品質を作り込む品質保証体制の構築を図っております。
④IT関連の部材調達と製品在庫の鮮度管理
製品を製造・販売する上で、複数社、複数国の部材調達先から購入し、適時、適量の確保を前提とした生産体制をとっております。ある程度は部材を確保しリスクヘッジをしているものの、調達先の経営状況や生産状況の悪化、また世界的な半導体供給不足及び部材の長納期化などにより安定的な供給が得られない場合、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。また、デジタル家電及びパソコン周辺機器業界では、技術革新が激しく現行の製品に比べて著しくコストパフォーマンスの高い製品が新たに発売されることが頻繁にあります。その際、現行製品の売れ行きを良好にコントロールする目的で価格改定(値下げ)を実施し、取引先の在庫に対して、当該値下げ金額を補填(在庫補償)することがあります。社内の在庫に対しては、鮮度管理を強化するとともに、経験則と実勢価格を基に評価減および廃棄処分を行うことがあります。当社グループは、在庫量の把握コントロールに努め、在庫補償や評価減などロスコストが小さくなるよう努めておりますが、販売価格を大幅かつ広範囲にわたって値下げせざるを得ない場合は、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
⑤代理店契約に関する特徴
当社グループが海外メーカーと代理店契約を締結し、海外製品を国内に販売する商流が一定程度あります。これら商流に関しては、代理店契約の特徴上、契約の更新ができない場合や、販売条件が改悪となる場合等がありえます。これらの場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループ会社は、高性能空気清浄機など「Airdog」シリーズについて、海外メーカーとの契約により国内で独占販売権を持つ代理店を担ってまいりましたが、現在の契約を2025年8月末で終了することとなりました。

⑥固定資産の減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

①IT技術革新
当社グループを取り巻く事業環境は非常に変化が激しく、大きな技術革新はその市場構造を変化させる可能性があります。当社グループは世界中で研究されている様々な要素技術を取込み、エンドユーザーが実際に使用する最終製品を開発しております。幸い当社グループは業界のリーディングカンパニーとして、これまで世界に先駆けて新技術を採用した製品を開発してまいりました。しかし、今後の外部環境の急激な変化により、この主導的立場を失うと、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため、開発部門、マーケティング部門等は世界的な技術動向を国内のみならず海外の展示会や販売店での情報収集、部材調達先との情報交換を実施し、顧客ニーズの変化への対応力を高めております。
②IT市場における競争の激化
パソコンは、その互換性を保つため世界標準の規格で作られており、競合となる周辺機器メーカーは世界中に存在します。当社グループは技術開発、製品の機能・性能、コスト競争力、デザインその他多くの点で世界的な競争力を保つ必要があります。しかし、世界的な大手企業や小規模でも高度に専門化した企業など様々な企業の参入により当社グループの販売シェアや収益力に影響を与える可能性があります。このため、付加価値ある製品による競合との差別化、部材調達先と協同でコスト低減活動に取り組むことなど安定的かつ効率的な販売活動を推し進めております。
③IT関連製品・サービスの欠陥
当社グループの製品・サービスに欠陥が生じる可能性は否定できません。製品・サービスに欠陥が生じた場合、社会的信用の失墜やブランド価値の低下、また、その対応や補償のための費用負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。国際品質マネジメント規格(ISO9001)や技術革新著しいIT関連業界の顧客が求める厳しい基準に従い、多様な製品の品質管理を行っております。また、独自に保有する品質技術や過去から蓄積する不具合データを活用し、製品の企画、設計、試作、製造の各段階での設計審査、内部品質監査、購入先監査・指導、工程管理等を通じて製品の信頼性や安全性を確保出来るよう、開発上流段階から品質を作り込む品質保証体制の構築を図っております。
④IT関連の部材調達と製品在庫の鮮度管理
製品を製造・販売する上で、複数社、複数国の部材調達先から購入し、適時、適量の確保を前提とした生産体制をとっております。ある程度は部材を確保しリスクヘッジをしているものの、調達先の経営状況や生産状況の悪化、また世界的な半導体供給不足及び部材の長納期化などにより安定的な供給が得られない場合、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。また、デジタル家電及びパソコン周辺機器業界では、技術革新が激しく現行の製品に比べて著しくコストパフォーマンスの高い製品が新たに発売されることが頻繁にあります。その際、現行製品の売れ行きを良好にコントロールする目的で価格改定(値下げ)を実施し、取引先の在庫に対して、当該値下げ金額を補填(在庫補償)することがあります。社内の在庫に対しては、鮮度管理を強化するとともに、経験則と実勢価格を基に評価減及び廃棄処分を行うことがあります。当社グループは、在庫量の把握コントロールに努め、在庫補償や評価減などロスコストが小さくなるよう努めておりますが、販売価格を大幅かつ広範囲にわたって値下げせざるを得ない場合は、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
⑤代理店契約に関する特徴
当社グループが海外メーカーと代理店契約を締結し、海外製品を国内に販売する商流が一定程度あります。これら商流に関しては、代理店契約の特徴上、契約の更新ができない場合や、販売条件が改悪となる場合等がありえます。これらの場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループ会社は、高性能空気清浄機など「Airdog」シリーズについて、海外メーカーとの契約により国内で独占販売権を持つ代理店を担ってまいりましたが、当該契約は2025年8月29日を以って終了しております。
⑥固定資産の減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦資本業務提携及び投資有価証券の減損について
当社グループは、Value Chain Engineering の実践を通じ、IT関連事業におけるバリューチェーンの強化及び競争力の向上を目的として、提携先企業への資本業務提携等を伴う株式等への投資を行う場合があります。これらの投資は、上場会社への投資の場合もあれば、非上場スタートアップ企業への投資などもあり得ます。
これらの取り組みに伴い取得した投資先企業の株式等について、投資先企業の業績、財政状態、市場環境又は株式市況の変動等により、時価又は実質価額が著しく低下した場合、あるいは当初の先方の事業計画が想定通りに推移しなかった場合等においては、会計基準に従い、減損処理を行う可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

