曙ブレーキ工業株式会社

監査上の主要な検討事項（KAM）に「繰延税金資産の回収可能性」が新たに追加された（繰延税金資産総額32,141百万円に対し評価性引当額28,774百万円、中期経営計画に基づく将来課税所得の見積りが論点）。また米国子会社ABCの有形固定資産に関するKAMは、「減損の兆候に関する判断」から「減損処理の妥当性」に変更され、米国の有形固定資産は7,724百万円（15.4%）から5,593百万円（11.6%）に減少し、Elizabethtown Plantの2025年7月の固定資産譲渡に伴う減損の兆候識別（公正価値が帳簿価額を上回り損失計上不要と判断）が追記された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Akebono Brake Corporationが保有する有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(セグメント情報等)に記載されているとおり、当連結会計年度末において、米国で7,724百万円の有形固定資産を計上しており、当該金額は連結有形固定資産全体の15.4%を占めている。会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債1,722百万円を計上している。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債の相殺前の繰延税金資産の金額は3,366百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額32,141百万円から評価性引当額△28,774百万円が控除されている。会社は、日本国内においてグループ通算制度を適用している。
会社グループを取り巻く事業環境は、物価の高止まりや景気減速リスク、為替相場の変動など、依然として不透明な状況が続いているなか、外部環境の変化に左右されにくく安定的に収益を上げられる会社グループを目指して基盤再構築に取り組むべく、会社は2025年8月に取締役会において中期経営計画を決議している。当連結会計年度末に有する税務上の繰越欠損金については、当該中期経営計画を基礎とした将来課税所得の見積額に基づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。通算グループの将来課税所得の見積額のうち、会社の将来課税所得の見積額は大きな割合を占めている。
会社の将来課税所得の見積額の基礎となる中期経営計画における重要な仮定は、コスト構造改革の具体的な施策としての人員の適正化、固定費の削減、資材調達改善や生産性向上などの合理化等であり、経営者の主観的な判断を伴い、重要な不確実性を伴うものである。以上から、当監査法人は、グループ通算会社の繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、グループ通算会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況を評価した。
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類に係る経営者の判断の妥当性について、過去及び当期の課税所得の状況等を把握して検討した。
・ 経営者が選択した将来課税所得の見積手法、中期経営計画の策定において使用される重要な仮定及びデータが、適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうか検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積額の根拠資料と取締役会により承認された中期経営計画との整合性を確認した。
・当年度の予算と実績とを比較することにより、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。当該評価結果を踏まえて、将来課税所得の見積りに対するストレステストを実施した。
・特に、中期経営計画の見積りに含まれる重要な仮定である人員の適正化、固定費の削減、資材調達改善や生産性向上などの合理化について、取締役会資料及び議事録の閲覧や、経営者への質問を行った。
・中期経営計画における仮定に含まれている、販売数量及び販売単価については、経営者及び営業担当責任者等に質問するとともに、顧客からの内示情報や顧客との単価交渉実績、また市場予測については、利用可能な外部データとの比較または過去実績からの趨勢分析を実施した。

