株式会社ユビテック

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「普賢監査法人」に変わりました。

前年は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると認識していたが、今年は連続赤字の経緯を述べた上で、当期に営業利益49百万円、経常利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円を計上したことから、当該事象又は状況は解消したと判断する記載に変わった。中期経営計画や現金及び預金1,244百万円に関する詳細な記述は削除された。

当社及び連結子会社は、従来の主力製品であった紙幣鑑別センサモジュールの需要減少及びテレマティクス車載機出荷停止の影響により、2021年6月期以降、売上高の大幅な減収と5期連続のより2025年6月期まで連続して営業損失を計上し、また、当連結会計年度に固定資産の減損損失を計上したことによる重要な、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、2023年6月期以降は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していすると認識しておりますした。
このような中、当社及び連結子会社は、2022年6月期から当連結会計年度を最終年度とした4カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定して企業理念を再定義し、従来のIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用を今後のコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を進めてまいりました。加えて、「D-Drive」「Work Mate」「カーシェア関連事業」に経営リソースを集約し、各サービスの本格提供とブラッシュアップ、プロモーション活動を積極的に行った結果、導入企業数は着実に増加し、当連結会計年度末には、従来のハードウェア製品の製造受託事業を主体とした事業ポートフォリオから、自社SaaSサービス事業を主体とした事業ポートフォリオへの事業転換が着実に実現いたしました。
本実績を踏まえ状況を解消すべく、当社及び連結子会社は、2026年6月期から2028年6月期までの「ユビテック 新3か年計画」を策定し、この3か年を自社SaaSサービスの成長期と位置づけ、新たな基本方針を「インターロックシステムの早期拡販による、D-Driveの基幹事業への成長」、「社会ニーズに即した、Work Mateの安定成長」、「自社サービス蓄積データの活用による、第3軸の創出」等と定めて各種取り組みを開始しております。特に、オリックス自動車株式会社や各システム会社などパートナー企業との連携強化によって拡販体制を強固にし、さらなる及び販売体制の拡充を通じて導入企業数拡大に努めています。当社及び連結子会社は、この「ユビテック 新3か年計画」のもとで営業黒字化とキャッシュフロー改善を実現し、当該重要事象の早期解消を目指しております。
なお、当社及び連結子会社はの拡大を図るなど、持続的な収益基盤の確立と収益性の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度末において、現金及び預金1,244営業利益49百万円、経常利益51百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益49百万円を保有しており、財務面における安定性については十分に確保されていると考えている計上し、収益基盤の改善が進展したことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。

当社及び連結子会社は、従来の主力製品であった紙幣鑑別センサモジュールの需要減少及びテレマティクス車載機出荷停止の影響により、2021年6月期以降、売上高の大幅な減収と5期連続の営業損失を計上し、また、当連結会計年度に固定資産の減損損失を計上したことによる重要な当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような中、当社及び連結子会社は、2022年6月期から当連結会計年度を最終年度とした4カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定して企業理念を再定義し、従来のIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用を今後のコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を進めてまいりました。加えて、「D-Drive」「Work Mate」「カーシェア関連事業」に経営リソースを集約し、各サービスの本格提供とブラッシュアップ、プロモーション活動を積極的に行った結果、導入企業数は着実に増加し、当連結会計年度末には、従来のハードウェア製品の製造受託事業を主体とした事業ポートフォリオから、自社SaaSサービス事業を主体とした事業ポートフォリオへの事業転換が着実に実現いたしました。
本実績を踏まえ、当社及び連結子会社は、2026年6月期から2028年6月期までの「ユビテック 新3か年計画」を策定し、この3か年を自社SaaSサービスの成長期と位置づけ、新たな基本方針を「インターロックシステムの早期拡販による、D-Driveの基幹事業への成長」、「社会ニーズに即した、Work Mateの安定成長」、「自社サービス蓄積データの活用による、第3軸の創出」等と定めて各種取り組みを開始しております。特に、オリックス自動車株式会社や各システム会社などパートナー企業との連携強化によって拡販体制を強固にし、さらなる導入企業数拡大に努めています。当社及び連結子会社は、この「ユビテック 新3か年計画」のもとで営業黒字化とキャッシュフロー改善を実現し、当該重要事象の早期解消を目指しております。
なお、当社及び連結子会社は当連結会計年度末において、現金及び預金1,244百万円を保有しており、財務面における安定性については十分に確保されていると考えていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当社及び連結子会社は、2021年6月期より2025年6月期まで連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、2023年6月期以降は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しておりました。
このような状況を解消すべく、当社及び連結子会社は、パートナー企業との連携強化及び販売体制の拡充を通じて導入企業数の拡大を図るなど、持続的な収益基盤の確立と収益性の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度において営業利益49百万円、経常利益51百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益49百万円を計上し、収益基盤の改善が進展したことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性」(減損損失325,441千円)から、今年は「売上高の実在性及び期間帰属の適切性」に変更された。今年は売上高1,304,138千円のうち一時点移転分612,904千円、開発受託分168,466千円について、前倒し計上や架空売上のリスクが存在する旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ユビテックの固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※4減損損失 に記載のとおり、株式会社ユビテックが保有する建物等の有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産について、会社は当連結会計年度において減損損失325,441千円を計上している。

これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。また、共用資産に減損の兆候があると認められる場合には、共用資産を含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。

株式会社ユビテックにおいては、D-Driveサービス及びWork Mateサービスの営業損益が継続的にマイナスとなっていること、カーシェア関連サービスは今後の事業縮小の見通しによる営業損益がマイナスとなる見込みであることから固定資産に減損の兆候が認められる。このため、当連結会計年度において、これらの各資産グループについて、それぞれ減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスになったことから回収可能価額を零として評価し、各資産グループの固定資産の帳簿価額を全額減損損失として計上した。株式会社ユビテック及び連結子会社の当連結会計年度の売上高1,304,138千円のうち612,904千円は一時点で移転される財又はサービスに係る売上高であり、168,466千円は開発受託事業に係る売上高である。通信機能搭載ハードウェア製品、IoTインフラの構築サービス、クラウドサービス提供に係る機器販売等売上については、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「2 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客の検収を受けた時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識している。通信アミューズメント機器及び咬合力計測機器用回路基板の開発・生産に係る履行義務については、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「2 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客が検収をした一時点において充足されると判断し、検収時に収益を認識している。開発受託事業に係る履行義務については、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「2 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、一定の期間にわたり充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。

また、株式会社ユビテックにおいては、共用資産については、中期経営計画に基づく事業転換に伴う先行投資により、全社の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから固定資産に減損の兆候が認められる。このため、当連結会計年度において、共用資産を含むより大きな単位について減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスになったことから回収可能価額を零として評価し、固定資産の帳簿価額を全額減損損失として計上した。売上高は利益の源泉であり、一般的に経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つとなる。また、外部へ公表している中期経営計画や予算達成のプレッシャーを感じる可能性があることから、意図的に売上の計上が前倒しされるリスク、及び架空売上が計上されるリスクが存在する。

減損損失の金額が連結財務諸表に与える金額的影響が重要であり、割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定の基礎とした事業計画には不確実性が伴うことから、当監査法人は、株式会社ユビテックの固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。以上から、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ユビテックの固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ユビテックの固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※4減損損失 に記載のとおり、株式会社ユビテックが保有する建物等の有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産について、会社は当連結会計年度において減損損失325,441千円を計上している。

これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。また、共用資産に減損の兆候があると認められる場合には、共用資産を含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。

株式会社ユビテックにおいては、D-Driveサービス及びWork Mateサービスの営業損益が継続的にマイナスとなっていること、カーシェア関連サービスは今後の事業縮小の見通しによる営業損益がマイナスとなる見込みであることから固定資産に減損の兆候が認められる。このため、当連結会計年度において、これらの各資産グループについて、それぞれ減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスになったことから回収可能価額を零として評価し、各資産グループの固定資産の帳簿価額を全額減損損失として計上した。

また、株式会社ユビテックにおいては、共用資産については、中期経営計画に基づく事業転換に伴う先行投資により、全社の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから固定資産に減損の兆候が認められる。このため、当連結会計年度において、共用資産を含むより大きな単位について減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスになったことから回収可能価額を零として評価し、固定資産の帳簿価額を全額減損損失として計上した。

減損損失の金額が連結財務諸表に与える金額的影響が重要であり、割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定の基礎とした事業計画には不確実性が伴うことから、当監査法人は、株式会社ユビテックの固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ユビテックの固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ユビテック及び連結子会社の当連結会計年度の売上高1,304,138千円のうち612,904千円は一時点で移転される財又はサービスに係る売上高であり、168,466千円は開発受託事業に係る売上高である。通信機能搭載ハードウェア製品、IoTインフラの構築サービス、クラウドサービス提供に係る機器販売等売上については、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「2 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客の検収を受けた時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識している。通信アミューズメント機器及び咬合力計測機器用回路基板の開発・生産に係る履行義務については、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「2 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客が検収をした一時点において充足されると判断し、検収時に収益を認識している。開発受託事業に係る履行義務については、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「2 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、一定の期間にわたり充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。

売上高は利益の源泉であり、一般的に経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つとなる。また、外部へ公表している中期経営計画や予算達成のプレッシャーを感じる可能性があることから、意図的に売上の計上が前倒しされるリスク、及び架空売上が計上されるリスクが存在する。

