内海造船株式会社

資機材価格の市況変動リスクの記載に、中東情勢の緊迫化による塗料・シンナー等の費用上昇や納期長期化が新たに追加された。塗料メーカーへの早期発注等の対策を行っているものの、入手困難が一層進んだ場合には船舶の塗装ができず、顧客への引渡しができなくなる恐れがあると明記された。既存の鋼材関連の対策記述は表現が整理されたのみである。

当社グループの主力事業である新造船事業において、受注から竣工引渡しまでが長期間に亘ること、製造コストに占める資機材価格の割合が高いことから、資機材価格の市況変動は、コストインパクトが大きく、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
現時点においては、当社グループでは、これらのリスクに対応するため、鋼材価格の大幅な値上げやそれに伴う機材価格の上昇に対して、仕様、数量の見直しや使用材料の歩留率の向上、機材のロット発注や海外調達を実施するなどの対策によりリスクの低減に努めている。
また、中東情勢の緊迫化の影響により、塗料・シンナーや関連する材料の費用の上昇、納期の長期化などの影響が出ており、塗料メーカーに対して早期の発注を行うなどの対策を行っている。塗料メーカーからは前年納品実績並みの塗料については確保できる旨の連絡はあるものの、中東情勢の長期化などにより、一層入手困難な状況が発生した場合には、塗料価格の上昇はもとより、船舶の塗装等ができなくなり、顧客へ船舶の引渡しができなくなる恐れがある。

当社グループの主力事業である新造船事業において、受注から竣工引渡しまでが長期間に亘ること、製造コストに占める資機材価格の割合が高いことから、資機材価格の市況変動は、コストインパクトが大きく、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
現時点においては、鋼材価格の大幅な値上げやそれに伴う機材価格の上昇に対して、仕様、数量の見直しや使用材料の歩留率の向上、機材のロット発注や海外調達を実施するなどの対策によりリスクの低減に努めている。

当社グループの主力事業である新造船事業において、受注から竣工引渡しまでが長期間に亘ること、製造コストに占める資機材価格の割合が高いことから、資機材価格の市況変動は、コストインパクトが大きく、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループでは、これらのリスクに対応するため、鋼材価格の大幅な値上げやそれに伴う機材価格の上昇に対して、仕様、数量の見直しや使用材料の歩留率の向上、機材のロット発注や海外調達を実施するなどの対策によりリスクの低減に努めている。
また、中東情勢の緊迫化の影響により、塗料・シンナーや関連する材料の費用の上昇、納期の長期化などの影響が出ており、塗料メーカーに対して早期の発注を行うなどの対策を行っている。塗料メーカーからは前年納品実績並みの塗料については確保できる旨の連絡はあるものの、中東情勢の長期化などにより、一層入手困難な状況が発生した場合には、塗料価格の上昇はもとより、船舶の塗装等ができなくなり、顧客へ船舶の引渡しができなくなる恐れがある。

新造船事業の市況リスクの項目から、新燃料の調達方針が未定で中小船主が様子見であること、製造コスト上昇による高船価化、納期が3年以上先となる先物の増加、船主の発注抑制といった具体的な市況の記述がすべて削除された。対応策として「プロダクトミックス」による受注活動や修繕船事業との一体的な受注活動、新規顧客の開拓を挙げる記載のみが残り、簡素化されている。

当社グループの主力事業である新造船事業において、世界経済の動向に伴う貨物の荷動量及び船舶の需給関係等による受注価格の変動が、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
現時点において当社グループでは、これまでの重油に代わる新燃料を造船所、船主ともに検討を進めているところであるが、その調達方法など具体的な方針が定まっていないことから、特に中小の船主においては、様子見の状況が続いている。また資機材価格及び人件費の値上がりに伴い製造コストは上昇し高船価化している一方で、運賃、用船料の水準が折り合わないことや、造船各社の期近な船台が埋まっていることから対象納期が3年以上先となるような先物も多くなっており、船主側に発注を控える動きがみられている。これに対してらのリスクに対応するため、「プロダクトミックス」による受注活動及び修繕船事業と一体となっての受注活動、新規顧客の開拓を推進するなど、リスクの低減に努めている。

当社グループの主力事業である新造船事業において、世界経済の動向に伴う貨物の荷動量及び船舶の需給関係等による受注価格の変動が、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
現時点においては、これまでの重油に代わる新燃料を造船所、船主ともに検討を進めているところであるが、その調達方法など具体的な方針が定まっていないことから、特に中小の船主においては、様子見の状況が続いている。また資機材価格及び人件費の値上がりに伴い製造コストは上昇し高船価化している一方で、運賃、用船料の水準が折り合わないことや、造船各社の期近な船台が埋まっていることから対象納期が3年以上先となるような先物も多くなっており、船主側に発注を控える動きがみられている。これに対して「プロダクトミックス」による受注活動及び修繕船事業と一体となっての受注活動、新規顧客の開拓を推進するなど、リスクの低減に努めている。

