株式会社小糸製作所

今回の記載では「(3)重要リスクについて」が新たに設けられ、災害、品質不良、情報セキュリティ、サプライチェーン、法規制・コンプライアンス、人材、競争力、海外展開の8項目について、リスク概要と対応状況が体系的に記載されている。静岡県内への国内生産拠点の集中と南海トラフ巨大地震等の影響、ランサムウェア等のサイバー攻撃やグローバル包括型サイバー保険の導入、追加関税や中国市場での日系メーカー販売減少など、具体的な事象への言及が含まれる。

（なし）

当社グループの経営成績・株価及び財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクが発生する可能性を十分認識し、リスク管理を行うとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①災害リスク
<リスク概要>
当社グループは国内外に生産・物流拠点を有しており、地震、台風・豪雨、富士山噴火等の自然災害、並びに火災、設備事故、停電等の工場インフラ停止の影響を受ける可能性があります。特に国内生産拠点が静岡県内に集中していることから、南海トラフ巨大地震等が発生した場合には、社員・家族の生命・安全を脅かし、生産停止、物流網寸断、得意先への供給支障等を通じ、当社グループの事業継続や業績へ重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、風水害や工場火災、設備故障に加え、取引先・物流事業者を含むサプライチェーン全体が被災した場合には、影響が長期化する可能性があります。
<対応状況>
当社グループでは、社員・家族の安全確保を最優先事項と位置付け、防災訓練、安否確認訓練、防災ハンドブック配布等を継続的に実施しています。また、建屋・設備の耐震診断・補強、設備固定化、防災備蓄、非常用設備整備、止水板設置、データセンター移管・クラウド化等を進めるとともに、防火管理、設備点検、予備品管理、コンプレッサー供給余力確保等を通じ、事業継続性向上に取り組んでいます。
一方で、想定を超える大規模災害や複合災害を完全に回避することは困難であり、今後も初動対応の高度化、防災体制強化、データバックアップ強化等を継続してまいります。

②品質不良に関するリスク
<リスク概要>
当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しております。しかしながら、製品開発・量産の各段階において、不整合、検証不足、工程ばらつき等が発生した場合、市場不良、リコール、製造物責任(PL)問題等につながる可能性があります。近年は自動車の電子化・高機能化に伴い、自動車照明器における制御系・電子部品比率が高まっており、不具合発生時の影響範囲や対応費用も拡大しています。また、品質問題は取引先や海外拠点を含むサプライチェーン全体へ波及する可能性があり、得意先評価低下、発注制限、企業イメージ毀損等を通じ、当社グループの業績や事業継続へ重大な影響を及ぼす可能性があります。
<対策状況>
当社グループでは、「品質保証規程」の下、品質を経営の最重要課題の一つと位置付け、営業、設計、調達、生産、品質保証部門が連携した全社的な品質活動を推進しています。未然防止の観点から、設計FMEA(Failure Mode and Effects Analysis)を活用した設計段階から生産工程までの品質確認や、新製品立上り時の監査強化を進めています。また、不具合発生時には、SIBR(Serial Incident Breaking Report:重要品質速報)による迅速な情報共有や真因分析を通じ、再発防止活動を実施しています。加えて、取引先品質管理やGQAM(Global Quality Assurance Meeting)による海外拠点品質体制強化にも取り組んでいます。
一方で、製品の複雑化や管理範囲拡大に伴い品質リスクは高まっており、今後も、設計から生産まで一貫した品質保証体制の構築、再発防止の徹底、取引先管理の強化等を継続してまいります。

③情報セキュリティリスク
当社グループは、情報セキュリティリスクを「外部脅威」と「内部脅威」に区分して認識するとともに、「情報セキュリティ規程」の下、情報システム部を中心として、外部脅威・内部脅威双方を念頭に置いた対応を推進しています。
(i)外部脅威
<リスク概要>
標的型サイバー攻撃、ランサムウェア感染、不正アクセス等により、機密情報漏洩、情報資産毀損、システム停止等が発生する可能性があります。近年は、社内データ暗号化や金銭要求を伴う攻撃が増加しており、自動車業界においてもサプライチェーン全体を狙った攻撃や部品供給停止事例が発生しています。
<対応状況>
一般社団法人日本自動車工業会・一般社団法人日本自動車部品工業会の「自動車産業サイバーセキュリティガイドライン」や得意先要求事項への対応を進めるとともに、国内外関係会社や重要取引先を含めた情報セキュリティレベル向上に取り組んでいます。
また、ISO27001認証取得部署では、リスクアセスメントや内部監査を継続実施しています。技術的対策として、EDR(Endpoint Detection and Response:端末に対するサイバー攻撃の検知・対応システム)導入、ペネトレーションテスト、多要素認証(MFA)、バックアップ端末整備等を進めています。加えて、当社グループのすべての海外生産拠点をカバーするグローバル包括型サイバー保険を導入し、インシデント発生時の専門会社・弁護士支援体制を整備しています。

