マツダ株式会社

原材料・部品調達のリスク記載において、供給能力の制約要因として「地政学リスクに起因する」ものが新たに明記された。あわせて、調達困難が「生産・販売等の事業活動に影響を及ぼす可能性」がある旨の記述が追加され、品質不十分や電動車関連部品の調達に関する記述は文の構成が整理された。

当社グループは、原材料及び部品の購入を複数のサプライヤーに依存しています。サプライチェーン全体を鳥瞰し、材料調達のスピードの最大化や種類を産む場所の近場化など、ムリ・ムラ・ムダを徹底的に取り除く取り組みを通じて、環境変化に対する耐性の強いサプライチェーンの構築に取り組んでおります。しかしながら、部品供給元企業が災害等により被災した場合等のや地政学リスクに起因する供給能力の制約や、物流機能の低下、需給の逼迫や契約条件の変更または破棄等により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になる場合や、り、生産・販売等の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、調達した原材料またはや部品の品質が不十分であった場合、また及び、電動化の進展により、新たに調達を行う電池などの電動車関連部品・材料についてタイムリーに適量を調達できない場合には、製品の生産状況の悪化を招く可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、原材料及び部品の購入を複数のサプライヤーに依存しています。サプライチェーン全体を鳥瞰し、材料調達のスピードの最大化や種類を産む場所の近場化など、ムリ・ムラ・ムダを徹底的に取り除く取り組みを通じて、環境変化に対する耐性の強いサプライチェーンの構築に取り組んでおります。しかしながら、部品供給元企業が災害等により被災した場合等の供給能力の制約や物流機能の低下、需給の逼迫や契約条件の変更または破棄等により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になる場合や、調達した原材料または部品の品質が不十分であった場合、また、電動化の進展により、新たに調達を行う電池などの電動車関連部品・材料についてタイムリーに適量を調達できない場合には、製品の生産状況の悪化を招く可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、原材料及び部品の購入を複数のサプライヤーに依存しています。サプライチェーン全体を鳥瞰し、材料調達のスピードの最大化や種類を産む場所の近場化など、ムリ・ムラ・ムダを徹底的に取り除く取り組みを通じて、環境変化に対する耐性の強いサプライチェーンの構築に取り組んでおります。しかしながら、部品供給元企業が災害等により被災した場合や地政学リスクに起因する供給能力の制約、物流機能の低下、需給の逼迫や契約条件の変更または破棄等により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になり、生産・販売等の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、調達した原材料や部品の品質が不十分であった場合、及び、電動化の進展により、新たに調達を行う電池などの電動車関連部品・材料についてタイムリーに適量を調達できない場合には、製品の生産状況の悪化を招く可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

知的財産権に関するリスク記載で、「特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合がある」との一文が削除され、新たにAI技術の進展により、AI生成物が第三者の知的財産権を侵害するリスクが高まる可能性があるとの記述が追加された。その他の訴訟・損害賠償に関する記述は前年と同一である。