IT関連事業の棚卸資産に関するKAMの数値が更新され、商品及び製品は14,480百万円から16,208百万円、原材料及び貯蔵品は5,811百万円から5,994百万円へ増加し、総資産に占める割合も26.4%から31.1%に上昇した。棚卸資産評価損(純額)は△322百万円から12百万円となった。また、背景説明がロシア・ウクライナ情勢や国内需要縮小への言及から、複数社・複数国調達による部材確保体制や円安・部材価格高騰への言及に書き換えられ、対象機器からネットワーク関連機器の記載が除かれた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

IT関連事業の棚卸資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、IT関連事業の棚卸資産として、商品及び製品が14,4806,208百万円、原材料及び貯蔵品が5,811994百万円計上されており、総資産の26.431.1%を占める。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上原価に棚卸資産評価損(純額)が△3212百万円含まれている。

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載の通り、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。
IT関連事業の棚卸資産のうち大半は主要子会社の多くは株式会社バッファローが保有するデジタル家電、及びパソコン周辺機器、及びネットワーク関連機器並びにその部材により構成されている。近年の新型コロナウイルス感染症拡大やロシア・ウクライナ情勢による
会社は世界的な半導体供給不足や部材の長納期化を受け、会社は十分な棚卸資産の確保を行い等の調達リスクに対応するため、複数社・複数国から調達し、一定の部材をあらかじめ確保する生産体制をとり、製品の安定供給に努めることでシェアの維持・拡大を図っている。しかしながら、国内需要の縮小による売上減少に加え、円安及び半導体不足による原価高騰
一方で、近年の円安傾向や供給制約に伴う部材価格の高騰等の影響により、棚卸資産の残高は減少傾向にあるものの、が総資産に占める割合は依然として高いため、高い水準で推移しており、棚卸資産の収益性の低下が生じた場合、財務諸表に及ぼす影響は大きい。
会社は棚卸資産の収益性の低下について、正味売却価額で評価する方法(低価法評価)及び正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については滞留月数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法(滞留評価)に基づき算出している。低価法評価に用いる主要な仮定は見積販売価格、見積販売直接経費、再調達原価であるが、対象品目が多いことから複雑性を有する。また、滞留評価に用いる主要な仮定は滞留評価の対象資産の範囲、及び滞留月数に応じて設定された減額率であり、主観を伴う経営者の判断が棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人はIT関連事業の棚卸資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、IT関連事業の棚卸資産の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