以上から、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制評価の対象が、固定資産の減損損失の認識・測定(将来キャッシュ・フロー見積りにおける顧客獲得や費用予測に関する統制)から、売上の認識プロセス(売上高の実在性および計上期間の適切性に関する統制)へと変更された。KAMの検討対象そのものが入れ替わっている。

固定資産の減損損失売上の認識の判定及び測定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、事業計画において不特に売上高の実在性と適切な仮定が採用されることを防止するために、将来キャッシュ・フローの見積会計期間における顧客獲得及び想定される費用の予測に必要となる利用可能な情報を収集する統制に、特計上されていることを確認する仕組みやその実効性の有無に焦点を当てた。

固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、事業計画において不適切な仮定が採用されることを防止するために、将来キャッシュ・フローの見積期間における顧客獲得及び想定される費用の予測に必要となる利用可能な情報を収集する統制に、特に焦点を当てた。

売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に売上高の実在性と適切な会計期間に計上されていることを確認する仕組みやその実効性の有無に焦点を当てた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「適切に売上高が計上されているか否かの検討」が新たに記載された。期末日付近の取引の計上日付確認、期末日後の売上取消取引の通査、開発受託事業の工事原価総額・発生原価の根拠資料との照合、売掛金残高確認などの監査手続が記載されている。

（なし）

売上高の実在性及び適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・期末日付近に計上された取引について、根拠資料との突合により、計上日付の整合性の確認を実施した。
・期末日後の売上取消取引を通査し、重要な売上取消の有無を確かめた。
・開発受託事業売上について、当連結会計年度末時点で進行中の工事案件を対象に工事原価総額につき、根拠資料と突合した。
・開発受託事業売上について、当連結会計年度末時点で進行中の工事案件を対象に、当連結会計年度に発生した工事原価につき、根拠資料と照合し適切な工事案件に集計されていることを検証した。
・売掛金の残高確認を実施した。
・一定金額以上の取引や無作為に抽出した取引について、売上計上根拠資料との整合性を確かめた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「減損損失の認識の判定及び測定の妥当性の検討」に関する監査手続の記載が、当年は削除された。前年は事業計画と実績の比較、顧客獲得予測の発注書等との整合性確認、本社費配賦基準の検討、減損損失算定の正確性の検討などを実施していた。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、当連結会計年度の計画と実績とを比較分析するとともに、各サービスの特性に関する当監査法人の理解と整合するかどうかを検討した。そのうえで、当該事業計画について経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。

• 翌連結会計年度における顧客獲得予測について、顧客からの発注書及び顧客との交渉に関する資料の内容との整合性を確認した。

• 将来の顧客獲得予測について、当連結会計年度に獲得した新規顧客の実績及び翌連結会計年度における顧客獲得予測と比較した。

• 事業計画上の本社費について当期実績との分析を実施した。また、本社費配賦基準の妥当性を検討し本社費の按分計算の正確性を検討した。

• 減損損失が帳簿価額と回収可能価額との差額として正確に算定されているかを検討した。

（なし）

保有技術に関するリスクの記述が全体的に書き換えられた。技術進歩や代替技術の出現、技術標準の変化といったリスク要因は同じだが、対応が遅れた場合に競争力が低下するという因果関係が明記され、影響の範囲が「業績」から「業績及び財政状態」に拡大された。

当社及び連結子会社は過去から現在までに蓄積された豊富な技術・、これまで蓄積してきた技術及びノウハウを活用し、将来を見越した製品市場環境や顧客ニーズの変化を見据えたサービス及び製品の開発・提案供を行っております。当社及び連結子会社においては、IT分野における急速な環境変化に対応するため、提供では、提供するサービス・及び製品の機能強化や並びに研究開発活動に注力を継続的に推進しておりますが、IT分野は技術革新のスピードが速く、予想を超えた急激な技術の進歩、上回る技術革新や代替技術・代替商品サービスの出現、技術標準の変化等が発生し、これらへの適切な対応が遅れた場合、対応が困難となりには、当社及び連結子会社の競争力が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社及び連結子会社は過去から現在までに蓄積された豊富な技術・ノウハウを活用し、将来を見越した製品開発・提案を行っております。当社及び連結子会社においては、IT分野における急速な環境変化に対応するため、提供サービス・製品の機能強化や研究開発活動に注力しておりますが、予想を超えた急激な技術の進歩、代替技術・代替商品の出現、技術標準の変化等が発生した場合、対応が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社及び連結子会社は、これまで蓄積してきた技術及びノウハウを活用し、市場環境や顧客ニーズの変化を見据えたサービス及び製品の開発・提供を行っております。当社及び連結子会社では、提供するサービス及び製品の機能強化並びに研究開発活動を継続的に推進しておりますが、IT分野は技術革新のスピードが速く、予想を上回る技術革新や代替技術・代替サービスの出現、技術標準の変化等が発生し、これらへの適切な対応が遅れた場合には、当社及び連結子会社の競争力が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