当社グループは、事業の優位性を確保するために他社製品と区別化できる技術とノウハウの蓄積、それらの保護並びに、第三者の知的財産権に対する侵害予防に努めています。それにもかかわらず、認識または見解相違により、第三者からその知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして製造販売中止、あるいは損害賠償などが必要となった場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特定の地域では当社グループの近年のAI技術の急速な進展により、ビジネスにおけるAI活用が一層拡大しており、これに伴い、AI生成物が第三者の知的財産権が完全に保護されない場合を侵害するリスクが高まる可能性があります。第三者が当社グループの知的財産権を無断使用して類似した製品を製造した場合、多額の訴訟費用のみならず製品区別化が図れないことによる販売減少により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業の優位性を確保するために他社製品と区別化できる技術とノウハウの蓄積、それらの保護並びに、第三者の知的財産権に対する侵害予防に努めています。それにもかかわらず、認識または見解相違により、第三者からその知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして製造販売中止、あるいは損害賠償などが必要となった場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があります。第三者が当社グループの知的財産権を無断使用して類似した製品を製造した場合、多額の訴訟費用のみならず製品区別化が図れないことによる販売減少により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業の優位性を確保するために他社製品と区別化できる技術とノウハウの蓄積、それらの保護並びに、第三者の知的財産権に対する侵害予防に努めています。それにもかかわらず、認識または見解相違により、第三者からその知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして製造販売中止、あるいは損害賠償などが必要となった場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、近年のAI技術の急速な進展により、ビジネスにおけるAI活用が一層拡大しており、これに伴い、AI生成物が第三者の知的財産権を侵害するリスクが高まる可能性があります。第三者が当社グループの知的財産権を無断使用して類似した製品を製造した場合、多額の訴訟費用のみならず製品区別化が図れないことによる販売減少により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティのリスク記載に、ランサムウェア攻撃や標的型攻撃の高度化・巧妙化、サプライチェーンを通じた不正アクセスリスクの増大が追加された。また、AI等の新技術の活用に伴う情報漏洩や意図しない情報拡散のリスクにも新たに言及している。「情報技術」から「情報テクノロジー」への表現変更も行われている。

当社グループは、製品の開発、生産、販売など、様々なビジネス活動の遂行において、情報技術テクノロジーやネットワーク、システムを利用しています。また、当社製品にも、運転支援システムなど、これら技術を採用した装備が搭載されています。情報技術テクノロジーやネットワーク、システムには、安全な運用のため対策が施されていますが、インフラ障害、対策を上回るサイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染等によって、各種業務活動の停止、データの喪失、機密情報の漏洩、当社製品の機能低下などが発生する可能性があります。このまた、ランサムウェア攻撃や標的型攻撃等のサイバー攻撃は高度化・巧妙化してきており、サプライチェーンを通じた当社グループシステム等に対する不正アクセスのリスクも増大しております。さらに、当社グループにおいては、ビジネススピードと生産性を大幅に引き上げるべくAI等の新たな技術の活用を進めていることから、情報漏洩や意図しない情報拡散等のリスクも存在します。これらのリスクが顕在化した場合、対策費用の発生、当社製品の信用の失墜やブランドイメージの毀損などにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、製品の開発、生産、販売など、様々なビジネス活動の遂行において、情報技術やネットワーク、システムを利用しています。また、当社製品にも、運転支援システムなど、これら技術を採用した装備が搭載されています。情報技術やネットワーク、システムには、安全な運用のため対策が施されていますが、インフラ障害、対策を上回るサイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染等によって、各種業務活動の停止、データの喪失、機密情報の漏洩、当社製品の機能低下などが発生する可能性があります。この場合、対策費用の発生、当社製品の信用の失墜やブランドイメージの毀損などにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、製品の開発、生産、販売など、様々なビジネス活動の遂行において、情報テクノロジーやネットワーク、システムを利用しています。当社製品にも、運転支援システムなど、これら技術を採用した装備が搭載されています。情報テクノロジーやネットワーク、システムには、安全な運用のため対策が施されていますが、インフラ障害、対策を上回るサイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染等によって、各種業務活動の停止、データの喪失、機密情報の漏洩、当社製品の機能低下などが発生する可能性があります。また、ランサムウェア攻撃や標的型攻撃等のサイバー攻撃は高度化・巧妙化してきており、サプライチェーンを通じた当社グループシステム等に対する不正アクセスのリスクも増大しております。さらに、当社グループにおいては、ビジネススピードと生産性を大幅に引き上げるべくAI等の新たな技術の活用を進めていることから、情報漏洩や意図しない情報拡散等のリスクも存在します。これらのリスクが顕在化した場合、対策費用の発生、当社製品の信用の失墜やブランドイメージの毀損などにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