(ii)内部脅威
<リスク概要>
従業員による内部不正、情報持出し、操作ミス、不適切なクラウドサービス利用等により、機密情報や個人情報が漏洩する可能性があります。特に近年は、クラウドサービス利用拡大やリモート環境利用増加に伴い、内部起因による情報漏洩リスクも高まっています。
これらの事象が発生した場合には、生産・出荷停止、復旧費用発生、得意先対応、法的責任、社会的信用低下等を通じ、業績や事業継続へ重大な影響を及ぼす可能性があります。
<対応状況>
標的型攻撃メール訓練や情報セキュリティ教育を継続的に実施し、従業員のセキュリティ意識向上に努めています。また、従業員パソコン操作監視、社外持出ルール運用、退職時の機器回収・データ確認や守秘義務契約締結等を実施しています。
一方で、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、今後もサプライチェーン全体でのセキュリティ強化やインシデント対応力向上を継続してまいります。

④サプライチェーンリスク
<リスク概要>
当社グループは、製品の製造に必要な原材料や部品を、多数の国内外取引先から調達しています。自然災害・火災、地政学リスク、各国通商政策、物流停滞、サイバー攻撃や半導体不足等により、取引先の1社でも、原材料・部品を供給できなくなった場合には、当社グループの生産活動に深刻な影響を及ぼす可能性があります。加えて、自動車産業のサプライチェーンでは、各々の取引先が多種多様なリスクを抱える点やTier2以下に取引先が複層的に存在する点に特徴があり、このリスクへの対応を困難なものとしています。また、原材料・エネルギー価格等の上昇が得意先への価格転嫁や合理化により吸収できない場合には、収益性低下につながる可能性があります。
<対応状況>
当社グループでは、調達本部を中心に、重要取引先のBCP、防災・情報セキュリティ・品質管理体制等を確認し、安定調達体制の構築を進めています。また、取引先の被災状況を即座に把握するためにサプライチェーン情報管理システムを導入するとともに、代替調達、在庫積み増し、複数購買ルートの構築などを実施しています。価格高騰への対応としては、VA・VE(Value Analysis・Value Engineering)活動、新材料・新工法開発、価格転嫁交渉等を通じ、原価低減と収益性維持に取り組んでいます。
一方で、サプライチェーン全体のリスクを当社グループ単独でコントロールすることは困難であり、今後も重要取引先管理の高度化やサプライチェーンの可視化等を進めてまいります。

⑤法規制やコンプライアンスに係るリスク
<リスク概要>
当社グループは、独占禁止法、中小受託取引適正化法(旧・下請法)、各国自動車安全基準、輸出関連法令、金融商品取引法、労働・環境関連法令等、多岐にわたる法令・規制の適用を受けています。近年は、自動車業界において認証・品質不正、不適切取引等が発生しており、コンプライアンスの重要性が一層高まっています。法令違反、不適切取引、不適切会計処理、輸出管理不備、ハラスメント等が発生した場合には、行政処分、課徴金、損害賠償、信用低下等を通じ、当社グループの業績や社会的信用へ重大な影響を及ぼす可能性があります。
<対応状況>
当社グループでは、「小糸グループ行動憲章」の下、コンプライアンス推進室を中心に教育・啓蒙活動を継続しています。独占禁止法対応、J-SOX対応、内部統制監査、ハラスメント防止研修、企業倫理相談窓口運営等を実施するとともに、2024年度には「小糸グループ人権方針」を策定し、人権デューデリジェンス(DD)を開始しています。
今後も、法規制の情報収集、人権対応、内部通報制度の運営等を通じ、全社的なコンプライアンス体制強化を進めてまいります。