仕入・生産・品質管理リスクの記載が全体的に書き換えられ、影響の対象に「財政状態」が追加された。製造拠点の項目は「生産について」に改題され、製造委託先のトラブルとして自然災害・事故・人員不足が例示され、国内外の製造委託先を活用する旨の記述も加わった。品質管理では欠陥発生時の対応費用や信用低下への言及が加わった。

① 仕入について
当社及び連結子会社は、多製品の製造に必要な部材を複数の外部取引先から部材の調達を行っ調達しております。製品の製造において使用する部材の中には業界一部については、業界全体の需要増加や、原材料価格の高騰や及び為替変動等により調達コストが増加上昇する可能性を有するものが存在しておがあります。その中でも特に特に半導体については価格変動が大きいものとして半導体等があげられますが、仮にこのような事象が発生や需給変動の影響を受けやすく、これらの要因により調達コストが増加した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、調達した部材に当社製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼすような欠陥が認められ当社が必要とする部材が適切品質上の問題や不具合が発生した場合、又は必要な部材を適時に確保できず納期が遅れに納期遅延が発生した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社においては、既存仕入先との連携強化を図るとともにに加え、新規調達先の開拓や調達仕様の見直しにも取り組みながらを進めることにより、調達リスクの回避低減に努めております。

② 製造拠点生産について
当社及び連結子会社は、自社工場を保有せず、に製造を外部委託するいわゆるファブレス生産を行っ体制を採用しております。、製品の特性によって国内に工場を有する製造委託先と海外に工場を有する応じて、国内外の製造委託先とを使い分けを活用し、効率的かつ機動的な発注生産及び調達を行っておりますが、現在。
現在は、国内の製造工場に委託先に生産を集約しております。国内の製造委託先工場において、が、安定的な生産ラインの確保及び製造品質の維持には常に配慮が必・向上が重要であり、生産ることから、製造委託先の選定に当あたってはその可否、生産能力や品質管理体制等を十分検討しに評価するとともに、技術指導等を徹底しておりますが、仮に。
しかしながら、製造委託先工場において製造自然災害、事故、人員不足その他製造活動に支障を来すようなトラブル事象が発生した場合、又は製造に支障を来すような影響を及ぼす法規制等が実施新たに導入された場合等には調達・販売計画に影響には、生産計画や製品供給に遅延が生じる可能性があります。その結果、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を与える及ぼす可能性があります。

③ 品質管理について
当社及び連結子会社は、ISO 9001の取得により、世界的に認められている品質管理基準に従って認証に基づく品質マネジメント体制のもと、製品の設計・製造を行っており、製品の及び品質管理については慎重を期しを行っておりますが。しかしながら、自社製品を含む新製品の開発に注力しておりますのでいることから、将来に渡ってわたり全ての製品に欠陥が無く、製ついて欠陥の発生を完全に防止できる保証はありません。万が一、製品の欠陥や品質上の問題に起因して製造物賠償責任請求等に伴う費用が発生しないという保証はないため、これらの事象が発生した場合にはた場合には、対応費用の発生や信用低下等により、当社及び連結子会社の業績に悪及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 仕入について
当社及び連結子会社は、多数の外部取引先から部材の調達を行っております。製品の製造において使用する部材の中には業界の需要増加や原材料の高騰や為替変動により調達コストが増加する可能性を有するものが存在しております。その中でも特に価格変動が大きいものとして半導体等があげられますが、仮にこのような事象が発生した場合には、当社及び連結子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、調達した部材に当社製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼすような欠陥が認められ当社が必要とする部材が適切に確保できず納期が遅れた場合、当社及び連結子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社及び連結子会社においては、既存仕入先との連携強化を図るとともに、新規調達先の開拓や調達仕様の見直しにも取り組みながら、調達リスクの回避に努めております。

② 製造拠点について
当社及び連結子会社は、工場を保有せず、製造を外部委託するいわゆるファブレス生産を行っております。製品の特性によって国内に工場を有する製造委託先と海外に工場を有する製造委託先とを使い分け機動的な発注を行っておりますが、現在、国内の製造工場に集約しております。国内の製造委託先工場において、生産ラインの確保及び製造品質の維持には常に配慮が必要であり、生産委託先の選定に当たってはその可否を十分検討し、技術指導等を徹底しておりますが、仮に製造委託先工場において製造に支障を来すようなトラブルが発生した場合、又は製造に支障を来すような法規制等が実施された場合等には調達・販売計画に影響が生じ、当社及び連結子会社の業績に影響を与える可能性があります。

