証券コード 66380 ／ EDINET E02114 ／ 電気機器
見出しが「疫病・感染症の拡大について」から「自然災害・感染症等」に変更され、長野県東御市の本社・研究開発施設・工場における大規模自然災害への言及が新たに追加されました。あわせて、台風や集中豪雨などの異常気象によるサプライチェーン寸断、脱炭素社会の進展に伴う環境規制強化や市場環境変化による対応コスト増加がリスクとして記載されています。対応策には事業継続計画(BCP)の策定・整備や気候変動リスクの分析・省エネ・低炭素化の取り組みが追加され、詳細はサステナビリティの章を参照する旨が記載されています。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 487 | -3 |
| 2022/3 | 595 | 23.5 |
| 2023/3 | 706 | 28.1 |
| 2024/3 | 756 | 37.1 |
| 2025/3 | 840 | 61.6 |
| 2026/3 | 837 | 67.4 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社池田ホールディングス | 法人 | 5,364,000株 | 18.52% | ▲ +1.01pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 信託口 | 3,613,300株 | 12.48% | ▲ +4.24pt |
| 株式会社田中企画 | 法人 | 2,773,400株 | 9.58% | ▲ +1.87pt |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 信託口 | 2,226,600株 | 7.69% | ▲ +1.35pt |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 法人 | 1,529,000株 | 5.28% | ▼ -0.01pt |
| ミマキエンジニアリング従業員持株会 | 法人 | 1,068,200株 | 3.69% | 変化なし |
| 株式会社八十二長野銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ) | 法人 | 840,000株 | 2.90% | 新規 |
| アデキパートナーズ株式会社 | 法人 | 833,200株 | 2.88% | 変化なし |
個人株主の内訳は非表示
役員 13 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 269,054株
原材料調達リスクの記述が改訂され、前年にあったコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻、歴史的インフレによる調達困難・価格上昇・高止まりの過年度実績の記載が削除された。代わりに、原材料供給が不安定になった場合に生産困難や販売機会の喪失を通じて業績に影響し得るとの記述が追加され、対応策は「サプライチェーンの見直し」から「サプライチェーンの最適化による生産・物流体制の構築」へと表現が改められた。生産計画の項は見出し表記の変更のみで内容は同一。
①原材料の調達について・部品調達 当社グループの製品は、プリントヘッド、電装部品、機構部品、インク染料等の原材料から構成されております。原材料・部品の調達にあたって何らかの理由でり現仕入先からの調達が困難になる可能性や、市況動向等の影響による価格上昇の可能性があります。過年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、一部また、原材料の調達が困難な状況が発生するとともに、原油を含む各種燃料価格や素材・原料価格上昇に伴う歴史的なインフレの影響等により、当社での原材料調達価格も全般に上昇・高止まりしております。これらの要因は、供給が不安定になった場合、製品の生産困難による販売機会の喪失などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、サプライチェーンの見直しに向けてプロジェクト体制による最適化による生産・物流体制の構築に向け調達力の強化に取り組み、地政学的リスクも勘案した調達先の見直しや複数の調達先確保等によるリスク分散を進めてまいります。また、設計段階における部品の共通化・点数削減、作業の効率化等による原価の抑制にも、継続して取り組んでまいります。 ②生産計画について当社グループは、主に見込み生産の形態をとり、需要予測の変動に追従して生産計画の見直しを行っております。需要予測の変動が正確に生産計画に反映されない場合や、販売実績が需要予測を大きく下回る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、発注・受入・組立・出荷・着荷の連動性を高めることで需要変動に柔軟に対応できる生産システムの構築に取り組んでまいります。