⑥人材リスク
<リスク概要>
当社グループでは、「ものづくりは人づくり」との考えの下、人材確保・育成を重要経営課題と認識しています。一方で、少子高齢化やCASE、ソフトウェア化等の進展により、理系人材やソフトウェア・AI人材の獲得競争が激化しています。コア人材の流出、採用難、人材育成不足等が発生した場合には、技術開発力、品質管理力等の低下につながり、中長期的な競争力や事業継続へ影響を及ぼす可能性があります。また、海外駐在員の不足や育成不十分は、当社グループの海外拠点管理やガバナンスへ影響を及ぼす可能性があります。
<対応状況>
当社グループでは、社員一人一人が生き生きと働くことができる環境を実現するため、処遇改善、人事諸制度改定、採用活動強化、人材育成充実等を進めています。また、海外関係会社との連携強化や現地マネジメント人材育成にも取り組んでいます。
一方で、今後も人材獲得競争の激化が見込まれることから、採用力強化、人材育成高度化、海外人材育成等を継続してまいります。

⑦競争力リスク
<リスク概要>
当社グループは、自動車照明器を中心に事業を展開しており、自動車メーカーの販売動向、市場環境、技術革新、価格競争等の影響を受けます。近年は、中国市場における日系自動車メーカー販売減少、新興国メーカー台頭、ECUの統合化等により、技術競争や価格競争が激化しています。
このような環境下で、新製品・新技術開発の遅れやコスト競争力低下が生じた場合には、当社グループの受注減少や収益性悪化につながる可能性があります。
<対応状況>
当社グループでは、重点車種での受注拡大、ADB(Adaptive Driving Beam)、ECU、LDM(LED Driver Module)等の拡販、日系メーカーに加え非日系メーカー向け営業強化を進めています。また、展示会(CES等)での情報収集、大学との共同研究、ベンチマーク活動等を通じ、技術トレンド把握や新製品・新技術開発を進めています。さらに、開発プロセス高度化、設計品質向上、グローバル最適開発体制構築、低コストアイテム創出等に取り組んでいます。
今後も、市場・顧客環境変化への迅速な対応、新技術開発力強化、コスト競争力向上を継続してまいります。

⑧海外展開リスク
<リスク概要>
当社グループは、世界11か国に生産拠点を設け、海外売上高比率も高い水準にあることから、海外事業に内在する様々なリスクの影響を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合には、生産停止、供給遅延、コスト増加、収益性低下等を通じ、当社グループの業績や事業継続へ重大な影響を及ぼす可能性があります。
(i)予期しない法律または規則の変更
各国における税制、環境規制、労働法制、安全保障輸出管理、通商政策等の変更に加え、保護主義政策、
追加関税、輸出入規制等により、生産活動や収益性へ影響を及ぼす可能性があります。
(ii)不利な政治または経済要因
インフレ、景気後退、資源・エネルギー価格高騰、中国市場における日系自動車メーカー販売減少、中国
メーカー台頭等、市場環境変化により事業運営や収益性へ影響を及ぼす可能性があります。
(iii)テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
米中対立、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクに加え、テロ、感染症、自然災害、物流停滞、
サイバー攻撃等により、生産停止や供給遅延が発生する可能性があります。
(iv)為替相場の変動
海外関係会社の現地通貨建て項目は、為替変動により円換算後の業績及び財政状態へ影響を受ける可能性が
あります。一般に、円高は当社グループ業績へ悪影響を及ぼす可能性があります。
<対応状況>
当社グループでは、国際本部を中心に、各地域の政治・経済・法規制・市場動向等に関する情報収集とリスク把握を進めています。海外拠点では、法令遵守、安全管理、労務管理、情報セキュリティ対応、在庫管理、複数購買等を実施するとともに、物流停滞や自然災害等への対応を進めています。また、本社から派遣される駐在員を中心に、各地域の事業運営及びガバナンス強化を進めるとともに、現地生産・現地調達推進により為替影響低減に努めています。
一方で、海外リスクは政治、経済、法規制、地政学、物流等、多岐にわたり、変化速度も速いことから、全てのリスクを事前に予見・回避することは困難です。今後も、海外関係会社との連携強化、地域リスク把握、現地人材育成等を継続してまいります。

前年の事業等のリスクに記載されていた「(1)経済状況」の項目が、今年の記載では削除されている。前年は、自動車照明関連製品の需要が日本・北米・中国・アジア・欧州等の主要市場の景気後退や需要縮小の影響を受け、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性を記載していた。