原材料価格上昇リスクの記載が拡充され、共創活動によるサプライチェーン強靭化の取組、中東地域の情勢不安や半導体を含む需給逼迫への具体的言及が追加された。また、調達条件の見直し等のコスト抑制策を述べた上で、それだけではコスト上昇を吸収しきれない可能性や、市場競争環境・顧客動向により製品価格への十分な転嫁が困難となる可能性が新たに明記された。

当社グループは、原材料及び部品の購入を複数のサプライヤーに依存しています。地共創活動によるサプライチェーンの強靭化を進めておりますが、中東地域の情勢不安など地政学リスクの高まりや、半導体を含む需給の逼迫及び環境規制などの要因による原材料の価格や物流費、エネルギー価格の高騰や人件費の上昇等により、当社グループ及びサプライヤーのコストが上昇しする可能性があります。これに対して、生産性向上などの内部努力による製造コストの低減や当社の他に、調達条件の見直し等によりコスト抑制に努めておりますが、これらの対応のみでは、コスト上昇を十分に吸収出来ない可能性があります。また、市場競争環境や顧客動向によっては、当社グループのみでの製品価格への転嫁などによりそ引き上げが困難となる場合があり、上昇コストの十分な製品価格転嫁が実現できない可能性があります。これらの影響を吸収できないが顕在化した場合、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、原材料及び部品の購入を複数のサプライヤーに依存しています。地政学リスクの高まりや需給の逼迫及び環境規制などの要因による原材料の価格や物流費、エネルギー価格の高騰や人件費の上昇等により、当社グループ及びサプライヤーのコストが上昇し、生産性向上などの内部努力による製造コストの低減や当社製品価格への転嫁などによりその影響を吸収できない場合、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、原材料及び部品の購入を複数のサプライヤーに依存しています。共創活動によるサプライチェーンの強靭化を進めておりますが、中東地域の情勢不安など地政学リスクの高まりや、半導体を含む需給の逼迫及び環境規制などの要因による原材料の価格や物流費、エネルギー価格の高騰や人件費の上昇等により、当社グループ及びサプライヤーのコストが上昇する可能性があります。これに対して、生産性向上などの内部努力による製造コストの低減の他に、調達条件の見直し等によりコスト抑制に努めておりますが、これらの対応のみでは、コスト上昇を十分に吸収出来ない可能性があります。また、市場競争環境や顧客動向によっては、当社グループのみでの製品価格引き上げが困難となる場合があり、上昇コストの十分な製品価格転嫁が実現できない可能性があります。これらの影響が顕在化した場合、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

前年にあった、米国政府による自動車及び自動車部品等への追加関税に関する段落が削除された。同段落では、両国政府間の交渉が継続中で業績影響の精緻な見積りが極めて困難であること、影響が長期化し対応策を超える負担が生じた場合に経営成績・財政状態へ悪影響を及ぼす可能性があることが述べられていた。箇条書きのリスク項目自体に変更はない。

