東京ラヂエーター製造株式会社

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

サステナビリティに係わる影響の項目で、「2023年度よりサステナビリティ推進委員会を発足させ」という発足時期の記述が削除され、「サステナビリティ推進委員会において」という表現に改められた。リスク内容（活動が不十分な場合の信用低下や機会損失による影響）に変更はない。

当社グループは、2023年度よりサステナビリティ推進委員会を発足させにおいて、ESG課題の解決に積極的に取組み、持続可能な社会の実現を図るとともに、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいります。
しかしながら、当該活動が十分でない場合、社会的な信用の低下や機会損失等により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、2023年度よりサステナビリティ推進委員会を発足させ、ESG課題の解決に積極的に取組み、持続可能な社会の実現を図るとともに、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいります。
しかしながら、当該活動が十分でない場合、社会的な信用の低下や機会損失等により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、サステナビリティ推進委員会において、ESG課題の解決に積極的に取組み、持続可能な社会の実現を図るとともに、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいります。
しかしながら、当該活動が十分でない場合、社会的な信用の低下や機会損失等により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の見出しが「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」から「繰延税金資産の回収可能性」に変更された。あわせて、基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新され、連結貸借対照表上の繰延税金資産計上額が90,183千円から84,160千円に変わった。KAMの対象(繰延税金資産の回収可能性)自体は維持されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社は、20256年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産90,18384,160千円を計上している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産90,183千円を計上している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産84,160千円を計上している。

監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)に記載された数値が更新された。繰延税金資産(相殺前)は465,708千円から620,264千円に増加し、評価性引当額は△622,203千円から△243,486千円へ、同社単体の評価性引当額も△602,261千円から△231,100千円へ減少した。記載の構成や趣旨に変更はない。

(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は、465,708620,264千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,087,912863,750千円から評価性引当額△622,203243,486千円を控除した金額となっている。このうち、東京ラヂエーター製造株式会社のにおける将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額は、957,374746,331千円、評価性引当額は△602,261231,100千円となっている。

これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上される。

(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は、465,708千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,087,912千円から評価性引当額△622,203千円を控除した金額となっている。このうち、東京ラヂエーター製造株式会社の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額は、957,374千円、評価性引当額は△602,261千円となっている。

これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上される。

(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は、620,264千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額863,750千円から評価性引当額△243,486千円を控除した金額となっている。このうち、東京ラヂエーター製造株式会社における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額は、746,331千円、評価性引当額は△231,100千円となっている。

これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上される。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの対象は変わらず、記載内容は主に監査手続の表現が整理・簡略化された。内部統制評価の記述が簡素化され、一時差異残高の検証手続や、販売数量・単価の予測に関する趨勢分析、営業費用の合理化によるコスト低減活動に関する協議の記載が削除または簡略化された。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、会社は業績予測に基づき、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断している。業績予測に用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価及び営業費用である。これらの重要な仮定は、将来の市場環境や競合他社との競争による影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。

以上より、当監査法人は東京ラヂエーター製造株式会社における繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、東京ラヂエーター製造株式会社

における繰延税金資産の回収可能性を検証するに当たり、主として、以下の監査手続を実施した。

・繰延税金資産の回収可能性に関して、会社の将来減算一時差異等の回収可能性判定表等の検証結果を確認し、の判断に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」でに示されている会社分類の判断について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等を勘案し、その妥当性を検討した。

・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高を検証するため、前連結会計年度の税務申告書及び当期の課税所得の見積りにおける加算項目及び減算項目の内容を検討した。

・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについての妥当性を検討した。

・将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎資料について、取締役会によってり承認された事業計画との整合性を検討した。

・経営者の事業計画策定のに関する見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画とその後の実績とを比較した。

・事業計画の基礎となる重要な仮定のうち、将来の販売数量及び販売単価の予測について、経営者と協議を行うとともに、経営者が顧客から入手した生産計画と比較した。また、又は過去実績からの趨勢分析を実施した結果と販売数量及び販売単価の予測とを等と比較した。

・事業計画の基礎となる重要な仮定のうち、営業費用の予測について、合理化によるコスト低減活動の内容について経営者と協議を行った。またうとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と営業費用の予測とを等と比較した。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、業績予測に基づき、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断している。業績予測に用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価及び営業費用である。これらの重要な仮定は、将来の市場環境や競合他社との競争による影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。

以上より、当監査法人は東京ラヂエーター製造株式会社における繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、東京ラヂエーター製造株式会社

における繰延税金資産の回収可能性を検証するに当たり、主として、以下の監査手続を実施した。

・繰延税金資産の回収可能性に関して、会社の将来減算一時差異等の回収可能性判定表等の検証結果を確認し、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示されている会社分類の判断について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等を勘案し、その妥当性を検討した。

・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高を検証するため、前連結会計年度の税務申告書及び当期の課税所得の見積りにおける加算項目及び減算項目の内容を検討した。

・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。

・将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎資料について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。

・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画とその後の実績とを比較した。

・事業計画の基礎となる重要な仮定のうち、将来の販売数量及び販売単価の予測について、経営者と協議を行うとともに、経営者が顧客から入手した生産計画と比較した。また、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と販売数量及び販売単価の予測とを比較した。

・事業計画の基礎となる重要な仮定のうち、営業費用の予測について、合理化によるコスト低減活動の内容について経営者と協議を行った。また、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と営業費用の予測とを比較した。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、会社は業績予測に基づき、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断している。業績予測に用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価及び営業費用である。これらの重要な仮定は、将来の市場環境や競合他社との競争による影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。

以上より、当監査法人は東京ラヂエーター製造株式会社における繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、東京ラヂエーター製造株式会社

における繰延税金資産の回収可能性を検証するに当たり、主として、以下の監査手続を実施した。

・繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示されている会社分類の判断について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等を勘案し、その妥当性を検討した。

・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。

・課税所得の見積りの基礎資料について、取締役会により承認された事業計画との整合性を検討した。

・経営者の事業計画策定に関する見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画とその後の実績とを比較した。

・事業計画の基礎となる重要な仮定のうち、将来の販売数量及び販売単価の予測について、経営者と協議を行うとともに、経営者が顧客から入手した生産計画又は過去実績等と比較した。

・事業計画の基礎となる重要な仮定のうち、営業費用の予測について、経営者と協議を行うとともに、過去実績等と比較した。