当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車照明関連製品の需要は当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本・北米・中国・アジア・欧州・その他当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「法的規制」のリスク項目が削除された。前年は、自動車照明器が道路運送車両法・保安基準等の各国の法的規制を受けており、予期せぬ規制変更が業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があると記載していたが、今年は該当記載がない。

当社グループの主要製品である自動車照明器は、日本国内のみならず事業展開する各国において、自動車の重要な保安部品として道路運送車両法、保安基準等の様々な法的規制を受けております。従って、予期せぬ法的規制の変更が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(3)為替相場の変動」のリスク項目が今年の事業等のリスクから削除されている。同項目は、現地通貨建ての売上・費用・資産・負債の円換算により、円高が業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性を述べていた。

当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上・費用・資産・負債等を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。従って、換算時の為替相場により、これらの項目は、現地通貨で変動がない場合でも円換算後の価額に影響を及ぼす可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「海外進出に潜在するリスク」の項目が、今年は削除されている。前年は、海外依存度が高いことを前提に、法律・規則の予期しない変更、不利な政治・経済要因、テロ・戦争等による社会的混乱を挙げていた。

当社グループの生産及び販売活動のうち、海外依存度は高く、これらの海外市場への事業進出に内在しているリスクは下記のとおりであります。
① 予期しない法律または規則の変更
② 不利な政治または経済要因
③ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

（なし）

前年の事業等のリスクに記載されていた「(5)製品の欠陥」の項目が今年は削除された。前年は、品質管理基準に従って製造しているものの、欠陥やリコール費用発生の可能性を否定できず業績・財務状況に悪影響を及ぼし得る旨が記載されていた。

当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなくリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。そのため製品の欠陥に伴い、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(6)原材料等の調達及び価格変動」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年は、地政学的リスクや需給動向による価格高騰・調達不能、主要原料である樹脂材料の原油価格高騰によるコスト増大の可能性が記載されていた。

当社グループは製品の製造に必要な原材料や部品を国内・海外の複数のグループ外供給元から調達しています。
安定的な調達のため、供給元の分散や代替品の検討などを実施しておりますが、地政学的リスクや需給バランスの動向等によって、価格高騰や、生産に必要な原材料・部品が確保できない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に主要原料である樹脂材料は、原油価格相場の高騰によって調達コストが増大する可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(7)自然災害や感染症等」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年は、地震・津波・台風等による拠点被害、静岡県への製造拠点の集中と浜岡原子力発電所近郊の工場、感染症の世界的流行による生産・販売への影響に言及していた。

地震・津波や台風等の自然災害によって、当社グループあるいは得意先、仕入先の生産・物流・販売等の拠点が被害を受けるリスクがあります。当社グループとして災害防止活動や設備点検を行っておりますが、これら災害による影響を完全に防止できる保証はありません。特に日本における製造拠点の多くが静岡県に集中しており、中部電力浜岡原子力発電所の近郊に所在している工場があるため、万一大規模な災害が発生した場合、当社グループにおける自動車照明器等の生産能力が著しく低下する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症の世界的な流行等によっては、今後の生産、販売活動について悪影響を受ける可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(8)その他」の項目が削除された。同項目では、グローバルサプライヤーとして世界各国で事業を展開し国内外の競争法等の適用を受けるため、各種命令や法的措置を受けた場合に業績・財務状況へ悪影響を及ぼす可能性がある旨が述べられていた。

当社グループは、グローバルサプライヤーとして、世界各国に事業を展開しており、国内外の競争法等の適用を受けております。従って、各種命令や法的措置等を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

リコール等の市場処置に関する債務のKAMは継続しているが、対象が単体(株式会社小糸製作所)の見積りに明確化され、未払費用は29,924百万円から36,088百万円、リコール債務は8,542百万円から14,346百万円に増加し、単体計上額11,403百万円がグループ全体の過半を占める旨が追記された。前期に記載されていたセプトンインクの取得による企業結合に係る会計処理のKAMは今期の記載から無くなっている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製品のリコール等の市場処置に関する債務の見積り
株式会社小糸製作所の特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表上、未払費用を29,924百万円計上しており、このうち、特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務は8,542百万円である。連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている未払費用36,088百万円のうち、特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務は14,346百万円である。株式会社小糸製作所における計上額は11,403百万円であり、会社グループ全体の特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務の過半を占めるため特に重要である。

特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務の見積りに必要となる仮定のうち、費用の発生可能性に関する評価や得意先との費用負担割合は相対的に不確実性が高く、経営者の重要な判断を伴うため、見積りの合理性に重要な影響を与える。