③ 品質管理について
当社及び連結子会社は、ISO9001の取得により、世界的に認められている品質管理基準に従って製品の設計・製造を行っており、製品の品質管理については慎重を期しておりますが、自社製品を含む新製品の開発に注力しておりますので、将来に渡って全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求等に伴う費用が発生しないという保証はないため、これらの事象が発生した場合には、当社及び連結子会社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 仕入について
当社及び連結子会社は、製品の製造に必要な部材を複数の外部取引先から調達しております。使用する部材の一部については、業界全体の需要増加、原材料価格の高騰及び為替変動等により調達コストが上昇する可能性があります。特に半導体については価格変動や需給変動の影響を受けやすく、これらの要因により調達コストが増加した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、調達した部材に品質上の問題や不具合が発生した場合、又は必要な部材を適時に確保できずに納期遅延が発生した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社は、既存仕入先との連携強化に加え、新規調達先の開拓や調達仕様の見直しを進めることにより、調達リスクの低減に努めております。

② 生産について
当社及び連結子会社は、自社工場を保有せずに製造を外部委託するファブレス生産体制を採用しており、製品の特性に応じて、国内外の製造委託先を活用し、効率的かつ機動的な生産及び調達を行っております。
現在は、国内の製造委託先に生産を集約しておりますが、安定的な生産ラインの確保及び製造品質の維持・向上が重要であることから、製造委託先の選定にあたっては、生産能力や品質管理体制等を十分に評価するとともに、技術指導等を徹底しております。
しかしながら、製造委託先において自然災害、事故、人員不足その他製造活動に支障を来す事象が発生した場合、又は製造に影響を及ぼす法規制等が新たに導入された場合には、生産計画や製品供給に遅延が生じる可能性があります。その結果、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 品質管理について
当社及び連結子会社は、ISO 9001の認証に基づく品質マネジメント体制のもと、製品の設計・製造及び品質管理を行っております。しかしながら、自社製品を含む新製品の開発に注力していることから、将来にわたり全ての製品について欠陥の発生を完全に防止できる保証はありません。万が一、製品の欠陥や品質上の問題に起因して製造物賠償責任請求等が発生した場合には、対応費用の発生や信用低下等により、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

IoT事業の販売リスクについて、大手メーカー等による内製化が競争優位性の低下につながる点や、業績に加え財政状態への影響可能性が追記された。市場形成の時期の不確実性や、需要が想定どおり拡大しない場合のリスク、開発投資の回収期間の長期化への言及も加わり、記載が詳細化されている。

当社及び連結子会社のは、IoT事業においては、ハード・ウェア及びソフトの双方で新技術を開発し、販売していく展開を考えウェアの両面から新たな技術・サービスの開発及び販売を推進しております。しかしながら当社で開発する内容と同じ技術を大手電機、当社及び連結子会社が有する技術やノウハウについて、大手メーカーが等による独自開発や内製化にシフトする可能性は少なからず存在し、この場合、が進展した場合には、市場環境の変化により当社及び連結子会社の業績競争優位性が低下し、業績及び財政状態に影響を与える及ぼす可能性があります。また、当社及び連結子会社のIoT事業に関しては、今までにないは、既存市場への参入に加え、新たな市場の創出を考えているため、その見据えた事業展開を進めております。そのため、市場規模や顧客ニーズが不透明な部分があり、、市場形成の時期等には不確実性が伴います。市場動向の調査把握や事業領域・お客さま及び顧客層の拡大に努めておりますが、業績への影響予想が困難で想定どおりに市場が形成されない場合や需要の拡大が進まない場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。またさらに、新サービスや新システムについては、それらが市場に浸透し、具体的な売上に結び付くまで長期間に及ぶ市場への浸透や顧客への定着に想定以上の期間を要する場合があります。その結果、開発投資の回収期間が長期化するなど、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社及び連結子会社のIoT事業においては、ハード・ソフトの双方で新技術を開発し、販売していく展開を考えております。しかしながら当社で開発する内容と同じ技術を大手電機メーカーが内製化にシフトする可能性は少なからず存在し、この場合、当社及び連結子会社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社及び連結子会社のIoT事業に関しては、今までにない新たな市場の創出を考えているため、その市場規模や顧客ニーズが不透明な部分があり、市場動向の調査や事業領域・お客さま層の拡大に努めておりますが、業績への影響予想が困難であります。また、新サービスや新システムについては、それらが市場に浸透し、具体的な売上に結び付くまで長期間に及ぶ可能性があります。