当社グループの主力事業である新造船事業において、世界経済の動向に伴う貨物の荷動量及び船舶の需給関係等による受注価格の変動が、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループでは、これらのリスクに対応するため、「プロダクトミックス」による受注活動及び修繕船事業と一体となっての受注活動、新規顧客の開拓を推進するなど、リスクの低減に努めている。

事業等のリスクに「(7)災害、テロ活動等によるリスク」の項目が新たに追加された。大地震・台風等の災害、事故、暴動、テロ活動などにより事業遂行が困難となり、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載され、対応としてBCP(事業継続計画)を作成している旨が示されている。

（なし）

当社グループの事業所および事業展開を行っている地域において大地震や台風等の災害、あるいは予期せぬ事故等の発生、暴動、テロ活動その他事業活動に影響する何らかの事象が発生した場合に、人的損害や物理的損害により、当社グループの事業遂行が困難となり、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループでは、これらのリスクに対応するため、BCP(事業継続計画)を作成し、災害や緊急時のリスクへ対応している。

事業等のリスクに「サイバーセキュリティリスク」が新たに追加された。外部からの不正アクセス等により重要秘密情報が漏えいした場合、損害賠償や信用失墜を通じて財務状況・経営成績に影響し得ると記載され、対応としてセキュリティ機器・サービスの導入や情報セキュリティ関連規程の整備が挙げられている。

（なし）

サイバー攻撃等の外部からの不正アクセス等により、重要秘密情報の漏えい等の情報セキュリティ事故が発生した場合、損害賠償や信用失墜につながり、当社グループの財務状況と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループでは、これらのリスクに対応するため、セキュリティ機器やサービスの導入、情報セキュリティに関する規程等の整備を行っている。

事業等のリスクとして「(9)固定資産の減損」が新規に追加された。固定資産の減損会計基準を適用しており、経営環境の変化で将来キャッシュ・フローの見通しが低下した場合に減損損失を計上し財政状態・経営成績に影響し得ること、毎期減損の兆候の有無を検証していることが記載されている。

（なし）

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見通しが低下した場合に減損損失を計上し、当社の財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループでは、これらのリスクに対応するため、毎期継続的に減損の兆候の有無を検証している。

為替変動に関するリスク記載で、対応策の導入文が「これに対して」から「これらのリスクに対応するため」へ言い換えられた。円建契約を原則とし、外貨建契約船では先物予約でヘッジするという対策の内容に変更はない。

為替相場の大幅な変動がある場合には、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
これに対して、当社グループでは、これらのリスクに対応するため、新造船については基本的には円建契約を原則としているが、外貨建契約船がある場合は為替相場の変動を注視しながら、先物予約を行うなどして為替変動リスクをヘッジすることとしている。

為替相場の大幅な変動がある場合には、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
これに対して、当社グループでは、新造船については基本的には円建契約を原則としているが、外貨建契約船がある場合は為替相場の変動を注視しながら、先物予約を行うなどして為替変動リスクをヘッジすることとしている。

為替相場の大幅な変動がある場合には、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループでは、これらのリスクに対応するため、新造船については基本的には円建契約を原則としているが、外貨建契約船がある場合は為替相場の変動を注視しながら、先物予約を行うなどして為替変動リスクをヘッジすることとしている。

訴訟等のリスクの項目で、リスク内容(刑事・民事・租税・製造物責任法・知的財産権・環境・労務等)に変更はなく、対応策に関する記述が改行・文言調整により「当社グループでは、これらのリスクに対応するため」と書き改められた。外部専門家の活用や社内会議・研修によるコンプライアンス意識の醸成という内容自体は同一である。

当社グループは、業務の遂行にあたり法令順守などコンプライアンス経営に努めているが、刑事・民事・租税・製造物責任法・知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟等のリスクを負っており、その結果、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当該
当社グループでは、これらのリスクに関しては対応するため、外部専門家の活用を行うとともに、社内会議、研修を通じて周知徹底しており、コンプライアンス意識の醸成に努めている。

当社グループは、業務の遂行にあたり法令順守などコンプライアンス経営に努めているが、刑事・民事・租税・製造物責任法・知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟等のリスクを負っており、その結果、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当該リスクに関しては、外部専門家の活用を行うとともに、社内会議、研修を通じて周知徹底しており、コンプライアンス意識の醸成に努めている。