以上から、当監査法人は、特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。以上から、当監査法人は、株式会社小糸製作所の特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、株式会社小糸製作所の特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。

・見積りに必要な情報を入手するための内部統制の整備及び運用状況を評価した。

・計上すべき費用の網羅性、費用の発生可能性に関する評価を検討するため、国土交通省が公表しているリコール届出一覧、取締役会等の会議体の議事録、日本国外におけるリコール等の市場処置関連情報を閲覧し、品質保証部門担当者及び経理部門担当者に質問を実施した。

・債務計上の対象となる案件の製品不具合が他の車種における製品に影響を及ぼす可能性について品質保証部門担当者に質問を実施した。

・得意先との費用負担割合について、製品不具合の原因や過去の他の案件の実績に照らし、経営者が使用した重要な仮定の合理性を検討した。

・リコール等の対象となる車両台数及び一台当たりの処置費用について、利用可能な外部データとの突合、対象車両台数の算定方法及び一台当たりの処置費用の算出方法を検討した。

・過去の特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務と市場処置費用の実績値を比較し、当連結会計年度における見積りに使用された仮定に与える影響について検討した。

セプトンインクの取得による企業結合に係る会計処理

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は米国に設立した中間持株会社を通じてセプトンインク(以下「セプトン社」という。)の株式を取得し、連結子会社としている。

セプトン社株式の取得原価は、会社が算定した株式価値等を踏まえて決定されており、株式価値は将来の事業計画を基礎として算定されている。また、会社は外部の専門家を利用して、取得原価を企業結合日における識別可能な資産及び負債の時価に基づき配分し、配分差額をのれんとして会計処理している。その結果、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は当連結会計年度末において、のれんを9,740百万円、その他無形固定資産を2,354百万円計上している。

当該企業結合は非経常的な取引であり、かつ金額的にも重要性を有する。また、セプトン社の株式価値の算定及び取得原価の配分には、採用した評価手法や割引率等の仮定に対する高度な専門的知識を要する複雑な検討が必要となる。さらには、株式価値算定や取得原価配分の基礎となる将来事業計画には、売上高等の業績予測が含まれており、当該予測は、経済状況の変化等による不確実性を伴い、経営者の見積りや主観的な判断が含まれており、会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼしている。

以上から、当監査法人はセプトン社の取得による企業結合に係る会計処理が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、セプトン社の取得による企業結合に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・企業結合に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。

・企業結合の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会等の会議体の議事録、契約書等の関連資料を閲覧した。

・会社が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。

・株式価値算定、識別可能な資産及び負債の時価の算定の基礎となる将来事業計画における売上高等の業績予測について、計画策定担当部署へのヒアリング及び利用可能な外部のデータとの比較により妥当性を評価した。

・構成単位の監査人に監査指示書を送付し、会社が外部の専門家を利用して行った以下の項目の妥当性を評価させた。関連する調書の査閲及び質問を行い、実施した手続の内容及びその結論について理解及び評価を行った。
・セプトン社株式の取得原価
・識別可能資産及び負債の時価の算定に当たり採用された評価手法及び割引率等の仮定
・識別可能資産及び負債の時価に基づく取得原価の配分

・構成単位の監査人が作成した調書の査閲に当たっては、当監査法人が選定した外部の専門家による上記項目の検討結果を利用した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製品のリコール等の市場処置に関する債務の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表上、未払費用を29,924百万円計上しており、このうち、特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務は8,542百万円である。

特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務の見積りに必要となる仮定のうち、費用の発生可能性に関する評価や得意先との費用負担割合は相対的に不確実性が高く、経営者の重要な判断を伴うため、見積りの合理性に重要な影響を与える。

以上から、当監査法人は、特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。

・見積りに必要な情報を入手するための内部統制の整備及び運用状況を評価した。

・計上すべき費用の網羅性、費用の発生可能性に関する評価を検討するため、国土交通省が公表しているリコール届出一覧、取締役会等の会議体の議事録、日本国外におけるリコール等の市場処置関連情報を閲覧し、品質保証部門担当者及び経理部門担当者に質問を実施した。

・債務計上の対象となる案件の製品不具合が他の車種における製品に影響を及ぼす可能性について品質保証部門担当者に質問を実施した。

・得意先との費用負担割合について、製品不具合の原因や過去の他の案件の実績に照らし、経営者が使用した重要な仮定の合理性を検討した。

・リコール等の対象となる車両台数及び一台当たりの処置費用について、利用可能な外部データとの突合、対象車両台数の算定方法及び一台当たりの処置費用の算出方法を検討した。