当社及び連結子会社は、IoT事業において、ハードウェア及びソフトウェアの両面から新たな技術・サービスの開発及び販売を推進しております。しかしながら、当社及び連結子会社が有する技術やノウハウについて、大手メーカー等による独自開発や内製化が進展した場合には、市場環境の変化により当社及び連結子会社の競争優位性が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社及び連結子会社は、既存市場への参入に加え、新たな市場の創出を見据えた事業展開を進めております。そのため、市場規模や顧客ニーズ、市場形成の時期等には不確実性が伴います。市場動向の把握や事業領域及び顧客層の拡大に努めておりますが、想定どおりに市場が形成されない場合や需要の拡大が進まない場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新サービスや新システムについては、市場への浸透や顧客への定着に想定以上の期間を要する場合があります。その結果、開発投資の回収期間が長期化するなど、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

法的規制リスクの記載が、PL法や環境関連法令に加えて「その他事業活動に関係する各種法令及び規制」へと対象が広げられた。また、影響の内容として「追加的な対応や費用負担が生じた場合」が明記され、影響先も「業務や業績」から「業績及び財政状態」へ変更された。

当社及び連結子会社は、製造物責任法(PL法)やをはじめ、有害物質、や廃棄物等に関する様々な環境関連法令の法的規制その他事業活動に関係する各種法令及び規制の適用を受けております。当社及び連結子会社は当該法的、これらの法令及び規制を遵守して事業活動を遂行しておりますが、これらの法的規制の改廃や法令の改正又は新たな法的規制が導入され規制の導入等により追加的な対応や費用負担が生じた場合には、当社及び連結子会社の業務や業績績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社及び連結子会社は、製造物責任法(PL法)や有害物質、廃棄物等に関する様々な環境関連法令の法的規制を受けております。当社及び連結子会社は当該法的規制を遵守して事業活動を遂行しておりますが、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が導入された場合、当社及び連結子会社の業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社及び連結子会社は、製造物責任法(PL法)をはじめ、有害物質や廃棄物等に関する環境関連法令その他事業活動に関係する各種法令及び規制の適用を受けております。当社及び連結子会社は、これらの法令及び規制を遵守して事業活動を遂行しておりますが、法令の改正又は新たな規制の導入等により追加的な対応や費用負担が生じた場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

知的財産権に関するリスクの記載について、文章の構成と表現が整理され、一文が分割されて読みやすく書き換えられている。リスクの内容（技術・ノウハウの流出や侵害、他社権利の侵害、損害賠償請求や訴訟による財政状態・業績・社会的信用への影響）や対策（専門家の協力、契約による権利義務の明確化、他者権利の調査）に実質的な変更はない。

当社及び連結子会社は、他社製品と差別化できる技術と及びノウハウを蓄積しておりますが、全てについてのその全てを知的財産権による完全な保護り完全に保護することは困難な状況にあります。これに伴い、当社及び連結子会社が所そのため、保有する技術・、ノウハウ・及び知的財産権が流出・又は侵害される恐れ、また逆に当社及び連結子会社が可能性があるほか、他社の所有する知的財産権を侵害してしまう恐れする可能性があります。当社及び連結子会社は、弁護士・及び弁理士等の専門家の協力もを得ながら、適切な契約の締結による権利義務の明確化や他者の権利の第三者の知的財産権に関する調査等を実施しておりますが、仮に当社及び連結子会社が。しかしながら、第三者から損害賠償請求や訴訟提起等を受け等を提起された場合には、当社及び連結子会社の財政状態、業績及び及び業績に影響を及ぼすとともに、社会的信用に悪影響を与えが低下する可能性があります。

当社及び連結子会社は他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積しておりますが、全てについての知的財産権による完全な保護は困難な状況にあります。これに伴い、当社及び連結子会社が所有する技術・ノウハウ・知的財産権が流出・侵害される恐れ、また逆に当社及び連結子会社が他社の所有する知的財産権を侵害してしまう恐れがあり、弁護士・弁理士等専門家の協力も得ながら、適切な契約の締結による権利義務の明確化や他者の権利の調査等を実施しておりますが、仮に当社及び連結子会社が第三者から損害賠償請求や訴訟提起等を受けた場合には、当社及び連結子会社の財政状態、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

当社及び連結子会社は、他社製品と差別化できる技術及びノウハウを蓄積しておりますが、その全てを知的財産権により完全に保護することは困難な状況にあります。そのため、保有する技術、ノウハウ及び知的財産権が流出又は侵害される可能性があるほか、他社の知的財産権を侵害する可能性があります。当社及び連結子会社は、弁護士及び弁理士等の専門家の協力を得ながら、適切な契約の締結による権利義務の明確化や第三者の知的財産権に関する調査等を実施しております。しかしながら、第三者から損害賠償請求や訴訟等を提起された場合には、当社及び連結子会社の財政状態及び業績に影響を及ぼすとともに、社会的信用が低下する可能性があります。