①原材料の調達について 当社グループの製品は、プリントヘッド、電装部品、機構部品、インク染料等の原材料から構成されております。原材料の調達にあたって何らかの理由で現仕入先からの調達が困難になる可能性や、市況動向等の影響による価格上昇の可能性があります。過年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、一部原材料の調達が困難な状況が発生するとともに、原油を含む各種燃料価格や素材・原料価格上昇に伴う歴史的なインフレの影響等により、当社での原材料調達価格も全般に上昇・高止まりしております。これらの要因は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、サプライチェーンの見直しに向けてプロジェクト体制による調達力の強化に取り組み、地政学的リスクも勘案した調達先の見直しや複数の調達先確保等によるリスク分散を進めてまいります。また、設計段階における部品の共通化・点数削減、作業の効率化等による原価の抑制にも、継続して取り組んでまいります。 ②生産計画について 当社グループは、主に見込み生産の形態をとり、需要予測の変動に追従して生産計画の見直しを行っております。需要予測の変動が正確に生産計画に反映されない場合や、販売実績が需要予測を大きく下回る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、発注・受入・組立・出荷・着荷の連動性を高めることで需要変動に柔軟に対応できる生産システムの構築に取り組んでまいります。
①原材料・部品調達 当社グループの製品は、プリントヘッド、電装部品、機構部品、インク染料等の原材料から構成されております。原材料・部品の調達にあたり現仕入先からの調達が困難になる可能性や、市況動向等の影響による価格上昇の可能性があります。また、原材料の供給が不安定になった場合、製品の生産困難による販売機会の喪失などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、サプライチェーンの最適化による生産・物流体制の構築に向け調達力の強化に取り組み、地政学的リスクも勘案した調達先の見直しや複数の調達先確保等によるリスク分散を進めてまいります。また、設計段階における部品の共通化・点数削減、作業の効率化等による原価の抑制にも、継続して取り組んでまいります。 ②生産計画 当社グループは、主に見込み生産の形態をとり、需要予測の変動に追従して生産計画の見直しを行っております。需要予測の変動が正確に生産計画に反映されない場合や、販売実績が需要予測を大きく下回る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、発注・受入・組立・出荷・着荷の連動性を高めることで需要変動に柔軟に対応できる生産システムの構築に取り組んでまいります。
前年にあった、中東情勢の緊迫化による紅海の治安悪化とスエズ運河の運航回避、海上輸送運賃の上昇による利益へのマイナス影響という具体的な記述が削除された。地政学的リスクへの対応策は「サプライチェーンの見直しに向けたプロジェクト体制」から「サプライチェーンの最適化に向けた取り組み」という簡潔な表現に改められ、見出しの「について」も削除された。為替変動リスクの内容に変更はない。
①海外情勢の影響について当社グループは、売上高の約7割を海外市場が占めており、今後も海外での販売強化により売上高成長を目指す方針としております。また、生産についても既にアジア(中国、台湾)と欧州(オランダ、イタリア、リトアニア)の工場で産業用インクジェットプリンタ及びインクを製造しており、今後も海外適地での生産体制を維持する方針としております。そのため、主要な海外市場における経済情勢の悪化、進出国の諸法令・規制・税制等の変更、ロシア・ウクライナ問題や米中対立に代表される地政学的なリスク等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、中東情勢の緊迫化に端を発した紅海の治安悪化に伴うスエズ運河の運航回避により、当社製品の輸送、販売等のサプライチェーンへの影響が顕在化するとともに、迂回運航に伴う海上輸送運賃の上昇により利益へのマイナス影響が発生する等、地政学的リスクへの対応が急務となっております。当該リスクへの対応策としてである認識のもと、グローバルでの情報収集や管理体制、リスクマネジメント体制の強化に加えとともに、サプライチェーンの見直し最適化に向けたプロジェクト体制での取り組みを進めてまいります。②為替変動リスクについて当社グループは、海外生産に比して海外販売の比率が高い状況にあります。そのため、想定を超えて急激に為替が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、為替管理の専門部署を設けてデリバティブ等により短期的な為替リスクのヘッジに努めるほか、外貨建て売掛金の早期回収により外貨建て債権を減らす取り組みや、インク等消耗品の消費地生産を推進して中期的な外貨ポジションの改善に努めてまいります。