IT関連事業の棚卸資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、IT関連事業の棚卸資産として、商品及び製品が14,480百万円、原材料及び貯蔵品が5,811百万円計上されており、総資産の26.4%を占める。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上原価に棚卸資産評価損(純額)が△322百万円含まれている。

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載の通り、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。
IT関連事業の棚卸資産のうち大半は主要子会社の株式会社バッファローが保有するデジタル家電、パソコン周辺機器、及びネットワーク関連機器並びにその部材により構成されている。近年の新型コロナウイルス感染症拡大やロシア・ウクライナ情勢による世界的な半導体不足や部材の長納期化を受け、会社は十分な棚卸資産の確保を行い、製品の安定供給に努めることでシェアの維持・拡大を図っている。しかしながら、国内需要の縮小による売上減少に加え、円安及び半導体不足による原価高騰の影響により、棚卸資産の残高は減少傾向にあるものの、総資産に占める割合は依然として高いため、収益性の低下が財務諸表に及ぼす影響は大きい。
会社は棚卸資産の収益性の低下について、正味売却価額で評価する方法(低価法評価)及び正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については滞留月数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法(滞留評価)に基づき算出している。低価法評価に用いる主要な仮定は見積販売価格、見積販売直接経費、再調達原価であるが、対象品目が多いことから複雑性を有する。また、滞留評価に用いる主要な仮定は滞留評価の対象資産の範囲、及び滞留月数に応じて設定された減額率であり、主観を伴う経営者の判断が棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人はIT関連事業の棚卸資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、IT関連事業の棚卸資産の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

IT関連事業の棚卸資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、IT関連事業の棚卸資産として、商品及び製品が16,208百万円、原材料及び貯蔵品が5,994百万円計上されており、総資産の31.1%を占める。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上原価に棚卸資産評価損(純額)が12百万円含まれている。

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載の通り、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。
IT関連事業の棚卸資産のうち多くは株式会社バッファローが保有するデジタル家電及びパソコン周辺機器、並びにその部材により構成されている。
会社は世界的な半導体供給不足や部材の長納期化等の調達リスクに対応するため、複数社・複数国から調達し、一定の部材をあらかじめ確保する生産体制をとり、製品の安定供給に努めることでシェアの維持・拡大を図っている。
一方で、近年の円安傾向や供給制約に伴う部材価格の高騰等の影響により、棚卸資産の残高が総資産に占める割合は高い水準で推移しており、棚卸資産の収益性の低下が生じた場合、財務諸表に及ぼす影響は大きい。
会社は棚卸資産の収益性の低下について、正味売却価額で評価する方法(低価法評価)及び正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については滞留月数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法(滞留評価)に基づき算出している。低価法評価に用いる主要な仮定は見積販売価格、見積販売直接経費、再調達原価であるが、対象品目が多いことから複雑性を有する。また、滞留評価に用いる主要な仮定は滞留評価の対象資産の範囲、及び滞留月数に応じて設定された減額率であり、主観を伴う経営者の判断が棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人はIT関連事業の棚卸資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、IT関連事業の棚卸資産の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。

前年はIT関連と食品の2つの報告セグメントの定義が記載され、2024年10月1日付のスピンオフによりシマダヤ株式会社他4社が連結範囲から除外された旨の注記がありました。今年の該当節は「前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)」という見出しのみとなり、セグメントの区分や内容に関する記載は示されていません。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、次の2つを報告セグメントとしております。
・IT関連・・・デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービス、ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売、
ダイレクトマーケティング事業
・食品 ・・・麺類及び関連食料品の製造及び販売
(注)食品事業は、I 前連結会計年度(自 2024年10月1日付の株式分配型スピンオフによりシマダヤ株式会社他4社を当社の連結範囲から除外しております。4月1日 至 2025年3月31日)

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、次の2つを報告セグメントとしております。
・IT関連・・・デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービス、ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売、
ダイレクトマーケティング事業
・食品 ・・・麺類及び関連食料品の製造及び販売
(注)食品事業は、2024年10月1日付の株式分配型スピンオフによりシマダヤ株式会社他4社を当社の連結範囲から除外しております。

I 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)