Akebono Brake Corporationが保有する有形固定資産の減損処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(セグメント情報等)に記載されているとおり、当連結会計年度末において、米国で5,593百万円の有形固定資産を計上しており、当該金額は連結有形固定資産全体の11.6%を占めている。当該米国の有形固定資産は、Akebono Brake Corporation(以下、ABC社)が保有するものである。
ABC社は、米国において、主に、本社機能、販売・マーケティング機能及び研究開発機能を担う拠点であるAkebono Brake Corporation、ディスクブレーキ・ドラムブレーキ・高性能ブレーキなどの製造及び販売機能を担うAkebono Brake, Elizabethtown Plant、ディスクブレーキパッドの製造及び販売機能を担うAkebono Brake, Glasgow Plantの3拠点から構成されている。ABC社は、米国において、主に、本社機能、販売・マーケティング機能及び研究開発機能を担う拠点であるAkebono Brake Corporation、ディスクブレーキ・ドラムブレーキ・高性能ブレーキなどの製造及び販売機能を担うAkebono Brake, Elizabethtown Plant(以下、ABE)、ディスクブレーキパッドの製造及び販売機能を担うAkebono Brake, Glasgow Plantの3拠点から構成されている。ABC社は、米国会計基準を適用している。資産グループに減損の兆候が識別され、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、かつ当該資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ると判断した場合、その差額を減損損失として計上する。割引前キャッシュ・フロー及び公正価値の算定には、重要な仮定として、ABC社を取り巻く不確実な経営環境の下、資材調達や生産性向上などの合理化、人員の適正化や固定費の削減、原材料価格やエネルギーコストの高騰影響の販売価格への転嫁等が含まれる。割引前キャッシュ・フロー及び公正価値の算定には、重要な仮定として、ABC社を取り巻く不確実な経営環境の下、人員の適正化、固定費の削減、資材調達改善や生産性向上などの合理化等が含まれる。
ABC社は、過去から営業損失が継続しており、当連結会計年度においても、賃金上昇による労務費の増加、生産終了に伴う受注減少などの影響により、営業損失を計上しているが、過年度において、ABC社が外部専門家を利用して算定した公正価値が経営環境等を総合的に勘案して利用可能であり、当該評価額が帳簿価額を上回っていることから減損の兆候はないと判断している。一方で、ABEにおいては、2025年7月に実行した固定資産の譲渡に伴い減損の兆候を識別しているが、外部専門家を利用して算定した当該資産グループの公正価値が帳簿価額を上回っていたことから、会社は減損損失の計上は不要と判断している。
ABC社が保有する有形固定資産に金額的重要性があること、不確実な経営環境の下で慎重な判断を必要とすることから、当監査法人は、同社が保有する有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。ABC社が保有する有形固定資産に金額的重要性があること、不確実な経営環境の下で慎重な判断を必要とすることから、当監査法人は、同社が保有する有形固定資産の減損処理の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ABC社が保有する有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、ABC社が保有する有形固定資産の減損処理の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 構成単位の監査人を利用して、ABC社の有形固定資産の減損に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・ 過年度においてABC社が外部専門家を利用して算定した公正価値が減損の兆候に関する判断において利用可能であるかを検討するに当たり、構成単位の監査人を利用して、主に以下の監査手続を実施し、ABC社を取り巻く不確実な経営環境を理解した。
・経営者による事業計画の進捗状況の確認プロセスについて、毎月の取締役会における事業計画の進捗管理に関する議事録の閲覧、財務責任者への質問、関連資料の閲覧により検討した。
・資材調達や生産性向上などの合理化、人員の適正化や固定費の削減、原材料価格やエネルギーコストの高騰影響の販売価格への転嫁等について、会社の経営者及び財務責任者並びに構成単位の監査人を利用してABC社の経営者への質問を実施し、ABC社の行う事業の検討に関する会社の取締役会議事録を閲覧した。
・ 上記の理解に基づき、構成単位の監査人を利用して、主に以下の監査手続を実施した。
・不動産及び機械装置等の動産の公正価値の合計が帳簿価額を上回っていることを確かめた。・人員の適正化、固定費の削減、資材調達改善や生産性向上などの合理化等について、会社の経営者等及び構成単位の監査人を利用してABC社の経営者等への質問を実施し、ABC社の行う事業の検討に関する会社の取締役会議事録を閲覧した。
・不動産の公正価値には、過年度の鑑定評価だけでなく、直近における売却予定価額が適切に反映されていることを確かめた。・ ABEについては、算定された公正価値の合理性を評価するために、構成単位の監査人及びその属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の監査手続を実施した。
・機械装置等の動産の公正価値には、過年度の評価によって使用された処分価値率が利用され、取得価額に当該処分価値率を乗じて適切に算定されていることを確かめた。・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性の評価
・外部の専門家が採用した見積手法、重要な仮定及びデータの選択及び適用の適切性の評価
・見積手法に従った公正価値の計算の正確性の評価
・外部情報源から入手した情報の適合性と信頼性の評価