当社グループは、業務の遂行にあたり法令順守などコンプライアンス経営に努めているが、刑事・民事・租税・製造物責任法・知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟等のリスクを負っており、その結果、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループでは、これらのリスクに対応するため、外部専門家の活用を行うとともに、社内会議、研修を通じて周知徹底しており、コンプライアンス意識の醸成に努めている。

KAM（新造船事業の工事原価総額の見積りの合理性）の対象は同一で、進捗度に基づき収益認識した工事は29,355百万円（売上高の66%）から23,836百万円（同51%）に、工事損失引当金残高は1,237百万円から143百万円に減少した。また、見積りの不確実性に関する説明が、新たな設計を伴う契約での作業内容変更の可能性から、過去の建造実績を参考に仕様差を見積る方法と、新たな設計箇所の不確実性、受注後の見直しに関する記述へ改められた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

新造船事業に係る収益認識及び工事損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)「1.(船舶事業に係る収益の認識)」に記載のとおり、内海造船株式会社及びその連結子会社は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。また、(重要な会計上の見積り)「2.(工事損失引当金)」に記載のとおり、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、工事収益総額及び工事原価総額を基にその損失見込額を見積り、工事損失引当金を計上している。当連結会計年度末において進行中の工事のうち進捗度に基づき収益を認識したものは29,3553,836百万円であり、連結売上高の6651%を占めている。また、当連結会計年度末における工事損失引当金残高は、1,23743百万円である。
進捗度に基づく収益認識は、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合で算出された進捗度に基づき認識され、工事損失引当金は工事原価総額及び工事収益総額から算出された損失見込額を基に計上される。そのため、工事収益総額、前提となる工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積る必要がある。
新造船事業の造船工事原価総額の見積りについては、主に過去の建造実績を参考にして、各顧客との契約のうち、仕様差による増減を見積って算定するが、その中でも新たな設計を伴う契約にお箇所については、事後的に判明する事実や顧客要望の高い不確実性を伴う。また、受注後の状況の変化により作業内容が変更される可能性があり、応じて工事原価総額の見積りを行うに当たって、完成のために必要な作業内容及び工数の見積りに高い不確実性を伴う直しを行っている。このため、工事原価総額の見積りについては、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、新造船事業に係る収益認識及び工事損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、新造船事業に係る収益認識及び工事損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

新造船事業に係る収益認識及び工事損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)「1.(船舶事業に係る収益の認識)」に記載のとおり、内海造船株式会社及びその連結子会社は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。また、(重要な会計上の見積り)「2.(工事損失引当金)」に記載のとおり、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、工事収益総額及び工事原価総額を基にその損失見込額を見積り、工事損失引当金を計上している。当連結会計年度末において進行中の工事のうち進捗度に基づき収益を認識したものは29,355百万円であり、連結売上高の66%を占めている。また、当連結会計年度末における工事損失引当金残高は、1,237百万円である。
進捗度に基づく収益認識は、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合で算出された進捗度に基づき認識され、工事損失引当金は工事原価総額及び工事収益総額から算出された損失見込額を基に計上される。そのため、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積る必要がある。
新造船事業の造船契約のうち、新たな設計を伴う契約においては、事後的に判明する事実や顧客要望の変化により作業内容が変更される可能性があり、工事原価総額の見積りを行うに当たって、完成のために必要な作業内容及び工数の見積りに高い不確実性を伴う。このため、工事原価総額の見積りについては、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、新造船事業に係る収益認識及び工事損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、新造船事業に係る収益認識及び工事損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

新造船事業に係る収益認識及び工事損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)「1.(船舶事業に係る収益の認識)」に記載のとおり、内海造船株式会社及びその連結子会社は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。また、(重要な会計上の見積り)「2.(工事損失引当金)」に記載のとおり、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、工事収益総額及び工事原価総額を基にその損失見込額を見積り、工事損失引当金を計上している。当連結会計年度末において進行中の工事のうち進捗度に基づき収益を認識したものは23,836百万円であり、連結売上高の51%を占めている。また、当連結会計年度末における工事損失引当金残高は、143百万円である。
進捗度に基づく収益認識は、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合で算出された進捗度に基づき認識され、工事損失引当金は工事原価総額及び工事収益総額から算出された損失見込額を基に計上される。そのため、前提となる工事原価総額を合理的に見積る必要がある。
工事原価総額の見積りについては、主に過去の建造実績を参考にして、各顧客との契約の仕様差による増減を見積って算定するが、その中でも新たな設計箇所については、高い不確実性を伴う。また、受注後の状況の変化に応じて工事原価総額の見直しを行っている。このため、工事原価総額の見積りについては、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、新造船事業に係る収益認識及び工事損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、新造船事業に係る収益認識及び工事損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価手続の記載が簡素化された。前年は「原材料費及び作業工数の積算を含む見積りの合理性を担保するための統制」と「工事状況の変化を反映するための統制」の2点に焦点を当てていたが、今年は後者に相当する「受注後の状況の変化を反映するための統制」のみの記載となった。