当社グループは、日本を始め世界各地域で製品を販売しており、米国、欧州及び発展途上市場や新興市場を含む海外市場において事業活動を行っています。これらの海外市場での事業展開には以下のようなリスクが内在しており、当該リスクの顕在化により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・不利な政治、経済要因
・法律または規則の変更による障害
・関税などの輸出入規制、不利な税制及びその他の規制
・検疫強化や船舶不足等による製品物流の逼迫
・人材の採用と確保の難しさ
・未整備のインフラ
・ストライキ等の労働争議
・テロ、戦争あるいは新型コロナウイルス感染症のような疾病その他の要因による社会的混乱や規制
なお、米国政府による自動車及び自動車部品等への追加関税については、両国政府間で交渉が継続されており、現時点で合理的な業績影響を精緻に見積もることは極めて困難であると判断しております。今後、追加関税の影響が長期化し、当社が講じる必要な対応策を超えて負担が発生した場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、日本を始め世界各地域で製品を販売しており、米国、欧州及び発展途上市場や新興市場を含む海外市場において事業活動を行っています。これらの海外市場での事業展開には以下のようなリスクが内在しており、当該リスクの顕在化により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・不利な政治、経済要因
・法律または規則の変更による障害
・関税などの輸出入規制、不利な税制及びその他の規制
・検疫強化や船舶不足等による製品物流の逼迫
・人材の採用と確保の難しさ
・未整備のインフラ
・ストライキ等の労働争議
・テロ、戦争あるいは新型コロナウイルス感染症のような疾病その他の要因による社会的混乱や規制
なお、米国政府による自動車及び自動車部品等への追加関税については、両国政府間で交渉が継続されており、現時点で合理的な業績影響を精緻に見積もることは極めて困難であると判断しております。今後、追加関税の影響が長期化し、当社が講じる必要な対応策を超えて負担が発生した場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、日本を始め世界各地域で製品を販売しており、米国、欧州及び発展途上市場や新興市場を含む海外市場において事業活動を行っています。これらの海外市場での事業展開には以下のようなリスクが内在しており、当該リスクの顕在化により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・不利な政治、経済要因
・法律または規則の変更による障害
・関税などの輸出入規制、不利な税制及びその他の規制
・検疫強化や船舶不足等による製品物流の逼迫
・人材の採用と確保の難しさ
・未整備のインフラ
・ストライキ等の労働争議
・テロ、戦争あるいは新型コロナウイルス感染症のような疾病その他の要因による社会的混乱や規制

製品保証引当金に関するKAMの監査手続で、見積りの仮定が「台当り修理単価及び求償率」から「自社の負担割合」へ変更され、金額的に重要な案件について担当弁護士への照会・ヒアリングを実施する手続が追加された。また、修理費用の網羅性が引当金の網羅性に表現変更された。さらに、マツダ個別の繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性に関するKAMの記載が新たに加わっている。

・ 保証対象見込台数、台当り修理単価及び求償率の及び自社の負担割合の見積方法の妥当性を評価するために、関連部署門担当者に質問し、議事録や根拠資料を閲覧した。
・ 保証対象見込台数及び台当り修理単価の見積りに使用される基礎管理システム内のデータについて、根拠資料との突合を実施し、その整合性を検証した。
・ 求償率の見積りについて、自社の負担割合に関する仮定を評価するために、関連部門担当者に対して製品の欠陥、発生原因等に関する質問を行った。また、リコール等が発生した不具合の発生要因に関する分析資料や仕入先との交渉記録を閲覧し、経営者の求償見込自社の負担割合に関する経営者の見通しや交渉方針と、求償率当該負担割合の見積りに使用している仮定との整合性を検討した。特に金額的に重要な案件における負担割合に関する仮定を評価するために、担当弁護士への照会及びヒアリングを実施した。
・ 過年度の保証対象見込台数、台当り修理単価及び求償率の及び自社の負担割合の見積りの妥当性を評価するために、過年度の見積りに使用した仮定の予測値と実績値の結果を比較し、差異の原因について検討した。
・ リコール等の案件ごとの修理費用の実績と引当金残高を比較するデータ分析を実施し、将来の修理費用の見積りに関する仮定の見直しの要否について検討した。
・ 連結会計年度末以降、監査報告書日までに識別されたリコール等の内容を踏まえ、修理費用引当金の網羅性について検討した。

マツダ株式会社における繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結財務諸表において計上されている繰延税金資産は89,454百万円であり、連結財務諸表注記事項「(税効果会計関係)」に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は206,077百万円である。また、マツダ株式会社の個別財務諸表における繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は123,211百万円であり、連結総資産の約2.7%に相当する。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。繰延税金資産の計上額は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類の妥当性や将来の課税所得の見積りに依存する。
注記事項「(重要な会計上の見積り)1. 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。当該事業計画は、連結出荷台数、販売単価改善活動の成果、原材料価格の高騰影響、及び会社と海外子会社との間の取引価格の前提といった、不確実性を伴う経営者の判断による重要な仮定が含まれているが、市場環境や中東情勢等の変化により当該仮定に変更が生じた場合には、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
このため、当監査法人は、マツダ株式会社における繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、マツダ株式会社における繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