①海外情勢の影響について 当社グループは、売上高の約7割を海外市場が占めており、今後も海外での販売強化により売上高成長を目指す方針としております。また、生産についても既にアジア(中国、台湾)と欧州(オランダ、イタリア、リトアニア)の工場で産業用インクジェットプリンタ及びインクを製造しており、今後も海外適地での生産体制を維持する方針としております。そのため、主要な海外市場における経済情勢の悪化、進出国の諸法令・規制・税制等の変更、ロシア・ウクライナ問題や米中対立に代表される地政学的なリスク等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、中東情勢の緊迫化に端を発した紅海の治安悪化に伴うスエズ運河の運航回避により、当社製品の輸送、販売等のサプライチェーンへの影響が顕在化するとともに、迂回運航に伴う海上輸送運賃の上昇により利益へのマイナス影響が発生する等、地政学的リスクへの対応が急務となっております。当該リスクへの対応策として、グローバルでの情報収集や管理体制、リスクマネジメント体制の強化に加え、サプライチェーンの見直しに向けたプロジェクト体制での取り組みを進めてまいります。 ②為替変動リスクについて 当社グループは、海外生産に比して海外販売の比率が高い状況にあります。そのため、想定を超えて急激に為替が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、為替管理の専門部署を設けてデリバティブ等により短期的な為替リスクのヘッジに努めるほか、外貨建て売掛金の早期回収により外貨建て債権を減らす取り組みや、インク等消耗品の消費地生産を推進して中期的な外貨ポジションの改善に努めてまいります。
①海外情勢の影響 当社グループは、売上高の約7割を海外市場が占めており、今後も海外での販売強化により売上高成長を目指す方針としております。また、生産についても既にアジア(中国、台湾)と欧州(オランダ、イタリア、リトアニア)の工場で産業用インクジェットプリンタ及びインクを製造しており、今後も海外適地での生産体制を維持する方針としております。そのため、主要な海外市場における経済情勢の悪化、進出国の諸法令・規制・税制等の変更、ロシア・ウクライナ問題や米中対立に代表される地政学的なリスク等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。地政学的リスクへの対応が急務である認識のもと、グローバルでの情報収集や管理体制、リスクマネジメント体制の強化とともに、サプライチェーンの最適化に向けた取り組みを進めてまいります。 ②為替変動リスク 当社グループは、海外生産に比して海外販売の比率が高い状況にあります。そのため、想定を超えて急激に為替が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、為替管理の専門部署を設けてデリバティブ等により短期的な為替リスクのヘッジに努めるほか、外貨建て売掛金の早期回収により外貨建て債権を減らす取り組みや、インク等消耗品の消費地生産を推進して中期的な外貨ポジションの改善に努めてまいります。
従来の新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述が削除され、長野県東御市の本社・研究開発施設・工場における大規模自然災害のリスクが明記された。あわせて、気候変動に伴う異常気象によるサプライチェーン寸断や操業停止、脱炭素化に伴う環境規制強化・対応コスト増加が新たなリスクとして追加され、BCP策定・整備や気候変動の中長期影響分析、省エネ・低炭素化の取組が対応策として記載された。
当社グループは、各種ウイルス等の疫病・長野県東御市に本社・研究開発施設・工場を有しており、この地域に大規模な自然災害の発生や感染症が拡大した場合、役職員の出社が困難になったり、困難や世界経済全体が低迷するの低迷等により、当社グループの事業活動が停滞して、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、先般の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当社グループにおいても、世界経済の低迷また、近年の気候変動に伴う台風や集中豪雨等の異常気象による顧客でのプリント需要の急速な減少に加え、事業展開している国や地域における各種規制への対応に伴い、開発・生産・物流・営業等の事業活動に支障サプライチェーンの寸断や操業一時停止等が生じた場合、さらには脱炭素社会の進展に伴う各種環境規制の強化や市場環境の変化による対応コストの増加等が生じた結果、過年度において業績への影響が表れており、今後もこのような状況が発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、大規模な自然災害や異常気象の発生時においても被害を最小限にとどめ、速やかな業務再開を可能とするため、事業継続計画(BCP)策定・整備を進めております。また、日頃からの安全・衛生活動により社員の啓蒙と予防に努める等、適切な管理体制を構築し、顧客や取引先並びに従業員の安全確保を最優先としたにしつつ、業績への影響を最小限にとどめる取り組みを進めてお適切に実施してまいります。加えて、事業活動の正常化に向けた対応を迅速かつ的確に進める気候変動リスクへの対応としては、気候変動が事業に与える中長期的な影響(エネルギーコストや調達環境への影響等)の分析を行うとともに、需要変動への適切な対応を図る等により、業績への影響を最小限にとどめる取り組みを、社会情勢を見極めながら適切に実施してまい環境規制の強化等の移行リスクへの対応として省エネ・低炭素化に向けた取り組みを推進してまいります。なお、詳細な分析や体制につきましては、『第2 [事業の状況] 2 [サステナビリティに関する考え方及び取組]』に記載しております。