・過去の特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務と市場処置費用の実績値を比較し、当連結会計年度における見積りに使用された仮定に与える影響について検討した。

セプトンインクの取得による企業結合に係る会計処理

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は米国に設立した中間持株会社を通じてセプトンインク(以下「セプトン社」という。)の株式を取得し、連結子会社としている。

セプトン社株式の取得原価は、会社が算定した株式価値等を踏まえて決定されており、株式価値は将来の事業計画を基礎として算定されている。また、会社は外部の専門家を利用して、取得原価を企業結合日における識別可能な資産及び負債の時価に基づき配分し、配分差額をのれんとして会計処理している。その結果、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は当連結会計年度末において、のれんを9,740百万円、その他無形固定資産を2,354百万円計上している。

当該企業結合は非経常的な取引であり、かつ金額的にも重要性を有する。また、セプトン社の株式価値の算定及び取得原価の配分には、採用した評価手法や割引率等の仮定に対する高度な専門的知識を要する複雑な検討が必要となる。さらには、株式価値算定や取得原価配分の基礎となる将来事業計画には、売上高等の業績予測が含まれており、当該予測は、経済状況の変化等による不確実性を伴い、経営者の見積りや主観的な判断が含まれており、会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼしている。

以上から、当監査法人はセプトン社の取得による企業結合に係る会計処理が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、セプトン社の取得による企業結合に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・企業結合に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。

・企業結合の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会等の会議体の議事録、契約書等の関連資料を閲覧した。

・会社が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。

・株式価値算定、識別可能な資産及び負債の時価の算定の基礎となる将来事業計画における売上高等の業績予測について、計画策定担当部署へのヒアリング及び利用可能な外部のデータとの比較により妥当性を評価した。

・構成単位の監査人に監査指示書を送付し、会社が外部の専門家を利用して行った以下の項目の妥当性を評価させた。関連する調書の査閲及び質問を行い、実施した手続の内容及びその結論について理解及び評価を行った。
・セプトン社株式の取得原価
・識別可能資産及び負債の時価の算定に当たり採用された評価手法及び割引率等の仮定
・識別可能資産及び負債の時価に基づく取得原価の配分

・構成単位の監査人が作成した調書の査閲に当たっては、当監査法人が選定した外部の専門家による上記項目の検討結果を利用した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社小糸製作所の特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている未払費用36,088百万円のうち、特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務は14,346百万円である。株式会社小糸製作所における計上額は11,403百万円であり、会社グループ全体の特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務の過半を占めるため特に重要である。

特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務の見積りに必要となる仮定のうち、費用の発生可能性に関する評価や得意先との費用負担割合は相対的に不確実性が高く、経営者の重要な判断を伴うため、見積りの合理性に重要な影響を与える。

以上から、当監査法人は、株式会社小糸製作所の特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、株式会社小糸製作所の特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。

・見積りに必要な情報を入手するための内部統制の整備及び運用状況を評価した。

・計上すべき費用の網羅性、費用の発生可能性に関する評価を検討するため、国土交通省が公表しているリコール届出一覧、取締役会等の会議体の議事録、日本国外におけるリコール等の市場処置関連情報を閲覧し、品質保証部門担当者及び経理部門担当者に質問を実施した。

・債務計上の対象となる案件の製品不具合が他の車種における製品に影響を及ぼす可能性について品質保証部門担当者に質問を実施した。

・得意先との費用負担割合について、製品不具合の原因や過去の他の案件の実績に照らし、経営者が使用した重要な仮定の合理性を検討した。

・リコール等の対象となる車両台数及び一台当たりの処置費用について、利用可能な外部データとの突合、対象車両台数の算定方法及び一台当たりの処置費用の算出方法を検討した。

・過去の特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置に関する債務と市場処置費用の実績値を比較し、当連結会計年度における見積りに使用された仮定に与える影響について検討した。

報告セグメントが「日本」「北米」「中国」「アジア」「欧州」「その他」の6区分から、「日本」「米州」「中国」「アジア」「欧州」の5区分に変更され、「北米」は「米州」に名称変更、「その他」は廃止された。また、各セグメントで生産・販売する製品に「センサシステム」が新たに追加された。

