アビックス株式会社

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

株式会社プロテラスの事業承継により発生したのれんの期末残高が384,007千円から276,842千円に減少し、総資産に占める割合も12.1%から7.5%に低下した。リスクの趣旨や記載内容に変更はなく、数値の更新のみである。

当社グループは無形固定資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。
2021年11月に株式会社プロテラスの一部事業を吸収分割により承継したことにより発生したのれんは、当連結会計年度末において384,007276,842千円であり、当社グループの総資産の12.17.5%を占めております。のれんは毎期償却しておりますが、減損の兆候があると認められた場合には、減損の認識の要否を検討し、のれんの減損が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは無形固定資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。
2021年11月に株式会社プロテラスの一部事業を吸収分割により承継したことにより発生したのれんは、当連結会計年度末において384,007千円であり、当社グループの総資産の12.1%を占めております。のれんは毎期償却しておりますが、減損の兆候があると認められた場合には、減損の認識の要否を検討し、のれんの減損が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは無形固定資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。
2021年11月に株式会社プロテラスの一部事業を吸収分割により承継したことにより発生したのれんは、当連結会計年度末において276,842千円であり、当社グループの総資産の7.5%を占めております。のれんは毎期償却しておりますが、減損の兆候があると認められた場合には、減損の認識の要否を検討し、のれんの減損が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

KAM「のれんの評価」の対象は同じだが、のれん計上額が384,007千円(総資産の12%)から276,842千円(同7%)に更新された。監査手続は、事業計画の将来仮定の検討や割引前将来キャッシュ・フローとの比較確認が記載から外れ、ヒアリング先の拡大と外部業界レポート等による市場成長性・競合状況の分析が追加されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、20256年3月31日現在、連結貸借対照表において、のれんを384,007276,842千円計上しており、総資産の127%を占めている。のれんは、過年度に承継したデジタルサイネージ事業に係るものであり、承継事業の超過収益力を反映している。のれんは、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6) のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、7年間で均等償却される。
会社は、のれんの評価にあたり、のれんの評価の基礎となる事業計画と実績数値を比較することによりのれんの減損の兆候の有無を確かめている。その結果、当連結会計年度においては、のれんに減損の兆候は生じていないものと判断している。
のれんの評価の基礎となる事業計画には将来の売上予測や成長率等に関する仮定及び経営者による重要な判断が含まれており不確実性が伴う。また、のれんの金額には重要性があり、総資産に占める割合も大きい。
以上のことから、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

・会社によるのれんの減損の検討プロセスを理解し、当該プロセスに従って減損の兆候の有無を判定しているかどうかを確かめた。

・のれんの評価の基礎となる事業計画と当連結会計年度の実績数値を比較し、差異の理由両数値間のギャップの内容や現在の進捗状況についての認識を、経営者その他会社担当者にヒアリングした。

・翌連結会計年度以降の事業計画に含まれる将来の売上予測や成長率等の仮定会社が属する市場の成長性や競合状況について検討し、事業計画の合理性について評価した。

・事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を上回っ、外部の業界レポート等の客観的なデータを入手・分析し、経営者の今後の市場見通しと整合していることを確認か検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表において、のれんを384,007千円計上しており、総資産の12%を占めている。のれんは、過年度に承継したデジタルサイネージ事業に係るものであり、承継事業の超過収益力を反映している。のれんは、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6) のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、7年間で均等償却される。
会社は、のれんの評価にあたり、のれんの評価の基礎となる事業計画と実績数値を比較することによりのれんの減損の兆候の有無を確かめている。その結果、当連結会計年度においては、のれんに減損の兆候は生じていないものと判断している。
のれんの評価の基礎となる事業計画には将来の売上予測や成長率等に関する仮定及び経営者による重要な判断が含まれており不確実性が伴う。また、のれんの金額には重要性があり、総資産に占める割合も大きい。
以上のことから、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

・会社によるのれんの減損の検討プロセスを理解し、当該プロセスに従って減損の兆候の有無を判定しているかどうかを確かめた。

・のれんの評価の基礎となる事業計画と当連結会計年度の実績数値を比較し、差異の理由について経営者にヒアリングした。

・翌連結会計年度以降の事業計画に含まれる将来の売上予測や成長率等の仮定について検討し、事業計画の合理性について評価した。

・事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を上回っていることを確認した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表において、のれんを276,842千円計上しており、総資産の7%を占めている。のれんは、過年度に承継したデジタルサイネージ事業に係るものであり、承継事業の超過収益力を反映している。のれんは、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6) のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、7年間で均等償却される。
会社は、のれんの評価にあたり、のれんの評価の基礎となる事業計画と実績数値を比較することによりのれんの減損の兆候の有無を確かめている。その結果、当連結会計年度においては、のれんに減損の兆候は生じていないものと判断している。
のれんの評価の基礎となる事業計画には将来の売上予測や成長率等に関する仮定及び経営者による重要な判断が含まれており不確実性が伴う。また、のれんの金額には重要性があり、総資産に占める割合も大きい。
以上のことから、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

・会社によるのれんの減損の検討プロセスを理解し、当該プロセスに従って減損の兆候の有無を判定しているかどうかを確かめた。

・のれんの評価の基礎となる事業計画と当連結会計年度の実績数値を比較し、両数値間のギャップの内容や現在の進捗状況についての認識を、経営者その他会社担当者にヒアリングした。

・会社が属する市場の成長性や競合状況について、外部の業界レポート等の客観的なデータを入手・分析し、経営者の今後の市場見通しと整合しているか検討した。