自然災害リスクの記載が改められ、従来の「地震」「新型コロナウイルス感染症」「安否確認システム」への具体的言及が「大規模な自然災害」「新型感染症」「事業継続計画(BCP)」という一般的な表現に置き換えられた。また、影響を受ける対象に「財政状態」が加わり、「事業活動の継続や復旧に支障を来した場合」という文言が追加された。

当社及び連結子会社は、大規模な地震をはじめとする自然災害や新型コロナウイルス感染症等によるパンデミックが発生した場合にの拡大等に備え、事業継続計画(BCP)や対応マニュアルや安否確認システムの整備等の対策を講じ等を整備しておりますが、想定を超える自然災害や不測の事故等。しかしながら、これらの事象の発生により、当社及び連結子会社が人的・物的被害を受けが生じ、事業活動の継続や復旧に支障を来した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社及び連結子会社は、大規模な地震をはじめとする自然災害や新型コロナウイルス感染症等によるパンデミックが発生した場合に備え、対応マニュアルや安否確認システムの整備等の対策を講じておりますが、想定を超える自然災害や不測の事故等の発生により、当社及び連結子会社が人的・物的被害を受けた場合、当社及び連結子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社及び連結子会社は、大規模な自然災害や新型感染症の拡大等に備え、事業継続計画(BCP)や対応マニュアル等を整備しております。しかしながら、これらの事象の発生により人的・物的被害が生じ、事業活動の継続や復旧に支障を来した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

システム障害リスクの記載で、取得認証の表記がISO/IEC 27001:2022およびJIS Q 27001:2023から、ISO/IEC 27001(ISMS)およびISO/IEC 27017(ISMSクラウドセキュリティ)に変更された。また、障害要因の例示が「コンピューターウィルスの侵入」から「サイバー攻撃」に改められた。リスクの内容や業績への影響に関する評価に実質的な変更は見られない。

当社及び連結子会社の事業は、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存していることから、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「 ISO/IEC 27001:2022」及び日本国内規格である「JIS Q(ISMS)及び ISO/IEC 27001:2023」17(ISMSクラウドセキュリティ)の認証を取得し、障害時の体制整備やセキュリティシステムの強化等、様々な対策を講じておりますが、ハードウェアやソフトウェアの欠陥、大規模自然災害、コンピューターウィルスの侵入サイバー攻撃等により、重大なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合、当社及び連結子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社及び連結子会社の事業は、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存していることから、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2022」及び日本国内規格である「JIS Q 27001:2023」の認証を取得し、障害時の体制整備やセキュリティシステムの強化等、様々な対策を講じておりますが、ハードウェアやソフトウェアの欠陥、大規模自然災害、コンピューターウィルスの侵入等により、重大なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合、当社及び連結子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社及び連結子会社の事業は、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存していることから、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である ISO/IEC 27001(ISMS)及び ISO/IEC 27017(ISMSクラウドセキュリティ)の認証を取得し、障害時の体制整備やセキュリティシステムの強化等、様々な対策を講じておりますが、ハードウェアやソフトウェアの欠陥、大規模自然災害、サイバー攻撃等により、重大なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合、当社及び連結子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材確保リスクで、求める人材像が「ネットワークエンジニア」からクラウドサービス提供に必要なクラウド技術のエンジニアへ書き換えられ、人材獲得競争が厳しい状況との記載が加わった。影響の記述に「財政状態」や「技術開発・事業展開に支障」が追加された。小規模組織の項では、役員数・従業員数が9名・81名から10名・78名へ更新された。