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Akebono Brake Corporationが保有する有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(セグメント情報等)に記載されているとおり、当連結会計年度末において、米国で7,724百万円の有形固定資産を計上しており、当該金額は連結有形固定資産全体の15.4%を占めている。当該米国の有形固定資産は、Akebono Brake Corporation(以下、ABC社)が保有するものである。
ABC社は、米国において、主に、本社機能、販売・マーケティング機能及び研究開発機能を担う拠点であるAkebono Brake Corporation、ディスクブレーキ・ドラムブレーキ・高性能ブレーキなどの製造及び販売機能を担うAkebono Brake, Elizabethtown Plant、ディスクブレーキパッドの製造及び販売機能を担うAkebono Brake, Glasgow Plantの3拠点から構成されている。ABC社は、米国会計基準を適用している。資産グループに減損の兆候が識別され、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、かつ当該資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ると判断した場合、その差額を減損損失として計上する。割引前キャッシュ・フロー及び公正価値の算定には、重要な仮定として、ABC社を取り巻く不確実な経営環境の下、資材調達や生産性向上などの合理化、人員の適正化や固定費の削減、原材料価格やエネルギーコストの高騰影響の販売価格への転嫁等が含まれる。
ABC社は、過去から営業損失が継続しており、当連結会計年度においても、賃金上昇による労務費の増加、生産終了に伴う受注減少などの影響により、営業損失を計上しているが、過年度において、ABC社が外部専門家を利用して算定した公正価値が経営環境等を総合的に勘案して利用可能であり、当該評価額が帳簿価額を上回っていることから減損の兆候はないと判断している。
ABC社が保有する有形固定資産に金額的重要性があること、不確実な経営環境の下で慎重な判断を必要とすることから、当監査法人は、同社が保有する有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ABC社が保有する有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 構成単位の監査人を利用して、ABC社の有形固定資産の減損に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・ 過年度においてABC社が外部専門家を利用して算定した公正価値が減損の兆候に関する判断において利用可能であるかを検討するに当たり、構成単位の監査人を利用して、主に以下の監査手続を実施し、ABC社を取り巻く不確実な経営環境を理解した。
・経営者による事業計画の進捗状況の確認プロセスについて、毎月の取締役会における事業計画の進捗管理に関する議事録の閲覧、財務責任者への質問、関連資料の閲覧により検討した。
・資材調達や生産性向上などの合理化、人員の適正化や固定費の削減、原材料価格やエネルギーコストの高騰影響の販売価格への転嫁等について、会社の経営者及び財務責任者並びに構成単位の監査人を利用してABC社の経営者への質問を実施し、ABC社の行う事業の検討に関する会社の取締役会議事録を閲覧した。
・ 上記の理解に基づき、構成単位の監査人を利用して、主に以下の監査手続を実施した。
・不動産及び機械装置等の動産の公正価値の合計が帳簿価額を上回っていることを確かめた。
・不動産の公正価値には、過年度の鑑定評価だけでなく、直近における売却予定価額が適切に反映されていることを確かめた。
・機械装置等の動産の公正価値には、過年度の評価によって使用された処分価値率が利用され、取得価額に当該処分価値率を乗じて適切に算定されていることを確かめた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債1,722百万円を計上している。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債の相殺前の繰延税金資産の金額は3,366百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額32,141百万円から評価性引当額△28,774百万円が控除されている。会社は、日本国内においてグループ通算制度を適用している。
会社グループを取り巻く事業環境は、物価の高止まりや景気減速リスク、為替相場の変動など、依然として不透明な状況が続いているなか、外部環境の変化に左右されにくく安定的に収益を上げられる会社グループを目指して基盤再構築に取り組むべく、会社は2025年8月に取締役会において中期経営計画を決議している。当連結会計年度末に有する税務上の繰越欠損金については、当該中期経営計画を基礎とした将来課税所得の見積額に基づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。通算グループの将来課税所得の見積額のうち、会社の将来課税所得の見積額は大きな割合を占めている。
会社の将来課税所得の見積額の基礎となる中期経営計画における重要な仮定は、コスト構造改革の具体的な施策としての人員の適正化、固定費の削減、資材調達改善や生産性向上などの合理化等であり、経営者の主観的な判断を伴い、重要な不確実性を伴うものである。以上から、当監査法人は、グループ通算会社の繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、グループ通算会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況を評価した。
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類に係る経営者の判断の妥当性について、過去及び当期の課税所得の状況等を把握して検討した。
・ 経営者が選択した将来課税所得の見積手法、中期経営計画の策定において使用される重要な仮定及びデータが、適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうか検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積額の根拠資料と取締役会により承認された中期経営計画との整合性を確認した。
・当年度の予算と実績とを比較することにより、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。当該評価結果を踏まえて、将来課税所得の見積りに対するストレステストを実施した。
・特に、中期経営計画の見積りに含まれる重要な仮定である人員の適正化、固定費の削減、資材調達改善や生産性向上などの合理化について、取締役会資料及び議事録の閲覧や、経営者への質問を行った。
・中期経営計画における仮定に含まれている、販売数量及び販売単価については、経営者及び営業担当責任者等に質問するとともに、顧客からの内示情報や顧客との単価交渉実績、また市場予測については、利用可能な外部データとの比較または過去実績からの趨勢分析を実施した。