・ 保証対象見込台数、台当り修理単価及び求償率の見積方法の妥当性を評価するために、関連部署に質問し、議事録や根拠資料を閲覧した。
・ 保証対象見込台数及び台当り修理単価の見積りに使用される基礎データについて、根拠資料との突合を実施し、その整合性を検証した。
・ 求償率の見積りについて、リコール等の発生要因に関する分析資料や仕入先との交渉記録を閲覧し、経営者の求償見込に関する見通しや交渉方針と、求償率の見積りに使用している仮定との整合性を検討した。
・ 過年度の保証対象見込台数、台当り修理単価及び求償率の見積りの妥当性を評価するために、過年度の見積りに使用した仮定の予測値と実績値の結果を比較し、差異の原因について検討した。
・ リコール等の案件ごとの修理費用の実績と引当金残高を比較するデータ分析を実施し、将来の修理費用の見積りに関する仮定の見直しの要否について検討した。
・ 連結会計年度末以降、監査報告書日までに識別されたリコール等の内容を踏まえ、修理費用の網羅性について検討した。

・ 保証対象見込台数及び自社の負担割合の見積方法の妥当性を評価するために、関連部門担当者に質問し、議事録や根拠資料を閲覧した。
・ 保証対象見込台数の見積りに使用される管理システム内のデータについて、根拠資料との突合を実施し、その整合性を検証した。
・ 自社の負担割合に関する仮定を評価するために、関連部門担当者に対して製品の欠陥、発生原因等に関する質問を行った。また、リコール等が発生した不具合の発生要因に関する分析資料や仕入先との交渉記録を閲覧し、自社の負担割合に関する経営者の見通しや交渉方針と、当該負担割合の見積りに使用している仮定との整合性を検討した。特に金額的に重要な案件における負担割合に関する仮定を評価するために、担当弁護士への照会及びヒアリングを実施した。
・ 過年度の保証対象見込台数及び自社の負担割合の見積りの妥当性を評価するために、過年度の見積りに使用した仮定の予測値と実績値の結果を比較し、差異の原因について検討した。
・ リコール等の案件ごとの修理費用の実績と引当金残高を比較するデータ分析を実施し、将来の修理費用の見積りに関する仮定の見直しの要否について検討した。
・ 連結会計年度末以降、監査報告書日までに識別されたリコール等の内容を踏まえ、引当金の網羅性について検討した。

マツダ株式会社における繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結財務諸表において計上されている繰延税金資産は89,454百万円であり、連結財務諸表注記事項「(税効果会計関係)」に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は206,077百万円である。また、マツダ株式会社の個別財務諸表における繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は123,211百万円であり、連結総資産の約2.7%に相当する。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。繰延税金資産の計上額は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類の妥当性や将来の課税所得の見積りに依存する。
注記事項「(重要な会計上の見積り)1. 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。当該事業計画は、連結出荷台数、販売単価改善活動の成果、原材料価格の高騰影響、及び会社と海外子会社との間の取引価格の前提といった、不確実性を伴う経営者の判断による重要な仮定が含まれているが、市場環境や中東情勢等の変化により当該仮定に変更が生じた場合には、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
このため、当監査法人は、マツダ株式会社における繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、マツダ株式会社における繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、繰延税金資産の回収可能性に関する「企業の分類についての検討」の項目が新たに記載された。重要な税務上の欠損金の発生原因や将来の課税所得の見積りを勘案し、会社分類に係る経営者の判断を評価した旨が記されている。

