重要度 1（軽微）臨時報告書
代表取締役の異動
臨時報告書で代表取締役の異動が開示されました。
愛三工業株式会社
証券コード 72830 ／ EDINET E02162 ／ 輸送用機器
危険信号
重要度 1（軽微）大量保有
株式会社デンソーが愛三工業株式会社株の保有を大きく減らす（保有割合0%）
保有割合が前回の8.68%から0%へ大幅に減少（-8.68pt）。保有目的: 政策投資（取引関係の維持・強化）
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 1,814 | 35.3 |
| 2022/3 | 1,938 | 68.3 |
| 2023/3 | 2,408 | 85 |
| 2024/3 | 3,143 | 117 |
| 2025/3 | 3,373 | 132 |
| 2026/3 | 3,308 | 131 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 765万円
- 女性管理職比率
- 2.5%
- 男性育休取得率
- 85.9%
- 男女賃金差異
- 74.1%
- 従業員数
- 2,580人
監査
- 監査報酬
- 6,700万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 2
- 報告数
- 4
- 最大の保有者
- 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| トヨタ自動車株式会社 | 法人 | 18,107,000株 | 31.75% | ▲ +2.78pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 5,229,000株 | 9.16% | ▲ +0.69pt |
| 株式会社豊田自動織機 | 法人 | 4,767,000株 | 8.36% | ▲ +0.74pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 2,468,000株 | 4.32% | ▼ -1.00pt |
| 愛三工業従業員持株会 | 法人 | 1,703,000株 | 2.98% | ▲ +0.31pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 1,207,000株 | 2.11% | ▲ +0.66pt |
| RE FUND 107-CLIENT AC (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | ファンド | 1,182,000株 | 2.07% | ▼ -0.42pt |
| 株式会社三井住友銀行 | 法人 | 780,000株 | 1.36% | ▼ -0.52pt |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 692,000株 | 1.21% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 14 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 138,627株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-11 10:03）
重要度 1（軽微）削除
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、その他の包括利益に対する課税区分の改正は経過的取扱いに従い連結財務諸表への影響はないとされていた。
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前年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」にて記載しております。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）変更
(6) 特定の取引先への依存
特定の取引先への依存の項目で、取引先名の表記が「トヨタ自動車株式会社」から「トヨタ自動車(株)」に変更されたのみです。売上高の5割程度が同社向けであること及び同社の販売動向が業績に影響し得るという内容に変更はありません。
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差分（削除 / 追加）
当社グループの主要な販売先として、その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社(株)があります。当連結会計年度における当社グループの売上高の5割程度はトヨタ自動車株式会社(株)向けであり、同社の販売動向は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
前年
当社グループの主要な販売先として、その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社があります。当連結会計年度における当社グループの売上高の5割程度はトヨタ自動車株式会社向けであり、同社の販売動向は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今年
当社グループの主要な販売先として、その他の関係会社であるトヨタ自動車(株)があります。当連結会計年度における当社グループの売上高の5割程度はトヨタ自動車(株)向けであり、同社の販売動向は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-11 14:52）
前年版がないため比較していません。