Akebono Brake Corporationが保有する有形固定資産の減損処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(セグメント情報等)に記載されているとおり、当連結会計年度末において、米国で5,593百万円の有形固定資産を計上しており、当該金額は連結有形固定資産全体の11.6%を占めている。当該米国の有形固定資産は、Akebono Brake Corporation(以下、ABC社)が保有するものである。
ABC社は、米国において、主に、本社機能、販売・マーケティング機能及び研究開発機能を担う拠点であるAkebono Brake Corporation、ディスクブレーキ・ドラムブレーキ・高性能ブレーキなどの製造及び販売機能を担うAkebono Brake, Elizabethtown Plant(以下、ABE)、ディスクブレーキパッドの製造及び販売機能を担うAkebono Brake, Glasgow Plantの3拠点から構成されている。ABC社は、米国会計基準を適用している。資産グループに減損の兆候が識別され、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、かつ当該資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ると判断した場合、その差額を減損損失として計上する。割引前キャッシュ・フロー及び公正価値の算定には、重要な仮定として、ABC社を取り巻く不確実な経営環境の下、人員の適正化、固定費の削減、資材調達改善や生産性向上などの合理化等が含まれる。
ABC社は、過去から営業損失が継続しており、当連結会計年度においても、賃金上昇による労務費の増加、生産終了に伴う受注減少などの影響により、営業損失を計上しているが、過年度において、ABC社が外部専門家を利用して算定した公正価値が経営環境等を総合的に勘案して利用可能であり、当該評価額が帳簿価額を上回っていることから減損の兆候はないと判断している。一方で、ABEにおいては、2025年7月に実行した固定資産の譲渡に伴い減損の兆候を識別しているが、外部専門家を利用して算定した当該資産グループの公正価値が帳簿価額を上回っていたことから、会社は減損損失の計上は不要と判断している。
ABC社が保有する有形固定資産に金額的重要性があること、不確実な経営環境の下で慎重な判断を必要とすることから、当監査法人は、同社が保有する有形固定資産の減損処理の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ABC社が保有する有形固定資産の減損処理の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 構成単位の監査人を利用して、ABC社の有形固定資産の減損に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・ 過年度においてABC社が外部専門家を利用して算定した公正価値が減損の兆候に関する判断において利用可能であるかを検討するに当たり、構成単位の監査人を利用して、主に以下の監査手続を実施し、ABC社を取り巻く不確実な経営環境を理解した。
・経営者による事業計画の進捗状況の確認プロセスについて、毎月の取締役会における事業計画の進捗管理に関する議事録の閲覧、財務責任者への質問、関連資料の閲覧により検討した。
・人員の適正化、固定費の削減、資材調達改善や生産性向上などの合理化等について、会社の経営者等及び構成単位の監査人を利用してABC社の経営者等への質問を実施し、ABC社の行う事業の検討に関する会社の取締役会議事録を閲覧した。
・ ABEについては、算定された公正価値の合理性を評価するために、構成単位の監査人及びその属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の監査手続を実施した。
・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性の評価
・外部の専門家が採用した見積手法、重要な仮定及びデータの選択及び適用の適切性の評価
・見積手法に従った公正価値の計算の正確性の評価
・外部情報源から入手した情報の適合性と信頼性の評価

前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期は削除された。前期の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。
なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。
なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

リスク管理体制の記載から、内部統制委員会の下部組織として設置されていた「リスク管理委員会」への言及が削除され、内部統制委員会が直接リスク管理活動の推進組織として重点リスクの対処方針決定や監視を担う記載に変更された。取締役会への報告も、内部統制委員会を通じた形から直接の定期報告へと表現が改められた。

当社は、リスク管理活動の推進組織として、内部統制委員会の下部組織としてリスク管理委員会を設置しています。
リスク管理内部統制委員会は、企業活動に潜在する様々なリスクに対処するため、事業環境の変化に対応して、当社に関連するリスクを洗い出し、影響度や発生頻度に応じてマッピングを行い、定期的に点検しております。事業継続マネジメントやサプライチェーンマネジメントなど、当社全体の重点リスクについて対処方針を決定し、対処策の指示やその実施状況と有効性の監視を行い、活動内容はを定期的に内部統制委員会を通じて取締役会に報告しております。
体制については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要」に記載しておりますコーポレート・ガバナンス体制図をご参照ください。

当社は、リスク管理活動の推進組織として、内部統制委員会の下部組織としてリスク管理委員会を設置しています。
リスク管理委員会は、企業活動に潜在する様々なリスクに対処するため、事業環境の変化に対応して、当社に関連するリスクを洗い出し、影響度や発生頻度に応じてマッピングを行い、定期的に点検しております。事業継続マネジメントやサプライチェーンマネジメントなど、当社全体の重点リスクについて対処方針を決定し、対処策の指示やその実施状況と有効性の監視を行い、活動内容は定期的に内部統制委員会を通じて取締役会に報告しております。
体制については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要」に記載しておりますコーポレート・ガバナンス体制図をご参照ください。

当社は、リスク管理活動の推進組織として、内部統制委員会を設置しています。
内部統制委員会は、企業活動に潜在する様々なリスクに対処するため、事業環境の変化に対応して、当社に関連するリスクを洗い出し、影響度や発生頻度に応じてマッピングを行い、定期的に点検しております。事業継続マネジメントやサプライチェーンマネジメントなど、当社全体の重点リスクについて対処方針を決定し、対処策の指示やその実施状況と有効性の監視を行い、活動内容を定期的に取締役会に報告しております。
体制については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要」に記載しておりますコーポレート・ガバナンス体制図をご参照ください。