（なし）

・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、重要な税務上の欠損金が生じた原因や業績予測に基づく将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りを勘案し、当該会社分類に係る経営者の判断について評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「将来の課税所得の見積りの適切性及び実現可能性」が新たに記載された。過年度の事業計画と実績の比較、連結出荷台数・販売単価・海外子会社との取引価格(移転価格)に関する仮定の検討などの監査手続が示されている。

（なし）

過年度に作成した事業計画と実績を比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。そのうえで、事業計画に含まれる仮定の適切性を評価するために、以下を含む手続を実施したほか、経営者及び関連部門の担当者に対して質問を行った。
・ 事業計画に含まれる連結出荷台数について、過去の連結出荷台数の計画と実績を比較したほか、外部調査機関による市場の将来予測レポートを閲覧し、それらの情報との整合性を確認した。
・ 事業計画に含まれる販売単価の仮定について、過去の販売単価の改定と利益率との趨勢分析を実施し、当該販売単価の合理性を評価した。
・ 事業計画に含まれる会社と海外子会社との間の取引価格の前提について、経営者及び会社担当者に対して質問したほか、当監査法人が属するネットワークファームの移転価格税制の専門家を利用し、経営者による仮定の合理性を評価した。

前年に記載されていた会計方針の変更（法人税等に関する会計基準等の適用およびグローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理の適用）の項目が、今年は記載されていない。前年の記載では、いずれも連結財務諸表・財務諸表への影響はない、または軽微とされていた。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日。)を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。1株当たり情報に与える影響は軽微であり、記載を省略しています。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日。)を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。1株当たり情報に与える影響は軽微であり、記載を省略しています。

（なし）

自然災害・事故リスクの記載で、例示される大規模地震の表現が「大規模な地震」から「南海トラフ地震などの大規模な地震」に変更された。防火・耐震対策や災害保険加入などの対策、影響に関する記載に変更はない。

当社グループは、製造設備等の主要施設に関して、防火、耐震対策などを実施すると共に、財務リスクを最小化すべく災害保険加入等の対策を行っています。しかしながら、南海トラフ地震などの大規模な地震、台風、豪雨、洪水等の自然災害及び火災等の事故の発生により製品供給に重大な支障を来たした場合、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、製造設備等の主要施設に関して、防火、耐震対策などを実施すると共に、財務リスクを最小化すべく災害保険加入等の対策を行っています。しかしながら、大規模な地震、台風、豪雨、洪水等の自然災害及び火災等の事故の発生により製品供給に重大な支障を来たした場合、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、製造設備等の主要施設に関して、防火、耐震対策などを実施すると共に、財務リスクを最小化すべく災害保険加入等の対策を行っています。しかしながら、南海トラフ地震などの大規模な地震、台風、豪雨、洪水等の自然災害及び火災等の事故の発生により製品供給に重大な支障を来たした場合、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

リコール等の修理費用に係る製品保証引当金のKAMについて、引当金額が179,854百万円から179,209百万円に更新され、新たにマツダ単体の引当金143,707百万円(連結総資産の約3.2%)の記載が追加された。見積りの判断を要する要素が「保証対象見込台数、台当り修理単価及び求償率」から「保証対象見込台数及び自社の負担割合」に変更され、仕入先への求償見込額の控除という説明が自社の負担割合の考慮という表現に置き換えられた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