当社グループは、各種ウイルス等の疫病・感染症が拡大した場合、役職員の出社が困難になったり、世界経済全体が低迷する等により、当社グループの事業活動が停滞して業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、先般の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当社グループにおいても、世界経済の低迷による顧客でのプリント需要の急速な減少に加え、事業展開している国や地域における各種規制への対応に伴い、開発・生産・物流・営業等の事業活動に支障が生じた結果、過年度において業績への影響が表れており、今後もこのような状況が発生する可能性があります。当該リスクへの対応策として、日頃からの安全・衛生活動により社員の啓蒙と予防に努める等、適切な管理体制を構築し、顧客や取引先並びに従業員の安全確保を最優先とした取り組みを進めております。加えて、事業活動の正常化に向けた対応を迅速かつ的確に進めるとともに、需要変動への適切な対応を図る等により、業績への影響を最小限にとどめる取り組みを、社会情勢を見極めながら適切に実施してまいります。
当社グループは、長野県東御市に本社・研究開発施設・工場を有しており、この地域に大規模な自然災害の発生や感染症が拡大した場合、役職員の出社困難や世界経済全体の低迷等により、事業活動が停滞し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年の気候変動に伴う台風や集中豪雨等の異常気象によるサプライチェーンの寸断や操業一時停止等が生じた場合、さらには脱炭素社会の進展に伴う各種環境規制の強化や市場環境の変化による対応コストの増加等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、大規模な自然災害や異常気象の発生時においても被害を最小限にとどめ、速やかな業務再開を可能とするため、事業継続計画(BCP)策定・整備を進めております。また、日頃からの安全・衛生活動により社員の啓蒙と予防に努める等、適切な管理体制を構築し、顧客や取引先並びに従業員の安全確保を最優先にしつつ、業績への影響を最小限にとどめる取り組みを適切に実施してまいります。気候変動リスクへの対応としては、気候変動が事業に与える中長期的な影響(エネルギーコストや調達環境への影響等)の分析を行うとともに、環境規制の強化等の移行リスクへの対応として省エネ・低炭素化に向けた取り組みを推進してまいります。なお、詳細な分析や体制につきましては、『第2 [事業の状況] 2 [サステナビリティに関する考え方及び取組]』に記載しております。
前年に記載されていた「(13)自然災害等の緊急事態について」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年は長野県東御市の本社・研究開発施設・工場で大規模な自然災害が発生した場合の業績への影響と、事業継続計画(BCP)策定による対応に言及していた。
当社グループは、長野県東御市に本社・研究開発施設・工場を有しており、この地域に大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの事業活動が停滞することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、大規模な自然災害が発生した場合も被害を最小限にとどめ、可及的速やかな業務再開を可能にするための事業継続計画(BCP)策定に努めてまいります。
（なし）
前年に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準(企業会計基準第27号)の適用に伴う会計方針の変更(法人税等の計上区分の見直し)に関する記述が、今年は全体として削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。
(会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 (会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（なし）
KAM「商品及び製品の評価」は継続して選定されており、計上額が16,852,411千円(総資産比22.1%)から18,600,069千円(同22.4%)に更新された。監査人の対応手続は、過年度見積りと販売実績の比較中心から、評価減金額の前期比較、稟議書・議事録のレビュー、廃棄実績等によるルール妥当性の検証、例外処理の外部証憑確認、評価損のバックテスト実施などへ変更・追加された。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価 (【注記事項】(重要な会計上の見積り)) 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応連結財務諸表に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度末において、商品及び製品16,852,411千円を計上している。当該金額は、連結総資産の22.1%を占めており、金額的重要性がある。連結財務諸表に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度末において、商品及び製品18,600,069千円を計上している。当該金額は、連結総資産の22.4%を占めており、金額的重要性がある。 