工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。その際は、特に以下の統制に焦点を当てた。
① 原材料費及び作業工数の積算を含む、工事原価総額の見積りの合理性を担保するための統制
② 工事評価に当たっては、受注後の状況の変化を適時・適切に工事原価総額の見積りに反映するための統制に焦点を当てた。

工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。その際は、特に以下の統制に焦点を当てた。
① 原材料費及び作業工数の積算を含む、工事原価総額の見積りの合理性を担保するための統制
② 工事の状況の変化を適時適切に工事原価総額の見積りに反映するための統制

工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、受注後の状況の変化を適時・適切に工事原価総額の見積りに反映するための統制に焦点を当てた。

工事原価総額の見積りの合理性評価に関する監査手続の記載が改訂された。前期末見積りと実績原価の遡及的比較、見積書等との突合、見直し工事への質問、期末の仕掛中新造船工事の視察が追加または置き換えられ、従来の進捗モニタリング会議体資料の閲覧や当初見積りとの差異分析の記載は削除された。

工事当連結会計年度中に完成した新造船工事について、前連結会計年度末の工事原価総額のと実績工事原価を比較し、遡及的に見積りの合理性を検討した。
また、当連結会計年度末の工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高いと考えられる新たな設計を伴う工事を抽出工事に対して、主に以下の手続を実施した。
① 工事原価積算資料の閲覧及び適切な責任者に対する質問主要な項目について見積書等との突合を実施し、工事原価総額の見積りの合理性を評価した。
② 工事の進捗状況をモニタリングする会議体の資料及び議事録の閲覧並びに適切な責任者に対するまた、取締役会議事録や関連資料を閲覧し工事原価総額の見積りの見直しの要否に関する質問を実施し、当連結会計年度末時点での工事原価総額の見積りの合理性を評価直しが必要と認められる工事の有無を確認した。
③ 当初の② 工事原価総額の見積りと最新の工事原価総額の見積りとの比較及びその差異の内容に見直しが行われた工事について検討し、工事原価総額の見積りの精度、適切な責任者に対する質問を実施し、見直しの適時性及び適切性を評価するとともに、その差異の要因となった事象等の影響が当連結会計年度末時点の最新の工事原価総額の見積りに反映されているした。
③ 期末日において仕掛中の新造船工事を視察し、工程表との不整合がなく、進捗率及び工期に照らして異常がないことを確認した。

工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高いと考えられる新たな設計を伴う工事を抽出して、主に以下の手続を実施した。
① 工事原価積算資料の閲覧及び適切な責任者に対する質問を実施し、工事原価総額の見積りの合理性を評価した。
② 工事の進捗状況をモニタリングする会議体の資料及び議事録の閲覧並びに適切な責任者に対する工事原価総額の見積りの見直しの要否に関する質問を実施し、当連結会計年度末時点での工事原価総額の見積りの合理性を評価した。
③ 当初の工事原価総額の見積りと最新の工事原価総額の見積りとの比較及びその差異の内容について検討し、工事原価総額の見積りの精度を評価するとともに、その差異の要因となった事象等の影響が当連結会計年度末時点の最新の工事原価総額の見積りに反映されていることを確認した。

当連結会計年度中に完成した新造船工事について、前連結会計年度末の工事原価総額と実績工事原価を比較し、遡及的に見積りの合理性を検討した。
また、当連結会計年度末の工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高いと考えられる工事に対して、主に以下の手続を実施した。
① 工事原価積算資料の閲覧及び主要な項目について見積書等との突合を実施し、工事原価総額の見積りの合理性を評価した。また、取締役会議事録や関連資料を閲覧し工事原価総額の見直しが必要と認められる工事の有無を確認した。
② 工事原価総額の見積りに見直しが行われた工事について、適切な責任者に対する質問を実施し、見直しの適時性及び適切性を評価した。
③ 期末日において仕掛中の新造船工事を視察し、工程表との不整合がなく、進捗率及び工期に照らして異常がないことを確認した。