株式会社名村造船所

証券コード 70140 ／ EDINET E02129 ／輸送用機器

危険信号

重要度 1（軽微）行政処分等2026-03-18

「(株)名村造船所」が労働基準関係法令違反の疑いで書類送検された（労働局の公表）

静岡労働局が公表した労働基準関係法令違反(書類送検)事案。違反法条: 労働安全衛生法第30条 / 労働安全衛生規則第638条の3。事案概要: 橋梁架設工事で、橋梁架設に係る主要な機械、設備の配置等に関する計画等を作成しなかったもの

重要度 1（軽微）有報の訂正2025-06-23 16:41

有価証券報告書の訂正

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第125期)。元の提出日 2024-06-26。訂正事項: 第一部企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1) 連結財務諸表/注記事項/(税効果会計関係)。理由: 記載事項の一部に誤りがありました

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重要度 1（軽微）有報の訂正2025-06-23 16:31

有価証券報告書の訂正

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第124期)。元の提出日 2023-06-26。訂正事項: 第一部企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1) 連結財務諸表/注記事項/(税効果会計関係)/2 財務諸表等/(1) 財務諸表/注記事項/(税効…

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政策保有株（持ち合い）を見る

業績の推移

棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付

数値を表で見る

決算期	売上高（億円）	純利益（億円）
2021/3	984	-188
2022/3	834	-84.2
2023/3	1,241	112
2024/3	1,350	200
2025/3	1,592	262
2026/3	1,590	216

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）

平均年収: 690万円（+5.0%）
女性管理職比率: 5.5%（0.0pt）
男性育休取得率: 55.2%（-4.8pt）
男女賃金差異: 83.8%（+6.0pt）
従業員数: 1,158人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬: 5,700万円（前年比 +1.8%）
非監査報酬: 100万円（比率 1.7%）

内部統制: 重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数: 4
報告数: 35
最大の保有者: ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（9.72%）

保有割合の推移を見る

大株主（法人）

2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）

株主	区分	株数	割合	前期比
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	信託口	6,045,000株	8.70%	▼ -1.18pt
日本製鉄株式会社	法人	3,778,000株	5.44%	▼ -1.81pt
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.384513 (常任代理人株式会社みずほ銀行)	信託口	2,799,000株	4.03%	新規
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	信託口	2,434,000株	3.50%	新規
株式会社三菱UFJ銀行	法人	2,233,000株	3.21%	▼ -0.01pt
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人株式会社みずほ銀行)	信託口	2,037,000株	2.93%	▲ +1.02pt
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人株式会社みずほ銀行)	信託口	1,707,000株	2.46%	新規
エア・ウォーター株式会社	法人	1,658,000株	2.39%	変化なし
大和工業株式会社	法人	1,626,000株	2.34%	変化なし

個人株主の内訳は非表示

役員 12 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 562,274株（2026-03-31 期）

株主を検索する

2026-03-31 期（提出日 2026-06-19 11:14）

重要度 1（軽微）削除会計方針の変更／リスク削除

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準および適用指針の適用に関する会計方針の変更の項目が、今年は記載されていません。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていました。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表への影響はありません。

今年

（なし）

2025-03-31 期（提出日 2025-06-25 13:09）

前年版がないため比較していません。