【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、商品及び製品は、取得原価で測定されているが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定している。また営業循環過程から外れて滞留している棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額を算定している。 会社グループは、需要予測の変動に対応して、主に見込み生産を行っている。そのため、販売実績が需要予測を下回る場合には、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産が発生する可能性がある。これらの滞留在庫の正味売却価額は、一定の評価減ルールに基づいて見積もられるが、将来の市場動向等を考慮したうえで例外的な見積もりがなされることがあるため、当該予測は不確実性を伴う。 また、評価減の対象となる滞留在庫の抽出は評価減ルールに基づき、情報システムのデータを用いて行われる。 これらの見積りにおける重要な仮定は、経営者の主観的な判断の重要な影響を受ける。また商品及び製品の金額的な重要性も高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (内部統制) 経営者による商品及び製品の評価に関連する、以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・ 情報システムでの処理を担うIT全般統制の整備及び運用状況の評価 ・ 商品及び製品の評価減計算に関連する決算・財務プロセスの整備及び運用状況の評価 (リスク評価手続)・ 過年度及び期中の正味売却価額の見積りとその後の販売実績とを比較し、差異については原因を経営者に質問することにより、正味売却価額の見積りの精度を検討した。・ 評価減金額の前期比較を実施し、滞留評価減について急激な増減がないかを検証した。 ・ 稟議書及び議事録のレビュー、担当者への質問を行い追加で評価減を計上すべき対象がないことを確認した。 (リスク対応手続)・ 滞留在庫について、会社の評価減ルールに照らして例外的な見積もりがなされているかどうかを経営者に質問した。・ ビジネスモデルを理解し、また当期の廃棄実績等を確認することで滞留評価に関する評価減ルール及び会計方針の妥当性を検証した。・ 全ての滞留在庫について、会社の評価減ルールに照らした評価がなされているかを確認し、評価減の再計算を実施することで滞留在庫に係る評価減の計算の正確性及び網羅性の検討を行った。・ 情報システムから生成されたデータ(商品及び製品の販売開始日・最終取引日、数量、単価等)について、実地棚卸結果との照合、各種データ間の整合性の確認、試算表との一致を確認し、全ての商品及び製品が対象となっているかの網羅性及び正確性を検証した。・ 情報システムから生成されたデータ(商品及び製品の入出庫日、数量、単価等)について、実地棚卸結果との照合、各種データ間の整合性の確認、試算表との一致を確認し、正確性・網羅性を検討した。・ 全ての滞留在庫について、会社の評価減ルールに照らした評価減の計算がなされているかを確認し、評価減の再計算を実施することで滞留在庫に係る評価減の計算の正確性及び網羅性を検証した。・ 当連結会計年度に販売実績のある商品及び製品については、正味売却価額と実績販売単価とを比較し、正味売却価額の正確性を検討した。・ 評価減ルールから外れた例外的な処理の有無について経営者に質問を実施した。 ・ 例外的な処理があった場合には、当該例外的処理が妥当であるか経営者に質問するとともに、外部証憑等を確認することでその合理性を検証した。 ・ 当期の廃棄処理額を把握し、当該金額と前期滞留に関する評価損金額との比較を実施し、評価損金額のバックテストを実施した。 ・ 例外的な処理があった場合には、当期の販売実績等を検証し、当該処理が妥当であったどうかのバックテストを実施した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価 (【注記事項】(重要な会計上の見積り)) 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度末において、商品及び製品16,852,411千円を計上している。当該金額は、連結総資産の22.1%を占めており、金額的重要性がある。 【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、商品及び製品は、取得原価で測定されているが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定している。また営業循環過程から外れて滞留している棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額を算定している。 会社グループは、需要予測の変動に対応して、主に見込み生産を行っている。そのため、販売実績が需要予測を下回る場合には、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産が発生する可能性がある。これらの滞留在庫の正味売却価額は、一定の評価減ルールに基づいて見積もられるが、将来の市場動向等を考慮したうえで例外的な見積もりがなされることがあるため、当該予測は不確実性を伴う。 