当社グループは、国内外において主に自動車照明器を生産、グローバルサプライヤーとして世界各国に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米米州」、「中国」、「アジア」、「欧州」及び「その他」の6欧州」の5つを報告セグメントとしております。
また、各セグメントの中には自動車照明器のほか、鉄道車両用制御機器、航空機部品、鉄道車両シート、センサシステムを生産・販売しているセグメントもあります。

当社グループは、国内外において主に自動車照明器を生産、グローバルサプライヤーとして世界各国に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」及び「その他」の6つを報告セグメントとしております。
また、各セグメントの中には自動車照明器のほか、鉄道車両用制御機器、航空機部品、鉄道車両シートを生産・販売しているセグメントもあります。

当社グループは、国内外において主に自動車照明器を生産、グローバルサプライヤーとして世界各国に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「中国」、「アジア」及び「欧州」の5つを報告セグメントとしております。
また、各セグメントの中には自動車照明器のほか、鉄道車両用制御機器、航空機部品、鉄道車両シート、センサシステムを生産・販売しているセグメントもあります。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針変更の注記が、当期の記載では削除されている。前期の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会
計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おります。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表にお
ける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会
計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

事業等のリスクの前文が削除され、「3【事業等のリスク】」の見出しのみとなった。従前の前文にあった、リスク管理と発生時の対応に努める旨、および将来に関する事項は当連結会計年度末現在の判断である旨の記載が無くなった。個別のリスク項目自体の変更はこの箇所からは確認できない。

3【事業等のリスク】
当社グループの経営成績・株価及び財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクが発生する可能性を十分認識し、リスク管理を行うとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

3【事業等のリスク】
当社グループの経営成績・株価及び財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクが発生する可能性を十分認識し、リスク管理を行うとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

3【事業等のリスク】

事業等のリスクの節に「(1)基本的な考え方」が新たに追加され、リスクマネジメントを事業活動を支える重要な経営基盤と位置付ける方針が記載された。自然災害、地政学、サイバー攻撃、サプライチェーン、人材確保等のリスクが複数部門にまたがる傾向にあるとし、各機能部署の自律的管理を基本としつつ、全社横断的にリスクを把握・共有する考え方が示されている。

（なし）

当社グループでは、企業を取り巻く事業環境が大きく変化し、リスクが多様化・複雑化する中、リスクマネジメントを、事業活動を支える重要な経営基盤の一つと位置付けています。従来、自然災害、地政学リスク、サイバー攻撃、サプライチェーン問題、人材確保等のリスク事象は、個別部門ごとに対応してきましたが、近年は複数部門にまたがり、経営全体へ影響を及ぼすケースが増加しています。
当社グループでは、こうしたリスクを全社的な観点から把握・共有し、未然防止及び影響最小化の両面から対応力を強化することが、安定的な事業継続及び企業価値向上につながるものと考えています。
また、リスクマネジメントは特定部門のみで完結するものではなく、各機能部署による自律的な管理を基本としつつ、経営として全社横断的な視点からリスクを把握・共有し、必要な対応を進めていくことを基本的な考え方としています。

事業等のリスクの節に「推進体制」の項目が新設され、今年度から社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、全社横断的なリスク把握・共有体制の整備・強化に本格的に取り組む旨が記載された。重要リスクは役員ヒアリングやリスクサーベイ等を踏まえて選定し、担当役員と機能部署を設定したうえで、常務会及び取締役会へ定期的に報告するとしている。

（なし）

当社グループでは、従前より各機能部署が担当役員の管理監督の下、個別リスクへの対応を実施しておりましたが、経営として全社横断的にリスクを把握・共有する体制の強化が必要と考え、今年度より本格的にリスクマネジメント体制の整備・強化に取り組んでいます。
リスクマネジメント推進体制として、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、経営層による共有・確認を行いました。
重要リスクの選定にあたっては、役員ヒアリング、部長層を対象としたリスクサーベイ、並びに他社開示事例や先行企業へのヒアリング等を踏まえ、当社グループとして重要性が高いと考えられるリスクを整理しています。また、経営層で共有した重要リスクについては、リスク別に担当役員と機能部署を設定、対応活動を推進するとともに、経営の重要会議体である常務会及び取締役会へ定期的に報告しています。
今後、リスクマネジメント委員会においては、各リスクの対応状況や課題について継続的に確認を行い、必要に応じて見直し・改善を進めてまいります。

<リスクマネジメント体制>