マツダ株式会社におけるリコール等の修理費用に係る製品保証引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)2. 製品保証引当金」に記載のとおり、マツダ株式会社の当当連結会計年度の連結財務諸表において、製品保証引当金179,854209百万円が計上されている。このうち、マツダ株式会社における製品保証引当金は143,707百万円であり、連結総資産の約3.2%に相当する。
その一部を構成するリコール等の修理費用についての係る製品保証引当金は、リコール等の修理費用に係る注記事項「(重要な会計上の見積り)2. 製品保証引当金」に記載のとおり、将来発生見込額から、仕入先への求償見込額を控除を基礎に、自社の負担割合を考慮して算出定される。
リコール等の修理費用に係る将来発生見込額は、過去の車両販売台数や修理実績等を基礎として、保証対象見込台数及び台当り修理単価を見積もり、これらを乗じて算出されする。また、仕入先への求償将来発生見込額を算定するための求償率のうち、仕入先負担分を除く自社の負担割合は、リコール等が発生した不具合の発生要因の分析や仕入先との交渉状況等に基づき見積もられる。
当該製品保証引当金の算定におけるこれらいて、特に保証対象見込台数、台当り修理単価及び求償率の及び自社の負担割合の見積りに関しては、経営者の重要な判断を伴うことから、その評価にあ当たっては監査上の高度な判断が要求される。
以上から、当監査法人は、マツダ株式会社におけるリコール等の修理費用に係る製品保証引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、マツダ株式会社におけるリコール等の修理費用に係る製品保証引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

マツダ株式会社におけるリコール等の修理費用に係る製品保証引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)2. 製品保証引当金」に記載のとおり、マツダ株式会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、製品保証引当金179,854百万円が計上されている。その一部を構成するリコール等の修理費用についての製品保証引当金は、リコール等の修理費用に係る将来発生見込額から、仕入先への求償見込額を控除して算出される。
リコール等の修理費用に係る将来発生見込額は、過去の車両販売台数や修理実績等を基礎として、保証対象見込台数及び台当り修理単価を見積もり、これらを乗じて算出される。また、仕入先への求償見込額を算定するための求償率は、リコール等が発生した不具合の発生要因の分析や仕入先との交渉状況等に基づき見積もられる。
製品保証引当金の算定におけるこれら保証対象見込台数、台当り修理単価及び求償率の見積りに関しては、経営者の重要な判断を伴うことから、その評価にあたっては監査上の高度な判断が要求される。
以上から、当監査法人は、リコール等の修理費用に係る製品保証引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、リコール等の修理費用に係る製品保証引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

マツダ株式会社におけるリコール等の修理費用に係る製品保証引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結財務諸表において、製品保証引当金179,209百万円が計上されている。このうち、マツダ株式会社における製品保証引当金は143,707百万円であり、連結総資産の約3.2%に相当する。
その一部を構成するリコール等の修理費用に係る製品保証引当金は、注記事項「(重要な会計上の見積り)2. 製品保証引当金」に記載のとおり、将来発生見込額を基礎に、自社の負担割合を考慮して算定される。
リコール等の修理費用に係る将来発生見込額は、過去の車両販売台数や修理実績等を基礎として、保証対象見込台数及び台当り修理単価を見積り、これらを乗じて算出する。また、将来発生見込額のうち、仕入先負担分を除く自社の負担割合は、リコール等が発生した不具合の発生要因の分析や仕入先との交渉状況等に基づき見積られる。
当該製品保証引当金の算定において、特に保証対象見込台数及び自社の負担割合の見積りに関しては、経営者の重要な判断を伴うことから、その評価に当たっては監査上の高度な判断が要求される。
以上から、当監査法人は、マツダ株式会社におけるリコール等の修理費用に係る製品保証引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、マツダ株式会社におけるリコール等の修理費用に係る製品保証引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「内部統制の評価」において、製品保証引当金の見積りに関する内部統制の評価手続の記述から、保証対象見込台数・台当り修理単価・求償率という具体的な仮定への言及が削除され、より簡素な表現になった。評価対象がリコール等の修理費用に係る製品保証引当金の見積りに関する内部統制である点は変わっていない。

保証対象見込台数、台当り修理単価及び求償率に関する仮定を含む、リコール等の修理費用に係る製品保証引当金の見積りに係るついての内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

保証対象見込台数、台当り修理単価及び求償率に関する仮定を含む、リコール等の修理費用に係る製品保証引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

リコール等の修理費用に係る製品保証引当金の見積りについての内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、「内部統制の評価」という見出しで、繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨の記載が新たに追加された。前年は当該記載がなかった。

（なし）

会社の繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。