① 人材の確保について
当社及び連結子会社の事業拡大には、技術開発を担えるようなアナログ回路設計や、制御・組込み・ファームウェア回路設計等の知識と経験をもった人材や日々進化していくネットワーク技術を習得し、かつ経験も開発等の技術開発を担う人材に加え、クラウドサービスの提供に必要なクラウド技術に関する豊富なネットワーク知識と経験を有するエンジニアの確保が不可欠であります。しかしながら、当社及び連結子会社が必要とする専門性や経験を持つ有する人材は絶対数が少ない傾向限られており、人材獲得競争は厳しい状況にあります。当社及び連結子会社におきましては、採用活動の強化、教育研修制度の拡充、各種充実、資格取得の支援等を通じて、優秀な人材の確保と及び育成に積極的に取り組んでおりますが、当社及び連結子会社に所属するこれらの人材が流出した場合や、採用必要な人材を計画どおりの人材確保が進まなかっに確保できない場合や、在籍する人材が流出した場合、には、技術開発や事業展開に支障を来し、当社及び連結子会社の事業拡大及び業績に悪業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 小規模組織であることについて
当社及び連結子会社は20256年6月30日現在、役員910名及び従業員8178名と組織としては小規模であり、内部管理体制も当社及び連結子会社の組織規模に応じたものとなっております。今後も企業の成長にあ合わせた適切な内部管理体制の強化が必要になると考えておりますが、事業の拡大及び人員の増加に適切に対応できなかった場合には、当社及び連結子会社の事業運営及び業績に支障を来し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 人材の確保について
当社及び連結子会社の事業拡大には、技術開発を担えるようなアナログ回路設計や制御・組込み・ファームウェア回路設計等の知識と経験をもった人材や日々進化していくネットワーク技術を習得し、かつ経験も豊富なネットワークエンジニアが不可欠です。しかし、当社及び連結子会社が必要とする経験を持つ人材は絶対数が少ない傾向にあります。当社及び連結子会社におきましては、採用活動の強化、教育研修制度の拡充、各種資格取得の支援等、優秀な人材の確保と育成に積極的に取り組んでおりますが、当社及び連結子会社に所属するこれらの人材が流出した場合や、採用計画どおりの人材確保が進まなかった場合、当社及び連結子会社の事業拡大及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 小規模組織であることについて
当社及び連結子会社は2025年6月30日現在、役員9名及び従業員81名と組織としては小規模であり、内部管理体制も当社及び連結子会社の組織規模に応じたものとなっております。今後も企業の成長にあわせた適切な内部管理体制の強化が必要になると考えておりますが、事業の拡大及び人員の増加に適切に対応できなかった場合には、当社及び連結子会社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 人材の確保について
当社及び連結子会社の事業拡大には、アナログ回路設計、制御・組込み・ファームウェア開発等の技術開発を担う人材に加え、クラウドサービスの提供に必要なクラウド技術に関する豊富な知識と経験を有するエンジニアの確保が不可欠であります。しかしながら、当社及び連結子会社が必要とする専門性や経験を有する人材は限られており、人材獲得競争は厳しい状況にあります。当社及び連結子会社は、採用活動の強化、教育研修制度の充実、資格取得支援等を通じて、優秀な人材の確保及び育成に取り組んでおりますが、必要な人材を計画どおりに確保できない場合や、在籍する人材が流出した場合には、技術開発や事業展開に支障を来し、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 小規模組織であることについて
当社及び連結子会社は2026年6月30日現在、役員10名及び従業員78名と組織としては小規模であり、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。今後も企業の成長に合わせた適切な内部管理体制の強化が必要になると考えておりますが、事業の拡大及び人員の増加に適切に対応できなかった場合には、当社及び連結子会社の事業運営に支障を来し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

報告セグメントの製品・サービス説明が更新された。IoT事業では「D-Drive」「Work Mate」等の具体的なサービス名や車載機が追記され、製造受託事業は記載順が入れ替わり、開発受託事業は人材派遣の記載が削除され「保険分野向けシステムの受託開発」に変わった。

「IoT事業」は、センサ搭載通信端末機器のクラウドサービス(安全運転支援サービス「D-Drive」、安全見守りサービス「Work Mate」等)、通信機能搭載ハードウェア製品(D-Drive車載機、カーシェアリング車載機)及びサーバーアプリケーションサービス、クラウドサービス(サービス導入に係る機器販売等含む)、並びに等)、Webアプリケーション受託開発及びIoTインフラの構築・運用・保守保守運用サービス等、これらハードウェア・、ソフトウェア・及びネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。
「製造受託事業」は、通信アミューズメント機器及び咬合力計測機器用回路基板及び通信アミューズメント機器の開発・生産を行っております。
「開発受託事業」は、組込み型ソフトウェアの受託開発及び及び保険分野向けシステム開発等の人材派遣の受託開発を行っております。

「IoT事業」は、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品(カーシェアリング車載機)及びサーバーアプリケーションサービス、クラウドサービス(サービス導入に係る機器販売等含む)、並びにWebアプリケーション受託開発及びIoTインフラの構築・運用・保守サービス等、これらハードウェア・ソフトウェア・ネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。
「製造受託事業」は、通信アミューズメント機器及び咬合力計測機器用回路基板の開発・生産を行っております。
「開発受託事業」は、組込み型ソフトウェアの受託開発及びシステム開発等の人材派遣を行っております。

「IoT事業」は、クラウドサービス(安全運転支援サービス「D-Drive」、安全見守りサービス「Work Mate」等)、通信機能搭載ハードウェア製品(D-Drive車載機、カーシェアリング車載機等)、Webアプリケーション開発及びIoTインフラの構築・保守運用サービス等、これらハードウェア、ソフトウェア及びネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。
「製造受託事業」は、咬合力計測機器用回路基板及び通信アミューズメント機器の開発・生産を行っております。
「開発受託事業」は、組込み型ソフトウェア及び保険分野向けシステムの受託開発を行っております。