また、評価減の対象となる滞留在庫の抽出は評価減ルールに基づき、情報システムのデータを用いて行われる。 これらの見積りにおける重要な仮定は、経営者の主観的な判断の重要な影響を受ける。また商品及び製品の金額的な重要性も高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (内部統制) 経営者による商品及び製品の評価に関連する、以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・ 情報システムでの処理を担うIT全般統制の整備及び運用状況の評価 ・ 商品及び製品の評価減計算に関連する決算・財務プロセスの整備及び運用状況の評価 (リスク評価手続) ・ 過年度及び期中の正味売却価額の見積りとその後の販売実績とを比較し、差異については原因を経営者に質問することにより、正味売却価額の見積りの精度を検討した。 (リスク対応手続) ・ 滞留在庫について、会社の評価減ルールに照らして例外的な見積もりがなされているかどうかを経営者に質問した。 ・ 全ての滞留在庫について、会社の評価減ルールに照らした評価がなされているかを確認し、評価減の再計算を実施することで滞留在庫に係る評価減の計算の正確性及び網羅性の検討を行った。 ・ 情報システムから生成されたデータ(商品及び製品の入出庫日、数量、単価等)について、実地棚卸結果との照合、各種データ間の整合性の確認、試算表との一致を確認し、正確性・網羅性を検討した。 ・ 当連結会計年度に販売実績のある商品及び製品については、正味売却価額と実績販売単価とを比較し、正味売却価額の正確性を検討した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価 (【注記事項】(重要な会計上の見積り)) 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度末において、商品及び製品18,600,069千円を計上している。当該金額は、連結総資産の22.4%を占めており、金額的重要性がある。 【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、商品及び製品は、取得原価で測定されているが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定している。また営業循環過程から外れて滞留している棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額を算定している。 会社グループは、需要予測の変動に対応して、主に見込み生産を行っている。そのため、販売実績が需要予測を下回る場合には、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産が発生する可能性がある。これらの滞留在庫の正味売却価額は、一定の評価減ルールに基づいて見積もられるが、将来の市場動向等を考慮したうえで例外的な見積もりがなされることがあるため、当該予測は不確実性を伴う。 また、評価減の対象となる滞留在庫の抽出は評価減ルールに基づき、情報システムのデータを用いて行われる。 これらの見積りにおける重要な仮定は、経営者の主観的な判断の重要な影響を受ける。また商品及び製品の金額的な重要性も高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (内部統制) 経営者による商品及び製品の評価に関連する、以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・ 情報システムでの処理を担うIT全般統制の整備及び運用状況の評価 ・ 商品及び製品の評価減計算に関連する決算・財務プロセスの整備及び運用状況の評価 (リスク評価手続) ・ 評価減金額の前期比較を実施し、滞留評価減について急激な増減がないかを検証した。 ・ 稟議書及び議事録のレビュー、担当者への質問を行い追加で評価減を計上すべき対象がないことを確認した。 (リスク対応手続) ・ ビジネスモデルを理解し、また当期の廃棄実績等を確認することで滞留評価に関する評価減ルール及び会計方針の妥当性を検証した。 ・ 情報システムから生成されたデータ(商品及び製品の販売開始日・最終取引日、数量、単価等)について、実地棚卸結果との照合、各種データ間の整合性の確認、試算表との一致を確認し、全ての商品及び製品が対象となっているかの網羅性及び正確性を検証した。 ・ 全ての滞留在庫について、会社の評価減ルールに照らした評価減の計算がなされているかを確認し、評価減の再計算を実施することで滞留在庫に係る評価減の計算の正確性及び網羅性を検証した。 ・ 評価減ルールから外れた例外的な処理の有無について経営者に質問を実施した。 ・ 例外的な処理があった場合には、当該例外的処理が妥当であるか経営者に質問するとともに、外部証憑等を確認することでその合理性を検証した。 ・ 当期の廃棄処理額を把握し、当該金額と前期滞留に関する評価損金額との比較を実施し、評価損金額のバックテストを実施した。 ・ 例外的な処理があった場合には、当期の販売実績等を検証し、当該処理が妥当であったどうかのバックテストを実施した。
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